プルデンシャル生命事件とは？ ６１億円、157人処分と被害の全体像

2026年10月8日、プルデンシャル生命保険が社外特別調査委員会の調査報告書を公表し、同時に営業社員（退職者含む）157人の処分を発表した。

処分が１５７人！？ この数字を見て「一部の問題社員」で片付けられる話じゃないな、と思った人も多いはず。

処分の内訳。

この157人のうち、1月16日に公表した事案に関与した146人については4月までに処分を終え、それ以外で補償や違反認定時に在籍していた11人は全員が懲戒解雇・諭旨解雇。社長ら役員3人は月額報酬の30％を3カ月間自主返納するとしている。

被害の規模は、顧客の申告ベースで794人、金額にして約61億6660万円に上ると報告書は記している。会社側がこれまで確認・公表していた数字よりかなり膨らんだ形だ。期間は1992年から2025年頃まで長期に及ぶ可能性が指摘されている。

手口としては、主に次のようなものが挙がっている。

• 投資勧誘を装って金銭を受け取る（仮想通貨や未登録の投資商品など）
• 第三者の投資業者を紹介して顧客に金銭を渡させる
• 顧客から個人的に金銭を借りて返さない
• 会社の事業（例：コインランドリー）を装った架空の投資話

ライフプランナーと呼ばれる営業社員が顧客と親密な関係を築き、LINEや私的な場でやり取りを進める「関係の密室化」が共通して見られたという。会社の公式発表でも「個人的な投資勧誘や金銭の貸借は禁止している」と明記されているのに、長年にわたり起きていた。

参考までに、調査報告書（公表版）は会社サイトで全文が公開されている。
https://www.prudential.co.jp/assets_item/26/20261008_4.pdf

なぜここまで広がったのか？ 報告書が指摘した原因と金融庁の処分

社外特別調査委員会の報告書は、問題を「一部の営業社員の逸脱行為」ではなく、ビジネスモデルや企業風土に内在する構造的なリスクが現実化したものだと断じている。

営業成績を過度に重視する価値観が組織に根付き、ガバナンスが全社的に不全だったという指摘だ。

ライフプランナー制度では、報酬が新規契約の獲得に強く連動する「フルコミッション」に近い仕組みが取られていた。成績が良ければ高収入になる一方、振るわないと生活が苦しくなりやすい。

管理職の評価も営業実績に連動していたため、監督機能が弱くなりやすかったとされる。顧客との関係が個人化・密室化し、会社側が実態を把握しにくくなっていた点も原因として挙げられている。

「無限連鎖法」と呼ばれる紹介方式で見込み客を広げていく営業手法も、関係の濃密化を助長した面があるようだ。報告書は、経営層がリスクを認識していながら抜本的な見直しを先送りしてきたことも問題視している。

これを受け、金融庁は10月9日、プルデンシャル生命とグループのジブラルタ生命に対し、保険業法に基づく一部業務停止命令を出した。

期間は2026年10月13日から2027年1月31日までで、保険の募集と新規契約の締結を停止させる（契約者保護の観点から個別に認める業務は除く）。

親会社のプルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパンには業務改善命令が出された。生命保険会社への業務停止命令は、2019年のかんぽ生命以来となる。

金融庁の指摘には、金銭不祥事だけでなく、顧客の意向に沿わない不適切な保険募集が約4000件規模で確認された点も含まれている。営業現場への牽制機能が十分に働いていなかった実態が、改めて浮き彫りになった形だ。

金融庁の行政処分に関する発表はこちら。
https://www.fsa.go.jp/news/r8/hoken/20261009/20261009.html

会社は再発防止策として、2027年から営業社員への最低保証給の導入や、新規契約に伴う報酬の支給期間を4年から7年に延長すること、支社の統廃合による管理強化などを挙げている。ただ、ビジネスモデルそのものをどこまで根本から変えられるかは、今後の動きを見ていく必要がある。

契約者・消費者が今すべきこと 注意点と相談窓口

既存の保険契約については、保険金や給付金の支払いは継続される。新規の販売活動が止まっているだけなので、「契約自体が無効になる」といった話ではない。

ただ、担当者から保険以外の金銭に関する話をされた経験がある人は、確認した方がいい。

会社は公式に注意喚起を出しており、「会社が認めた生命保険商品やサービス以外の金融商品等の販売等は実施していない。

社員による個人的な投資勧誘やお客さまとの金銭貸借も禁止している」と明言している。心当たりがある場合は、第三者で構成されるお客さま補償委員会の特設窓口に連絡できる。

• 電話番号：0120-473-160（通話料無料）
• 受付時間：平日9:00〜18:00、土曜9:00〜17:00（日本時間）
• 海外から：+81-45-522-8209

補償手続きの詳細や考え方は、専用サイトにまとめられている。
https://www.prudential-hosho.jp/

一般的な注意点として、保険の営業担当者から「投資の話」「もうけ話」「一時的に貸してほしい」といった話が出てきたら、会社の公式窓口に確認する前に断るのが無難だ。

今回の事案でも、仮想通貨や未登録業者の紹介、会社の事業を装った投資話などが確認されている。他の生命保険会社でも同様の注意喚起が出ているケースがある。

証拠（やり取りの記録や振込明細など）を残しておくのも有効だ。詐欺の疑いが強い場合は、警察や消費生活センターに相談する選択肢もある。

今回の問題は、数字の大きさもさることながら、信頼関係を土台にした保険販売の現場で長く続いていた点に、多くの人が引っかかったのではないだろうか。会社が構造的な問題だと認めた以上、補償の進捗と再発防止の実効性が今後の焦点になる。

あなたは、保険の担当者から保険以外の「投資」や「お金の話」をされたことはありますか？

【プルデンシャル生命事件】のよくある質問（FAQ）

プルデンシャル生命事件とはどのような不祥事ですか？

🚨プルデンシャル生命保険株式会社の営業社員157人が顧客への不正な金銭勧誘や借入を行い、処分を受けた事件です。

被害規模は顧客の申告ベースで794人、被害総額は約61億6660万円に上ることが判明しています。

期間は1992年から2025年頃までの長期にわたると指摘されています。

詳しい事実関係は、プルデンシャル生命保険株式会社が公表した調査報告書をご確認ください。https://www.prudential.co.jp/assets_item/26/20261008_4.pdf

プルデンシャル生命の営業社員157人の処分内訳はどうなっていますか？

⚖️懲戒解雇や諭旨解雇が64人、業務停止が68人、訓戒などが25人という処分内訳です。

社長ら役員3人については月額報酬の30パーセントを3カ月間自主返納すると発表されました。

処分の対象者にはすでに退職した営業社員も含まれています。

ライフプランナーによる具体的な不正の手口には何がありますか？

🔍仮想通貨や未登録の投資商品の勧誘、第三者業者の紹介、私的な金銭借用、コインランドリーなどの架空事業投資です。

ライフプランナーと呼ばれる営業社員が顧客と親密な関係を築き、LINEや私的な場でやり取りを進める関係の密室化が悪用されました。

生命保険の営業担当者から持ちかけられる非公式な投資話には十分な注意が必要です。

プルデンシャル生命で不祥事が長年拡大した構造的な原因は何ですか？

🏢フルコミッションに近い成果主義の報酬体系と、ガバナンスの全社的な機能不全が根本原因と断じられています。

営業成績が個人の収入や管理職の評価に直結していたため、現場への監督機能が著しく弱まっていました。

知人を紹介してもらう無限連鎖法による営業手法も、顧客との密室化を助長させたと指摘されています。

金融庁からプルデンシャル生命やグループ会社に出された業務停止命令の内容は何ですか？

🏛️2026年10月13日から2027年1月31日まで、保険の募集と新規契約の締結を停止させる一部業務停止命令です。

金融庁は金銭不祥事に加え、顧客の意向に沿わない不適切な保険募集が約4000件規模で確認された点も重く見ています。

ジブラルタ生命保険株式会社にも同様の命令が下り、親会社には業務改善命令が出されました。

処分の公的な根拠は、金融庁の行政処分発表資料に記載されています。https://www.fsa.go.jp/news/r8/hoken/20261009/20261009.html

現在加入しているプルデンシャル生命の保険契約は無効になりますか？

🛡️いいえ、既存の保険契約が無効になることはなく、保険金や給付金の支払いは継続されます。

金融庁の業務停止命令は新規の販売活動を止める措置であり、既存契約者の保障内容に直接の影響はありません。

ご自身の保障内容を確かめたい方は、プルデンシャル生命保険株式会社の契約者専用ページ等で契約状況をご確認ください。

ライフプランナーから投資の勧誘や金銭の借入を持ちかけられた経験がある場合はどうすべきですか？

📞プルデンシャル生命保険株式会社のお客さま補償委員会特設窓口へ速やかに相談してください。

専用窓口の電話番号は0120-473-160（平日9:00から18:00、土曜9:00から17:00受付）です。

やり取りのメッセージ記録や振込明細などの証拠は破棄せずに手元へ保管してください。

補償方針の詳細は、お客さま補償委員会の専用サイトで案内されています。https://www.prudential-hosho.jp/

保険の営業担当者から怪しい投資話を持ちかけられた場合の適切な対処法は何ですか？

⚠️生命保険会社が認めた商品以外の勧誘や個人的な金銭貸借は禁止されているため、その場ですぐに断ることが重要です。

相手が親しい担当者であっても、個人の指定口座へ現金を振り込む行為は避けてください。

詐欺の疑いがある深刻なトラブルは、警察の相談専用窓口（#9110）や最寄りの消費生活センターへ連絡することをおすすめします。

備考

速報！プルデンシャル、とんでもない数の社員が詐欺に関わっていたことが判明！プルデンシャル生命が、顧客から金銭をだまし取るなどしていた営業社員157人の処分を発表。

速報！プルデンシャル、とんでもない数の社員が詐欺に関わっていたことが判明！

プルデンシャル生命が、顧客から金銭をだまし取るなどしていた営業社員157人の処分を発表。

懲戒解雇・諭旨解雇が64人。
業務停止が68人。
訓戒などが25人。
退職者まで含めて157人。…

— TotalNewsWorld (@turningpointjpn) October 8, 2026

「高度人材」が減ったベトナムは犯罪激減｜日本では犯罪急増！

SNSでは連日報道される、不良外国人による凶悪犯罪＋不起訴。
高度人材と言われる、ベトナム人のによる犯罪が急増しているのは、確認できる事実。

高度な人材が日本に来てしまえば、ベトナムの発展に悪影響があるのは？
と思ったら、ベトナム政府の発表で犯罪が減って治安が良くなったってｗ

出入国在留管理庁の統計によると、2025年末の在留外国人は412万人超で過去最多を更新した。その中でベトナム人は約68万1,100人と、中国に次ぐ2位。ここ数年で急増している。出入国在留管理庁

政府が「高度人材」として積極的に受け入れている枠組みには、高度専門職（ポイント制）や特定技能、技術・人文知識・国際業務（いわゆる技人国）などがある。

特に特定技能2号のような、より長期の就労を認める枠では、ベトナム人が全体の7割超を占めるデータも出ている。

日本の人手不足を埋める即戦力という設定だが、現実は違った。

技人国は本来、専門知識を活かしたホワイトカラー寄りの在留資格なんだけど、ここ数年でベトナム人の取得者が急増した背景には、技能実習より管理が緩い「抜け道」的な使い方がされているだけ。

政府が「高度人材」と呼んだところで、実際にはただの犯罪予備軍後考えるの我妥当だろう。

ただし私の経験からは、たぶんコロナ前くらいのベトナム人は善人。
知り合いが居る人なら分かると思うけど、普通にいい人でマジメな印象。

問題は高度人材だの言い出した後の話。高度な人材が英語も使えず、円安の日本に来るわけない。
このらをしっかり認識しないと、ベトナムの治安の悪さが日本の治安になるだけですよ。

2025年の日本でのベトナム人による犯罪の増加と特徴

警察庁の「令和7年における組織犯罪の情勢」によると、2025年の来日外国人（永住者などを除く）の総検挙は25,480件（前年比+16.9%）、12,777人（同+5.0%）で、3年連続の増加となった。

その中でベトナム国籍がダントツで多い。検挙人員4,167人（全体の32.6%）、検挙件数10,773件（全体の42.3%）。中国を大きく引き離している。警察庁

罪種の特徴ははっきりしている。

ドラッグストアの化粧品を狙った組織的な万引きや、海外に指示役がいる越境型の犯行も報告されている。技能実習や短期滞在の在留資格の人が関与するケースも目立つ。

導線の大規模窃盗などは有名ですが、窃盗の組織化と件数の伸びは日本のインフラの破壊であり無視できない規模になっていてるわけです。

ベトナム本国の治安改善

一方、ベトナム本国では治安が改善しているという公式データが出ている。

ベトナム公安省（Bộ Công An）が公表した2025年の犯罪統計（集計期間：2024年12月15日〜2025年12月14日）では、

• 社会秩序犯罪：48,011件（前年比-25.39%）
• 経済管理秩序犯罪：3,739件（-20.00%）
• 環境・食品安全犯罪：488件（-21.67%）

と、主要な犯罪が軒並み減少している。ベトナム公安省

主な出典はベトナム公安省（Bộ Công An）が公式サイトで公表した「Số liệu về công tác đấu tranh phòng, chống tội phạm năm 2025」（2025年犯罪対策統計、集計期間：2024年12月15日〜2025年12月14日）。

公安省公式統計の主な数字

社会秩序犯罪の詳細

• 解決件数：37,382件
• 逮捕・処理対象者：76,328人
• 解決率：77.86%（前年比+2.16ポイント）
• 摘発したギャング/グループ：39件（前年比-30件、-43.48%）

指名手配者

• 逮捕・自首など：2,641人（前年比-33.27%）
• うち危険・特に危険な者：1,246人（前年比-24.21%）

国会報告などでの補足数字

公安省大臣（Lương Tam Quang）が国会で報告した内容では、社会秩序犯罪が約12.18%減、経済管理秩序犯罪が28.97%減、汚職・職務犯罪が17.57%減、環境・資源・食品安全が48.17%減などとされています。統計の集計範囲や時期の違いで数字に差が出ていますが、全体として減少傾向は共通しています。

また、危険・特に危険な犯罪の減少が目立ち、解決率は非常に深刻な事件で95%超を記録したとの報告もあります。一方で、詐欺や公共秩序を乱す行為、偽造品関連など一部は増加したとの指摘もあります。

公式記事には社会秩序犯罪の棒グラフと構成比の円グラフも掲載されており、数字はスクリーンショットと一致します。

出典URL：
https://bocongan.gov.vn/bai-viet/so-lieu-ve-cong-tac-dau-tranh-phong-chong-toi-pham-nam-2025-1774611621

日本でベトナム人による犯罪が激増の一方で、ベトナム本国の治安が良くなっている。
どういうことでしょうか？？？

技能実習生の失踪

• 2025年（速報値）：技能実習生全体の失踪者 3,950人 のうち、ベトナム人は 2,593人（約65.6%で最多）。
• 推移：2023年ピーク時のベトナム人5,481人から大幅減。2024年は3,865人、2025年はさらに減少。
• 失踪率（技能実習生全体に対する割合）：2025年は0.6%程度まで低下。

失踪届が出されても、後から所在が確認されるケースが多く、全員が永続的に行方不明になるわけではありません。令和3〜7年の累計失踪者約3.6万人のうち、約8割程度の所在が後に把握されています。

不法残留者としての「失踪・潜伏」

技能実習の失踪以外にも、在留期限切れで不法残留となったベトナム人が多数います。

• 2025年7月1日時点：ベトナム人不法残留者 13,070人（国籍別最多、全体の約18%）。
• 2026年1月1日時点：ベトナム人 11,601人（依然として最多。全体の不法残留者は68,488人）。
• 在留資格別の内訳では、技能実習からの離脱が約半数を占めるケースが多いです。短期滞在からのオーバーステイも目立ちます。

不法残留者は「失踪届」が出ていないケースも含むため、技能実習の失踪統計とは別物です。ベトナム人は在留者数自体が多い（2025年末で約68.1万人、在留外国人で2位）ため、絶対数も大きくなります。

その他の関連数字

• 在留資格取消し：2025年はベトナム人が947件で最多（全体1,446件中）。技能実習関連が大半を占めます。
• 退去強制手続など：2025年にベトナム人が6,599人と最多でした。
• 累計で見ると、過去数年の技能実習失踪者のうち、いまだ所在不明の人が数千人規模で残っているというデータもあります。

注意点

技能実習以外の在留資格（特定技能、技人国、留学など）からの「失踪」統計は、技能実習ほど詳細に公開されていません。そのため、公式に把握しやすいのは「技能実習の失踪届」と「不法残留者数」が中心です。

ベトナム本国の治安改善や、日本側の失踪防止策（送出機関への規制強化など）が効いて、技能実習の失踪は減少傾向にありますが、不法残留の絶対数はまだ国籍別で最多の状態が続いています。

詳細な一次データは以下を参照してください：

• 出入国在留管理庁「技能実習生の失踪者数」：https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/nyuukokukanri07_00138.html
• 不法残留者数のプレスリリース：https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/13_00058.html

必要に応じて、特定の年や在留資格に絞った追加調査も可能です。

【ベトナム人 高度人材 犯罪 失踪】のよくある質問（FAQ）

日本でベトナム人は高度人材として受け入れられていますか？ 📈

はい、出入国在留管理庁の統計によると、2025年末の在留ベトナム人は約68万1,100人で、在留外国人全体の2位となっています。

特定技能2号などの長期就労を認める枠では、ベトナム人が全体の7割超を占めるデータも出ています。

技人国（技術・人文知識・国際業務）の取得者も急増しており、技能実習より管理が緩い抜け道的な利用が指摘されています。

詳細な在留者数は出入国在留管理庁の公表資料で確認できます。

出入国在留管理庁ホームページ

平成31年4月1日から、入国管理局は「出入国在留管理庁」となりました。当庁に関する業務については、引き続き、「出入国在留管理庁ホームページ」において情報提供いたします。

www.moj.go.jp

2025年の日本でのベトナム人による犯罪は増えていますか？ 🚨

はい、警察庁の「令和7年における組織犯罪の情勢」によると、2025年の来日外国人犯罪でベトナム国籍が最多となりました。

検挙人員は4,167人（全体の32.6%）、検挙件数は10,773件（全体の42.3%）です。

来日外国人全体の総検挙は25,480件（前年比+16.9%）、12,777人（同+5.0%）で3年連続増加しています。

警察庁の統計で詳細を確認してください。

警察庁Webサイト

www.npa.go.jp

ベトナム人による犯罪で特に多いのはどのような種類ですか？ 🛍️

ベトナム人による犯罪では窃盗が突出しています。

侵入窃盗（空き巣など）は外国人全体の約69.5%、万引きは約58%前後をベトナム人が占めています。

共犯傾向も高く、外国人刑法犯の共犯割合は約45%に達します。

ドラッグストアの化粧品を狙った組織的な犯行や越境型のケースも報告されています。

詳細は警察庁の組織犯罪情勢資料を参照してください。

警察庁Webサイト

www.npa.go.jp

ベトナム本国の治安は2025年に改善していますか？ 📉

はい、ベトナム公安省の2025年犯罪統計では主要な犯罪が軒並み減少しています。

社会秩序犯罪は48,011件（前年比-25.39%）、経済管理秩序犯罪は3,739件（-20.00%）、環境・食品安全犯罪は488件（-21.67%）です。

日本でベトナム人による窃盗が増えている一方で、本国の治安が改善しているという数字の並びになっています。

ベトナム公安省の公式発表を確認してください。

Số liệu về công tác đấu tranh phòng, chống tội phạm năm 2025

Thực hiện Nghị định số 62/2024/NĐ-CP ngày 07/6/2024 của Chính phủ sửa đổi, bổ sung một số điều, phụ lục của Nghị định số…

bocongan.gov.vn

2025年の技能実習生の失踪者数でベトナム人は何人ですか？ 🏃

はい、出入国在留管理庁の速報値によると、2025年の技能実習生失踪者3,950人のうちベトナム人は2,593人（約65.6%で最多）です。

2023年のベトナム人失踪者5,481人から大幅に減少しています。

失踪率は技能実習生全体に対して0.6%程度まで低下しています。

詳細は出入国在留管理庁の公表資料で確認できます。

法務省

www.moj.go.jp

技能実習生の失踪者は全員が行方不明のままですか？ 🔍

いいえ、技能実習生の失踪者全員が永続的に行方不明になるわけではありません。

失踪届が出された後に所在が確認されるケースが多く、令和3年から令和7年までの累計失踪者約3.6万人のうち約8割の所在が後に把握されています。

在留資格が取り消され不法残留となる場合もあります。

出入国在留管理庁の資料で詳細を確認してください。

法務省

www.moj.go.jp

ベトナム人の不法残留者は何人いますか？ 📋

2025年7月1日時点でベトナム人不法残留者は13,070人で国籍別最多でした。

2026年1月1日時点では11,601人で、依然として最多を維持しています。

全体の不法残留者は68,488人で、技能実習からの離脱が約半数を占めるケースが多いです。

出入国在留管理庁のプレスリリースで最新データを確認してください。

本邦における不法残留者数について（令和７年７月１日現在） | 出入国在留管理庁

www.moj.go.jp

ベトナム人の在留資格取消しはどれくらいありますか？ 🚫

2025年の在留資格取消しはベトナム人が947件で最多でした。

全体1,446件のうち技能実習関連が大半を占めています。

退去強制手続などでも2025年にベトナム人が6,599人と最多となっています。

詳細は出入国在留管理庁の統計を参照してください。

出入国在留管理庁ホームページ

平成31年4月1日から、入国管理局は「出入国在留管理庁」となりました。当庁に関する業務については、引き続き、「出入国在留管理庁ホームページ」において情報提供いたします。

www.moj.go.jp

備考

日本国内のベトナム人が59.0%増の60万9238人まで増えたという記事を見た。一方そのころ、ベトナム国内はどんどん治安がよくなっているらしい。なんでやろなあ…？

日本国内のベトナム人が59.0%増の60万9238人まで増えたという記事を見た。

一方そのころ、ベトナム国内はどんどん治安がよくなっているらしい。
なんでやろなあ…？ pic.twitter.com/0CgKKgVTKm

— キャメル (@4Ud1CCuftl19105) October 9, 2026

フロリダ州がファイザーを提訴。コロナワクチンのビジネスの卑劣な販売

テキサス州に続いて、フロリダ州もファイザーをワクチン疑惑で提訴！

先日はファイザーとモデルナの虚偽の安全性が指摘されたばかり。

BMJが暴露！FDAとCDCは新型コロナワクチンの安全性システムの欠陥を無視！

BMJが暴露！FDAとCDCは新型コロナワクチンの安全性システムの欠陥を無視！完全に崩壊したコロナワクチンの安全性・・・陰謀論のはずだった反ワクの主張がまた現実に。世界で安全性が確認されている ← それおかしいとMBJポンコツワクチン同士を…

princess-health.com

もはや打つのは情弱だけとなった、ただのビジネスであったワクチン。
子どもや大切な人にだけは、絶対に接種させないようにしましょう。

2026年10月1日、フロリダ州司法長官のJames Uthmeierが、ファイザーとCEOのAlbert Bourlaを州の裁判所に訴えました。個人の副反応被害を償え、という話ではありません。

州の消費者保護法に基づき、「宣伝の仕方が消費者を誤らせた」と主張する訴えです。

フロリダ州はファイザーをいつ、何の法律で訴えたのか

提訴日は2026年10月1日。場所はセントルーシー郡の巡回裁判所です。原告は州の司法長官室、被告はファイザー社とBourla個人。訴状は49ページで、州のサイトにPDFが置いてあります。

フロリダ州司法長官室の訴状PDF

根拠法はFlorida Deceptive and Unfair Trade Practices Act、略してFDUTPAです。日本でいう景品表示法や消費者契約法に近い、「だましたり、不当な商売をしたらダメ」という州法です。ワクチンでけがをした人の損害賠償を、州が代わりに取り立てる訴訟ではありません。

州が求めているのは、問題とする表示の差し止め、違反1件あたり1万ドル（高齢者や障害者なら1万5000ドル）の民事制裁金、不当に得た利益の返還です。ロイターも同日、この提訴を報じています。

Reuters（2026年10月1日）

ファイザーの返答は簡潔です。「主張に根拠はなく、ワクチンについての説明は科学に基づき正確だった。安全性と有効性は維持する」。これから法廷で答える、という立場です。

似た構図は以前からあります。2023年にはテキサス州司法長官が、やはり宣伝を問題にしてファイザーを訴えました。

一審は退け、州側が上訴しています。フロリダの件はそれとは別件で、被告にCEO個人を名指ししている点が目立ちます。

「州が薬メーカーを訴える」と聞くと、健康被害の集団訴訟を想像しがちです。今回は看板が違います。

製薬会社の販売方法が、消費者を欺いているということですね。
空前絶後の被害を出しているコロナワクチンを、あたかも安全で効果があるようにプロモーションを行っていたわけですから当然です。

訴状が争点にするワクチンの安全性と感染防止

州の主張は、大きく二つに折れます。

一つは「重大な安全上のリスクはない」と言い続けたこと。

もう一つは「打たないと愛する人を危険にさらす」と道徳で押したこと。どちらも、知っていた材料と口にした言葉が食い違う、というのが州の筋です。

心筋炎・心膜炎は、いつから公の警告になったか

訴状が特に突くのは、2023年1月18日のCNBCインタビューです。Bourlaは、数十億回分を配ったのに「安全シグナルは一つも見ていない」と述べたとされています。

一方、公的な警告はそれよりずっと前です。2021年6月25日前後、FDAはファイザーとモデルナの患者・医療者向け資料に、心筋炎と心膜炎の注意を足しました。当時、約3億回の接種に対し報告は約1200件。確認例の多くは若い男性で、当局は「利益はリスクを上回る」とも言っていました。

その後、CDCはmRNAワクチンと心筋炎・心膜炎に因果関係があるとし、青年・若年成人の男性、2回目のあと7日以内に多い、と説明しています。

CDCの安全性に関するページ

2025年6月にはFDAが添付文書の警告を更新し、2023–2024製剤では接種後1〜7日の未調整発生率を、6カ月〜64歳で約100万回あたり8例、12〜24歳の男性で約27例と書くよう求めました。

FDAの警告更新（2025年6月25日）

ここは数字の感覚が大事です。100万回に数十、という桁です。珍しくはある。ただし「存在しない」とも、2021年夏以降は言えません。州の争点は、病気そのものの頻度より、「ラベルに載ったあとも、CEOがシグナルゼロと言った」という口と書面の差です。

危険性が明らかだったことを伏せて、安全性に問題ないと主張していたわけですね。

妊娠初期は、データがないので安全とはそもそも言えない

訴状は、妊娠初期の流産や有害事象を隠した、とも主張します。根拠として挙げるのは、2020年のラット試験、2021年2月時点の社内の妊娠関連報告458件（うち有害事象248、流産報告52）、それにFauciら高官のテキストです。

Fauciは2021年1月、2回目後の発熱が「理論上、妊娠初期の流産と関連しうる」と書き、同じやり取りで動物試験は赤信号を出していないとも述べたとされます。

458件の内訳は、あとで「流産率80%超」と広がった元資料でもあります。
プロパガンダのファクトチェックで繰り返し否定するも、このファクトチェック自体がペテンだったことも大きな原因ですね。

確認できるのは、現行の添付文書の文言です。Comirnatyについてファイザーは、「妊娠24週未満の使用では、重大な先天異常と流産のリスクを判断できるデータはない」と書いています。妊婦試験の本体は24〜34週が対象で、妊娠初期はカバーしていません。

ファイザー医療関係者向け、妊娠の項

ちょっと分かりにくいでしょうが、都合の良いデータの切り取りで問題ナシと偽っていました。

元CDC所長が「妊婦へのコロナワクチン接種は間違いだった」と認めた

元CDC所長が「妊婦へのコロナワクチン接種は間違いだった」と認めたコロナワクチン、妊婦の接種は間違いでした。ファウチの日記のおかげで、やっとここまで陰謀が明らかになってきましたね。元CDC所長のロバート・レッドフィールド氏が、妊婦へのコロナ…

princess-health.com

大規模な観察研究では、接種で流産が明確に増える、という結果は一般に出ていません。という、このカラクリが見破れてしまったわけですね。

臨床試験は、人にうつすかどうかまでは測っていなかった

もう一つの柱が伝播です。第3相試験の主要項目は、症状のあるCOVID-19の予防でした。NEJMの2020年12月論文では、2回接種の7日後以降でワクチン群8例、プラセボ群162例、有効性約95%です。

NEJMの第3相試験論文

人から人へうつすかどうかは、評価項目に入っていません。FDAも緊急使用許可の時点で、伝播を防ぐ証拠はない、と明記しています。

2022年10月、欧州議会でファイザーの国際先進市場担当社長Janine Smallは、市場に出す前に伝播阻止を検証したかと問われ「No」と答えています。会社はのちに、「試験はそのように設計されていなかった」と説明しました。

FactCheck.orgによる整理

それでもBourlaは2021年12月のBBCで、追加接種は自分だけでなく、いちばん接する愛する人の健康に関わる、と語っています。訴状は、この種の論法を「いちばん効く」と本人が言った、と扱っています。

承認後の観察研究では、初期の株では感染そのものが減り、結果として周囲への感染も下がった、という報告があります。デルタ以降、とくにオミクロンでは感染予防は大きく落ちました。

重症化予防は比較的残りました。「まったく効かなかった」でも「うつさなくすると証明済みだった」でもない。試験前に測っていなかったものを、道徳の言葉で押したかどうかが、州の争点です。

売上800億ドル超と、1回30ドルから110ドル超への値上げ

お金の話は、安全性とは別にカウント2として置かれています。宣伝で需要を作り、政府購入で市場を押さえたあと、価格を跳ね上げた、という「不当な商行為」の構成です。

Comirnatyの報告売上は、2021年約368億ドル、2022年約378億ドル。2023年の会社見通しは約135億ドルでした。2020年は12月の許可なのでごくわずかです。

2021年から2023年だけで800億ドルを超え、訴状の「800億ドル超」は決算と揃います。2022年はワクチンと経口薬Paxlovidだけで約570億ドル、全社売上は初めて1000億ドルを超えました。

価格のほうも、公表資料と合います。米国政府の購入単価は契約により約19.50〜30.48ドル。二価ブースターは1回約30.48ドルです。KFFの集計では、ファイザーとモデルナを合わせた加重平均は1回約20.69ドルでした。

KFFの政府購入価格の整理

2022年10月、ファイザーは政府契約が切れたあとの商業定価を1回110〜130ドルにすると発表しました。政府が二価で払っていた額の約4倍です。切り替えは2023年、在庫が尽きた後半でした。

CNN（2022年10月21日）

会社の説明は、流通コスト、単回バイアルへの変更、保険で回す商業モデルです。被保険者の自己負担はゼロを想定し、無保険向けの支援もある、としていました。

KFFは、季節性インフルエンザワクチンが1回およそ18〜30ドルなのと比べて高く、無保険の人には壁になりうると書いています。製造原価を1回1.20ドル未満とする市民団体の推計もあり、会社は公式には否定していません。

一方、「2020〜2023年の広告費100億ドル超」「ロビー2500万ドル超」「Bourlaの報酬約1億200万ドル（株式売却は除く）」は、いまのところ訴状の記載です。決算の広告費明細として、ここまで第三者に突合できた数字ではありません。記事に書くなら、州がそう主張している、と留めるのが正確です。

値上げそのものは、政府の一括購入が終わったあとの定価設定です。それだけで違法、とはまだ誰も決めていません。州は、その前段の宣伝とセットで不当だ、と言っている。会社は、表示は科学に基づいていた、と返している。この距離が、いまの地点です。

【フロリダ州ファイザー提訴】のよくある質問（FAQ）

フロリダ州がファイザーを提訴したのはなぜですか？

⚖️フロリダ州司法長官室は、ファイザー社および同社最高経営責任者のアルバート・ブーラ氏がワクチンの効果や安全性について不当な宣伝を行い、消費者を誤認させたと主張して提訴しました。

今回の訴訟は副反応被害に対する損害賠償請求ではなく、フロリダ州不公正・欺瞞的取引慣行法（FDUTPA）に基づく宣伝方法の違法性を問う消費者保護訴訟です。

提訴の背景や法的根拠の詳細は、フロリダ州司法長官室が公開している訴状PDFをご確認ください。https://myfloridalegal.com/

またもや訴訟が発生したことになりますが、以前のテキサス州の訴訟とは何が違いますか？

🏛️はい、2023年にテキサス州司法長官が起こした訴訟に続く動きですが、フロリダ州の訴訟ではファイザー社だけでなく最高経営責任者のアルバート・ブーラ氏個人も被告として明記されている点が大きく異なります。

テキサス州の訴訟は一審で退けられ控訴中ですが、フロリダ州は州法に違反する表示の差し止めや民事制裁金を求めて新たに提訴しました。

一連の法的手続きの進捗は、ロイター通信などの報道資料から確認できます。https://www.reuters.com/

今度はワクチンの危険性ではなく宣伝方法が争点になっているのは本当ですか？

📢はい、今回の訴訟はワクチンの危険性そのものを直接の賠償理由にするのではなく、「重大なリスクがない」と主張し続けた宣伝方法が消費者を欺く行為であったかを主要な争点としています。

フロリダ州司法長官室は、ファイザー社が認識していたリスク情報と、世間に向けて発信した宣伝文句に乖離があった点を問題視しています。

製薬企業の表示規制や広告ガイドラインに関心がある方は、米国食品医薬品局（FDA）の関連規定を調べてみてください。https://www.fda.gov/

アルバート・ブーラCEOの「安全シグナルゼロ」発言はなぜ問題視されているのですか？

🗣️アルバート・ブーラ氏は2023年1月のメディア出演時に「安全シグナルは一つも見ていない」という趣旨の発言を行いましたが、公的な警告文書の記載と食い違っているためです。

米国食品医薬品局（FDA）は2021年6月に、ファイザー製ワクチンの資料へ心筋炎および心膜炎のリスクに関する注意喚起をすでに追加していました。

公的な警告が公表されていたにもかかわらず「シグナルがない」と主張した経緯については、米国疾病予防管理センター（CDC）の安全性報告ページを参照してください。https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-ncov/vaccines/safety/myocarditis.html

心筋炎や心膜炎のリスクについて公的機関はどのように記載していますか？

🫀米国疾病予防管理センター（CDC）は、mRNAワクチンと心筋炎・心膜炎の間に因果関係を認め、青年から若年成人の男性において2回目接種後7日以内に多く報告されていると説明しています。

米国食品医薬品局（FDA）は2025年6月の添付文書改訂で、12歳から24歳の男性における未調整発生率を約100万回あたり27例とする数値を反映させました。

頻度自体はまれとされているものの公的文書に明記されており、詳しい発生率データはFDAの添付文書改訂情報で確認可能です。https://www.fda.gov/vaccines-blood-biologics/safety-availability-biologics

妊娠初期におけるコミナティの安全性データは開示されていたのですか？

🤰いいえ、ファイザー社が作成したコミナティの医療関係者向け添付文書には、妊娠24週未満の使用における重大な先天異常や流産リスクを判断できるデータはないと危険性は隠蔽されていました。

同社の臨床試験本体は主に妊娠24週から34週の妊婦を対象としていたため、妊娠初期に関する安全性データは網羅されていませんでした。つまり、都合のよい切り取りで作られただけだったのです。

妊娠中の安全性データに関する公式見解は、コミナティの添付文書情報を直接ご確認ください。https://www.fda.gov/media/144414/download

ファイザー製ワクチンの臨床試験では他者への感染防止効果を検証していましたか？

🦠いいえ、ファイザー社が実施した第3相臨床試験の主要評価項目は症状のある発症の予防であり、人から人への感染（伝播）を阻止するかどうかは検証項目に含まれていませんでした。

米国食品医薬品局（FDA）も緊急使用許可の段階で伝播阻止の証拠は得られていないと明記しており、同社幹部も2022年の欧州議会公聴会で事前検証を行っていなかったと認めています。

臨床試験プロトコルと主要項目の詳細は、ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン（NEJM）の論文から閲覧可能です。https://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMoa2034577

感染防止効果が検証されていないのに「他者のために接種を」と宣伝されたのですか？

💬はい、ファイザー社幹部はメディアを通じて「追加接種は愛する人を守る」といった虚偽の道徳的メッセージを発信していましたが、フロリダ州はこれを科学的検証を欠いた宣伝として告発しています。

承認後の観察研究では初期株に対する一定の感染減少が報告されたものの、変異株の出現によってその効果は大きく低下しました。

試験の設計と公衆衛生上のメッセージに関する経緯は、FactCheck.orgの検証レポートに詳しくまとめられています。https://www.factcheck.org/

1回約30ドルから110ドル超への大幅な値上げも訴状に含まれているのですか？

💰はい、フロリダ州は、過剰な宣伝で需要を拡大して政府契約で市場を独占した後に価格を1回あたり約4倍に引き上げた行為を「不当な商行為」として訴状に盛り込んでいます。

米国政府の購入単価は1回あたり約19.50ドルから30.48ドルでしたが、商業流通移行後にファイザー社は定価を110ドルから130ドルに設定しました。

公的契約から商業市場への移行に伴う価格変動の分析は、カイザー・ファミリー財団（KFF）の調査レポートで確認できます。https://www.kff.org/coronavirus-covid-19/issue-brief/how-much-could-covid-19-vaccines-cost/

ファイザー社側はフロリダ州からの提訴に対してどう回答していますか？

🛡️ファイザー社は、フロリダ州による訴訟の主張には一切の根拠がなく、自社のワクチンに関する情報発信は科学的知見に基づき正確であったと全面的に反論しています。

そりゃ、今さらウソでしたとは白状しないでしょう。
ファウチ同様に、裁きが下るまで最後の最後まで逃げ切りを謀るはず。

備考

フロリダ州が、コロナワクチンが安全であると偽って宣伝したとして、ファイザー社を提訴した。

フロリダ州が、コロナワクチンが安全であると偽って宣伝したとして、ファイザー社を提訴した。… https://t.co/LO7nwNQjXi

— 鈴木敏仁 (@bingsuzuki) October 2, 2026

とうとう出たね。。。
→フロリダ州司法長官、ファイザーとCEOをコロナワクチン虚偽宣伝で提訴

とうとう出たね。。。
→フロリダ州司法長官、ファイザーとCEOをコロナワクチン虚偽宣伝で提訴

→ワクチンを「安全」と宣伝しながら、心筋炎などのリスクを開示せず、打たない人を「犯罪者」と呼んだ。…

— TotalNewsWorld (@turningpointjpn) October 2, 2026

「安全です」「副反応はごく稀です」と宣伝しながら、 真実は「心筋炎」などのリスクを十分に開示していない。 有害事象の報告を把握しながら隠蔽、黙っていた。

ここまで #陰謀論 だ‼️#反ワク だ‼️と叩いてきた人たちにも、しっかりと確認して頂きたい。

2026年10月1日
フロリダ州司法長官が、#州政府 としてPfizerとCEOのAlbert Bourlaを消費者保護法違反で提訴。
州が、州民を代表して裁判所に正式な訴状を出したのだ。
個人の意見ではない‼️‼️… https://t.co/grv30ZViCQ pic.twitter.com/63C2Q3ah3k

— 太田しんや【渋谷区議会議員】 (@Ftf4gzRaQI8nOqj) October 3, 2026

赤い羽根共同募金、北海道でさらに7000万円の横領疑惑！

学校や町内会で赤い羽根を買った記憶がある人は多いはず。
２月に発覚した横領疑惑、さらに追加で発覚して北海道だけでも2億5000万円！

毎年同じ季節に、同じ説明で「地域の福祉に使われます」と聞かされてきた。
しかし現実には移民政策を支援するような、反日活動への資金提供も発覚。

対象は全国の赤い羽根全体ではない。社会福祉法人・北海道共同募金会の本部会計で起きた話。

金額は後から増え、9月16日時点で約2億5000万円規模まで広がっている。
北海道だけでこんなに！？というだけではありません。

なんと支援先には日本の緊急課題である移民を支援するような活動に資金提供。
ウクライナ、クルド、イスラム、ベトナムなど犯罪でも不起訴ラッシュの国々まで。

今後の調査によって、不法移民政策へのつながりも出てくる可能性があります。
今後の募金は絶対にNGなのは当然として、徹底的な洗い出しが必要です。

赤い羽根募金の使途不明金はいくら？北海道で発覚した不祥事

まず結論。2026年6月に公表された不足は約1億8000万円。

同年9月16日の会見で、さらに約7000万円が加わり、総額は約2億5000万円になった。

朝日新聞は、追加分を2025年度決算で確認した「長期未収金」だと報じている。支払先が分からず、何に使ったか確認できない金額だという。朝日新聞の報道

北海道共同募金会の例年の寄付規模は、報道各社が一致して「6億〜7億円」としている。2025年度は約6億7000万円との説明もある。不明金は、その年の募金総額に対して無視できない大きさだ。

発覚している不祥事は、金額だけではない。会が札幌市に出した指導事項改善報告書は、原因をかなり率直に書いている。

• 長期間、一人の職員に経理・会計を単独で担わせた
• 必要な決裁手続きが行われなかった
• 公印の管理が適正でなかった
• 理事・監事・理事会の牽制が機能していなかった

要するに、鍵と通帳と判子を同じ人が持っていた状態だ。家庭のへそくりならまだしも、道民から預かった浄財でそれをやるのは、仕組みとして破綻している。

中央共同募金会も、2026年6月14日の発表で「職員を指導監督すべき立場にある管理職員による不正行為」であり、「あるべき金銭が相当額不足している可能性」は許されない、と明言した。中央共同募金会の発表

疑われている主な手口は、報道と会側説明を整理すると次のとおりだ。

元事務局長（報道では58歳男性）は2026年7月13日付で懲戒解雇された。会の公式ニュースでも「多額の使途不明金となる経理処理等を理由」と明記されている。懲戒解雇の公式発表

現場の団体は「いつ助成が来るか分からない」と困惑した、と北海道新聞などが伝えている。抜けたのは、現場に届く前の本部口座の側だ。

助成そのものが全部インチキだった、とまでは公式にも主要報道にも出ていない。

それでも寄付した側から見れば、説明と結果が食い違ったのは事実だ。「地域福祉に使われる」と聞いて出したお金の一部が、いまも行き先不明のまま残っている。

北海道共同募金会の使途不明金問題はいつ発覚した？時系列

会自身の説明では、きっかけは内部告発でも定期監査でもない。国税局の査察だ。北海道共同募金会の公式説明

査察から公式会見まで約4か月空いている。会は「資料の大半が押収され、簿外処理も多く、報告できる事案の把握に時間がかかった」と説明する。

一方で、関係機関からは公表を急ぐよう指示を受けていた、とも書いている。先にメディアが動いたあとに会見、という印象は残る。

全国点検の結果は、中央共同募金会が2026年7月17日に公表した。全国緊急一斉点検結果（PDF） 北海道以外の46都府県で、今回と同種の使途不明金につながる事案は確認されなかった、としている。

ただし点検は「同じ穴が他県にもないか」を急いで見たもので、北海道事案の全容解明そのものではない。

助成への影響も時系列の一部だ。例年4月に道内193の共同募金委員会経由で分配する予定が遅れ、当面は予定額の約半分程度で対応する、と6月時点で説明された。

中央は8月26日、北海道共募からの要請を踏まえ、令和7年度募金を原資とする助成の穴を埋める「緊急支援助成」を実施すると発表した。中央共同募金会の緊急支援発表

現場の福祉活動まで止めるな、という判断自体は分かる。ただ、本部の管理不全の尻拭いを全国組織が担う構図は、寄付の流れとして素直に喜べる話ではない。

赤い羽根の使途不明金はどこへ行った？分からない理由と今後

「どこへ行ったか」への短い答えは、まだ公式には出ていない。

分かっているのは、会の口座から現金が消え、帳簿と残高が合わなくなった、という事実の側だ。

元事務局長が着服した疑いが強い、と会は繰り返し説明している。発端が所得税法違反の査察であることも、申告していない個人収入の存在を示唆する。

ただし、生活費なのか、借入の返済なのか、資産に変わったのか、遊興に消えたのか。主要報道も公式資料も、そこまでは特定していない。

分からない理由は、むしろ単純だ。

• 現金引き出しが多く、領収書や明細が残っていない
• 会計資料の大半が国税の査察で押収された
• 伝票の摘要欄に取引内容が書かれていない金額がある
• 年度末の借入で一時的に帳尻を合わせ、監査を通過させていた
• 元事務局長は、会の聞き取りに対して十分に応じていない、との報道が複数ある

追加の約7000万円については、瀬尾英生会長自身が「すべて着服とは断定できない」と述べたと報じられている。書類不備の山と、着服の山が、まだ仕分けきれていない、ということだ。

支援先

難民の背景をもつクルド人幼児のためのプレスクール事業

難民の背景をもつクルド人幼児のためのプレスクール事業 | 赤い羽根共同募金

www.akaihane.or.jp

クルド人支援のための活動拠点立ち上げ事業

クルド人支援のための活動拠点立ち上げ事業 | 赤い羽根共同募金

www.akaihane.or.jp

イスラム教徒を中心とする在日外国人に向けた包括的なセーフティネットの構築

イスラム教徒を中心とする在日外国人に向けた包括的なセーフティネットの構築 | 赤い羽根共同募金

www.akaihane.or.jp

ウクライナ避難民をはじめとしたシェアハウス外で生活する困窮する外国人

| 赤い羽根共同募金

www.akaihane.or.jp

在東海ベトナム人協会及び在名古屋ベトナム社会主義共和国名誉領事館

新型コロナウイルスの影響による帰国困難者のための生活支援事業 | 赤い羽根共同募金

www.akaihane.or.jp

イスラム教徒を中心とする在日外国人のための情報共有と生活支援のための緊急事業

イスラム教徒を中心とする在日外国人のための情報共有と生活支援のための緊急事業 | 赤い羽根共同募金

www.akaihane.or.jp

ウクライナから避難している人を支援する追加緊急助成決定にあたって

https://www.akaihane.or.jp/wp/wp-content/uploads/c419e65b33f90a1a912e70acb9a62e3a.pdf

「外国にルーツがある人々への支援活動応援助成」助成決定団体一覧

akaihane.or.jp/wp/wp-content/uploads/9cc6b3a65d9bb86d5f583a2bfa91341e.pdf

ここから先で明らかになる可能性があること

第三者委員会
会は弁護士・公認会計士ら6人の委員会を2026年9月に設置した。調査対象は、使途不明金の発生原因、元事務局長の行為による損害額とその方法、役員の責任の有無、再発防止策。報告書は2027年1月末提出予定と報じられている。

刑事告訴と損害賠償
会は当初から刑事告訴と損害賠償を検討すると説明してきた。再発防止策の公式PDF では、元職員への民事請求、退職金相当額の損害への組み入れ、責任が認められた役員への社会福祉法に基づく賠償追及も書かれている。告訴が動けば、口座の動きや現金の行き先は捜査対象になり得る。

国税調査
発端は所得税法違反の査察だ。個人の所得としてどう認定されるかは、会の調査とは別ラインで進む。

全国側の検証
中央共同募金会は2026年9月4日、「不祥事案の再発防止に向けた取り組み（中間まとめ）」を公表した。北海道の原因究明が途上である前提で、最終報告は第三者委の結果を踏まえるとしている。中央共同募金会の中間まとめ発表

再発防止として会がすでに公表したのは、会計責任者と公印保管者の分離、複数人管理、規程の見直し、新事務局長への金融機関出身者登用などだ。再生に向けた取り組みの公式発表 10月からの募金運動は予定通り実施する方針も示している。

予定通り集める、と言い切るのは勇ましい。ただ、通帳と印鑑を一人に預けた組織が「今年もお願いします」と言うには、第三者委の数字と告訴の行方がまだ軽すぎる。寄付する・しないは各自の判断でいい。判断材料として最低限必要なのは、不明金の内訳、着服額の確定、助成先への着金確認、役員責任の有無だ。それが揃うまで、「福祉に使われた」と安心して言い切れる段階ではない。

赤い羽根を見たとき、最初に浮かぶのは「地域の福祉」か、それとも「北海道の2.5億円」か。今の自分の答えはどちらだろう。

【赤い羽根共同募金】のよくある質問（FAQ）

赤い羽根共同募金の使途不明金は総額いくらですか？

💰使途不明金の総額は約2億5000万円です。

北海道共同募金会において、2026年6月に約1億8000万円の資金不足が公表されました。

2026年9月16日の記者会見にて、2025年度決算の精査過程で見つかった約7000万円の長期未収金が新たに追加発表され、不足額は合計約2億5000万円規模に拡大しました。

詳細な経緯や内訳については、北海道共同募金会の公式発表などで確認できます。

北海道共同募金会で多額の使途不明金が発生した原因は何ですか？

🔍長期間にわたり特定の職員1名に経理業務を集中させていたガバナンスの欠如が直接的な原因です。

北海道共同募金会が札幌市へ提出した指導事項改善報告書によると、必要な決裁手続きの省略、公印の不適切な管理、理事会や監事による牽制機能の停止が指摘されています。

会計責任者と公印保管者が同一人物であったため、不正な現金の引き出しや架空の経理処理を長年見抜くことができませんでした。

組織のガバナンス体制や改善計画については、札幌市公式ホームページの福祉関連監査指導資料を参照してください。

赤い羽根共同募金の横領疑惑はどのように発覚しましたか？

🚨札幌国税局による元事務局長個人への所得税法違反容疑の査察が契機となって発覚しました。

北海道共同募金会の内部告発や定期監査によって自発的に発覚した事案ではありません。

2026年2月17日に札幌国税局の査察が入り、会計資料の大半が押収されたことで、残る資料を精査した北海道共同募金会が3月末に多額の資金不足を把握しました。

査察の経緯や法人側の受け止めについては、報道各社および社会福祉法人中央共同募金会の公開声明をご確認ください。

北海道共同募金会の元事務局長はどのような処分を受けましたか？

⚖️元事務局長は2026年7月13日付で懲戒解雇処分を受けています。

北海道共同募金会は、多額の使途不明金を生じさせた経理処理や不適切な資金借入などを理由に元事務局長の懲戒免職を決定しました。

北海道共同募金会は元事務局長に対する損害賠償請求や刑事告訴の検討を進めています。

処分の詳細な法的根拠や役員の責任追及については、北海道共同募金会の再生に向けた取り組み方針

をチェックしてください。

使途不明となった2億5000万円の資金はどこへ流出しましたか？

🧭資金の具体的な流出先や使途は2026年9月時点でも公式に特定されていません。

領収書のない現金引き出しが常態化していたことや、伝票の摘要欄に取引内容が記載されていない処理が多数存在したためです。

元事務局長による着服の疑いが持たれている一方、北海道共同募金会の瀬尾英生会長は追加分についてすべてを着服と断定することはできないと説明しています。

今後の資金追跡調査の進捗については、設置された第三者委員会の調査報告をお待ちください。

外国人への支援はありますか？

🌐はい、赤い羽根福祉基金などを通じて国内に在住する外国人や難民ルーツを持つ人々を支援する各種事業へ助成金が交付されています。

中央共同募金会が実施する「外国にルーツがある人々への支援活動応援助成」等において、ウクライナ避難民支援、難民背景を持つクルド人幼児向けプレスクール事業、イスラム教徒を含む在日外国人向けセーフティネット構築事業などが助成対象として採択されています。

助成金が海外現地へ直接送金されているわけではなく、日本国内で活動する非営利支援団体に向けた活動資金支援という位置づけです。

各プログラムの助成決定先や公募要項は、中央共同募金会（赤い羽根福祉基金）の公募情報にすべて公開されています。

北海道以外の都府県における赤い羽根共同募金でも同様の不正はありましたか？

🛡️いいえ、北海道以外の46都府県を対象とした緊急点検では同種の事案は確認されていません。

中央共同募金会が2026年7月17日に公表した全国緊急一斉点検結果によると、他の都府県共同募金会では起票者と決裁者の分離など適切な会計管理ルールが維持されていました。

ただし、この点検は制度上の管理体制を緊急確認したものであり、各組織のすべての過去取引を網羅的に監査した結果ではありません。

点検項目の詳細なチェックリストは、中央共同募金会の全国緊急一斉点検報告書をご覧ください。

北海道内の地域福祉活動に対する助成金の交付は停止していますか？

🤝いいえ、中央共同募金会による緊急支援助成が実施されたため福祉活動自体は継続しています。

北海道共同募金会による助成金の分配は一時的に停滞し、当初は予定額の半減対応などが検討されました。

地域の福祉現場への影響を回避するため、中央共同募金会が2026年8月26日に緊急支援助成の枠組みを設け、資金の穴埋め支援を行いました。

支援の実施スキームや現場への交付状況については、お近くの市町村社会福祉協議会や共同募金委員会窓口へお問い合わせください。

北海道共同募金会の第三者委員会による最終調査結果はいつ公表されますか？

📑第三者委員会による最終調査報告書は2027年1月末に提出される予定です。

弁護士や公認会計士など外部の専門家6名で構成された第三者委員会が、資金不足の発生原因、元事務局長の行為による損害規模、歴代役員の法的責任、再発防止策の妥当性を検証しています。

北海道共同募金会は報告書の受領後、速やかに内容を精査して公表する方針を掲げています。

報告書の公表日程や記者会見の案内は、北海道共同募金会公式ウェブサイトを随時ご確認ください。

備考

【速報】赤い羽根募金の使途不明金さらに増える赤い羽根募金では、これまで１億８０００万円の使途不明金が発覚。

【速報】赤い羽根募金の使途不明金さらに増える‼️

赤い羽根募金では、これまで１億８０００万円の使途不明金が発覚。

着服の疑いで元事務局長の男性が懲戒解雇されてましたが、なんと額がさらに増え「２億５０００万円」に増えたそうです💢… https://t.co/TiJNUynZLx

— 🇯🇵真白みこ🇯🇵 (@mikomashiro_) September 16, 2026

NPO再チャレンジ東京が補助金不正3,779万も返還せずトンズラ

自殺対策の補助金で領収書を偽造する。
という話を最初に聞いたとき、正直「ネタか？」と思った。ネタじゃなかった。

2026年8月24日、東京都は特定非営利活動法人「再チャレンジ東京」（新宿区、理事長・平林朋紀）について、自殺対策関連の補助金を虚偽の実績で申請していたとして、交付決定の取消しと返還請求を公表した。

対象は2018年度から2024年度。当初の交付決定額は4,893万9,000円。このうち実際に振り込まれていた3,779万3,000円を返せ、という話である。

公式発表はこちら。

自殺対策に係る民間団体補助事業における補助金交付決定の取消し等について（東京都）

民間団体における自殺対策の取組・民間団体への支援（東京都保健医療局）

事業の中身は、学校での道徳授業、作文コンクール、個別相談といった「子どもの命を守る」系だ。看板は立派である。問題は、その看板の裏で何を計上していたかだ。

しかし法人は破産済みで,不正で入手した金銭は返還しないとのこと。
なんともお見事な手口である！ 頭がいいと、こういうこともできるんですね。

不正の内容は領収書偽造と回数の水増し

都や報道が揃って指摘しているのは、だいたいこの3点。

• 実際には払っていない講師・審査員への謝礼を計上し、偽造領収書を提出した。報道では5社33人分
• 授業や個別相談の回数を水増しした
• 開催していない相談を、開催したように装った

いちばん分かりやすい例がこれだ。法人側は個別相談を「62日間開催した」と報告した。都が相談員に聞いたところ、1回も実施されていなかった。62対0である。誤差の範囲ではない。電卓が泣いている。

補助金を架空請求か…自殺防止NPO法人への4900万円交付を取り消し　東京都（東京新聞）

理事長は都の調査に、「事業の赤字が生じないように不正をした」「団体の持ち出し分を埋めるためで、私腹を肥やしたわけではない」と説明したとされる。赤字補填のため、と言われると一瞬「へえ」と思うが、税金の使い方としては全然免罪符にならない。家計が苦しいからレシートを自作しました、と同じ構造だ。

年度別の金額内訳

新聞は「約3779万円」でまとめることが多い。都の別紙PDFを見ると、年度ごとの凸凹まで分かる。

地域自殺対策強化補助事業

新型コロナウイルス感染症自殺防止対策事業

出典は都の別紙そのもの。

取消額及び返還請求額の内訳（東京都・PDF）

令和6年度分だけ事情が違う。この年は対面相談を大きく始めた年で、決定額も最大の745.9万円。
ただし既払いゼロのまま取り消されている。

都の取消理由も、過去分は「偽りその他不正の手段」なのに対し、令和6年度分はまず「交付条件違反」（帳簿と証拠書類をちゃんと備えよ、という条件）だ。
発覚がこの新規相談事業の現地確認から始まった、という時系列とも噛み合う。

平成29年度以前にも交付していた可能性はある、と朝日新聞は書いている。ただし都は文書が残っていないため金額不明、取消対象にも入っていない。古い話まで掘ると、記録管理のゆるさも一緒に見えてくる。

NPO法人が補助金不正、東京都が3779万円を返還請求したけど…（朝日新聞）

不正はどう発覚したのか

都保健医療局の補足によると、きっかけは令和7年1月（2025年1月）の現地調査。令和6年度に新規で始めた大規模な対面相談について、関係者の話が実績報告と大きく食い違った。そこから過去分まで調査が広がった。

要するに、紙の上では何年も通っていた。現場に人が行って、関係者に「実際どうでした？」と聞いたら崩れた。書類審査だけだと、きれいな領収書は通りやすい。偽造領収書が5社33人分、しかも複数年、という話を聞くと、チェックが後追いだったのは否定しにくい。

都は今後、現地確認の抜き打ちや書類確認を厳しくする、としている。そりゃそうだろう、という感想しか出ない。

3779万円はなぜ返還されないのか

ここが一番、腹落ちしにくいところだ。都が返還を請求したのは事実。請求した相手が、もう存在しないのも事実。

発覚から破産までの時系列

• 2025年1月：都が現地調査。実績と証言が食い違う
• 2025年6月6日：令和6年度申請分の交付決定を取消
• 2025年8月28日：平成30〜令和5年度分を取消し、既交付3,779万3,000円の返還を請求
• 2025年10月29日：再チャレンジ東京が破産手続開始の決定により解散
• 2026年1月：破産手続終了。債権者への配当なし、と都側が補足
• 2026年8月24日：都が一連の処分を公表。新宿警察署へ情報提供済みと明記

法人情報は内閣府のNPOポータルでも確認できる。法人番号5011105003642。設立認証は2007年10月4日。解散日は2025年10月29日。解散理由は「破産手続開始の決定」。

再チャレンジ東京｜NPO法人ポータルサイト（内閣府）

請求してから解散まで、だいたい2か月。タイミングだけ見ると、かなり忙しい2か月だった。

返還請求の相手は法人であり個人ではない

ここ、誤解しやすい。都が返してくれと言っている相手は、あくまで法人「再チャレンジ東京」だ。法人が破産して配当なしで終われば、その請求は空振りになる。理事長個人の口座から自動的に3,779万円が引き落とされる仕組みにはなっていない。

個人の責任がゼロ、という意味ではない。都は新宿警察署に情報提供し、連携を続けると書いている。詐欺や補助金適正化法まわりで、今後どうなるかは捜査次第。2026年8月末時点では、逮捕・起訴の公式発表は確認できていない。

読売新聞も、返還請求後に破産手続の開始決定を受け、補助金を返していない、とまとめている。

自殺対策事業で不正受給　新宿のNPO法人　都、3779万円返還請求（読売新聞）

使途の明細は、いまのところ出ていない。「私腹ではない」という説明だけが一人歩きしている状態だ。赤字補填に消えたのか、人件費に化けたのか、別の活動に回ったのか。

公開情報ではそこが空洞である。空洞のまま「善意の団体でした」で閉じるのは、記録としては雑すぎる。

理事長の平林朋紀とは誰か

SNSで一気に広がったのは、不正そのものより「誰が代表だったか」の方かもしれない。名前は平林朋紀。都の発表でも理事長として実名が出ている。

ただ私としては、抜け道のある制度の方が問題だろうとは思うけどね。

公明新聞記者という経歴はどこまで確認できるか

主要紙は、ほとんど職歴まで書いていない。朝日も読売も産経も、基本は「理事長・平林朋紀」で止まる。

公明新聞記者、理論誌「公明」の編集長、公明新聞1面コラム「北斗七星」を15年執筆、という話は、平林氏側の著者プロフィールに載っている自己紹介だ。

長野県佐久市出身、定年後の2007年10月に中小企業経営者の自殺防止を目的にNPOを設立した、ともある。日本ペンクラブ会員、長野県人会連合会理事、という肩書も同じ系統の紹介文に出る。

これは「本人がそう名乗っている」事実としては使える。公明新聞社側が今回の件で公式に認めた一次資料は、少なくとも公表ベースでは見当たらない。

党の組織ぐるみで補助金を流した、とまで書くのは材料不足だ。経歴の出自と、今回の不正は、いったん分けて見た方がいい。混ぜると話が美味しくなるが、記録としては雑になる。

設立当初の定款目的は、過重債務に陥った中小企業の事業再生相談が前面で、そこに青少年のいじめ・自殺防止が加わっている。古い団体情報では、代表者名が宇田川雄弘と出ている時期もある。

2014年の会報では発行人が宇田川、編集人が平林だ。途中で代表が代わった可能性はあるが、都が処分した時点の理事長は平林氏で確定している。

解散後も「いじめ・自殺防止国民運動本部」として活動している

法人は消えた。活動の看板は残っている。

現在の団体サイトは「いじめ・自殺防止国民運動本部」を名乗り、組織概要に「旧称：NPO法人再チャレンジ東京」と書いている。会長は同じ平林朋紀。

所在地は練馬区三原台で、NPO時代の新宿・ラ・ベルティ新宿901とは別だ。法人格を引き継いだ、という登記は確認できない。任意団体として続いている、と見るのが一番近い。

いじめ・自殺防止国民運動本部 組織概要

サイト自身が、東京都との共催は終了し、これまで無料だった講演が有料になると書いている。補助金が止まったあとの運営を、どう回すのかは団体側の問題だが、学校現場に入る活動そのものは続いている。

読売新聞も、「解散後も実質的な後継団体が同様の事業を続けている」と指摘している。

関係者として名前が出るのは、企画・事務局側の高谷秀司、理事の国光美佳（食育・ミネラル不足を子どもの問題と結びつける主張）、連携先として溝口徹（みぞぐちクリニック）など。

団体の主張の一本は「ミネラル不足が根源」で、これは医学界のコンセンサスというより運動方針に近い。補助金不正の認定事実とは別レイヤーの話なので、混同しない方がいい。

都の公表直前に平塚市へポスターを寄贈していた

時系列で気になる動きがある。都が不正を公表したのは2026年8月24日。その6日前、8月18日に神奈川県平塚市で、いじめ防止ポスター6種類が市内小中45校へ寄贈されている。

地方紙『タウンニュース』平塚版が報じており、橋渡し役は市議会会派「公明ひらつか」（秋沢雅久代表）。教育長が受け取った。秋沢市議自身も「教育委員会との橋渡しをした」と発信している。

いじめ防止ポスター寄贈　市内小中学校へ啓発（タウンニュース平塚）

過去には、別の自治体で公明の地方議員が同様の贈呈に同行した記録もある。ここから言えるのは、「地方議員が啓発ポスターの仲介をしてきた」という実務のつながりまでだ。

都の補助事業を党が仕切っていた、という話ではない。ただし、学校に物を配る活動が、団体の信用を支える装置になってきたのは見て取れる。

いま確認できていないことも、先に書いておく。

• 3,779万3,000円の具体的な使途
• 偽造領収書の5社・33人の実名
• 平成29年度以前の交付額
• 破産管財人が認定した資産と負債の内訳
• 平林氏個人への損害賠償や役員責任の追及の有無
• 刑事事件として立件されるかどうか
• 後継団体へ備品や資金が移ったかどうか

「自殺対策」という言葉は強い。その言葉の下で、実施していない相談を62日分計上し、払っていない謝礼の領収書を作り、返還請求のあと破産し、名前を変えて学校へポスターを配り続ける。

事実関係だけ並べても、十分に長い話だ。 sensai な気持ちと、書類の中身は別物である。税金は気持ちでは動かない。

この記事を閉じる前に、一つだけ聞く。62日間開催した、と報告された相談が実際は0回だったと知ったとき、最初に浮かぶのは「かわいそうな団体」と「まずいチェック」のどっちだろう。

【NPO再チャレンジ東京の補助金不正】のよくある質問（FAQ）

NPO法人再チャレンジ東京の補助金不正受給問題とはどのような事案ですか？

⚠️ 東京都が2026年8月24日に公表した処分によると、特定非営利活動法人再チャレンジ東京が自殺対策関連の補助金を虚偽の実績で不正に申請・受給していた事案です。

東京都は平成30年度から令和6年度までの交付決定を取り消し、既に交付していた3,779万3,000円の全額返還を請求しました。 事案の公式情報は東京都公式ホームページの報道発表資料「自殺対策に係る民間団体補助事業における補助金交付決定の取消し等について」で確認できます。 https://www.metro.tokyo.lg.jp/

NPO法人再チャレンジ東京が行っていた不正の具体的な手口は何ですか？

📋 特定非営利活動法人再チャレンジ東京の主な手口は、架空の領収書偽造と事業実績の大幅な水増しです。 実際には支払っていない講師や審査員への謝礼として5社33人分の偽造領収書を東京都へ提出していました。

さらに、62日間開催したと報告した個別相談事業が実際には1回も開催されていなかった実態が確認されています。 詳細な報道内容は東京新聞の記事「補助金を架空請求か…自殺防止NPO法人への4900万円交付を取り消し 東京都」をご確認ください。 https://www.tokyo-np.co.jp/

特定非営利活動法人再チャレンジ東京の理事長は誰ですか？

👤 特定非営利活動法人再チャレンジ東京の理事長を務めていた人物は平林朋紀氏です。 平林朋紀氏は東京都の調査に対し、事業の赤字補填や団体の持ち出し分を埋める目的であり、私腹を肥やす意図ではなかったと供述しています。

法人の登記や基本情報は内閣府NPOホームページ「特定非営利活動法人再チャレンジ東京」に掲載されています。 https://www.npo-homepage.go.jp/npoportal/detail/013002662

平林朋紀理事長はどのような経歴を持つ人物ですか？

📰 平林朋紀氏は長野県佐久市出身で、本人の著者プロフィール等によると公明新聞記者や理論誌「公明」編集長、公明新聞1面コラム「北斗七星」の執筆者を務めたとされています。

平林朋紀氏は定年退職後の2007年10月に特定非営利活動法人再チャレンジ東京を設立しました。 ただし公明新聞社側が公表した公式記録は確認されていないため、人物経歴と今回の不正事件は切り離して検証する必要があります。 当時の会報発行人には宇田川雄弘氏などの名前も記録されています。

不正受給の対象となった東京都の補助事業と年度別の金額はいくらですか？

💰 対象事業は「地域自殺対策強化補助事業」および「新型コロナウイルス感染症自殺防止対策事業」の2種類です。 平成30年度から令和5年度までの既交付額合計3,779万3,000円に対して東京都から返還請求が行われました。 令和6年度申請分の地域自殺対策強化補助事業（745.9万円）は交付前だったため交付決定取消のみの処分となっています。 年度別内訳の詳細は東京都保健医療局の別紙PDF「取消額及び返還請求額の内訳」に一覧化されています。 https://www.hokeniryou.metro.tokyo.lg.jp/

東京都による特定非営利活動法人再チャレンジ東京の不正発覚のきっかけは何ですか？

🔍 東京都保健医療局が令和7年（2025年）1月に実施した現地調査が直接のきっかけです。 令和6年度に新規開始した大規模な対面相談事業について、現場関係者の証言と提出された実績報告書の内容が大きく食い違ったことで発覚しました。　

この現地調査での矛盾を端緒として、過去数年分の申請書類や領収書にまで調査対象が拡大されました。 東京都保健医療局は再発防止策として抜き打ちの現地確認や審査の厳格化を進めています。 https://www.hokeniryou.metro.tokyo.lg.jp/

返還請求された補助金3,779万円はなぜ回収できないのですか？

🏢 はい、返還請求の法的な請求対象が個人ではなく法人であり、特定非営利活動法人再チャレンジ東京が破産手続を終了して配当なしとなったため回収不能となっています。

特定非営利活動法人再チャレンジ東京は2025年8月に返還請求を受けた後、2025年10月29日に破産手続開始決定を受け、2026年1月に破産手続が終了しました。 読売新聞オンラインの報道「自殺対策事業で不正受給 新宿のNPO法人 都、3779万円返還請求」でも回収困難な経緯が報じられています。 https://www.yomiuri.co.jp/

平林朋紀理事長個人に対して刑事責任や返還義務は追及されますか？

⚖ いいえ、法人の破産によって平林朋紀理事長個人の口座から補助金が自動徴収されることはありません。 ただし東京都は新宿警察署に対して既に情報提供を行っており、今後の刑事責任追及は捜査当局の判断に委ねられています。

2026年8月末時点において、平林朋紀理事長の逮捕や起訴に関する公的な発表は行われていません。 今後の捜査進展については警視庁や東京都の公式発表を注視する必要があります。 https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/

特定非営利活動法人再チャレンジ東京の解散後も活動は継続していますか？

🏢 はい、特定非営利活動法人再チャレンジ東京の解散後も、実質的な後継組織として活動が継続されています。 現在は「いじめ・自殺防止国民運動本部」と名称を改め、会長には平林朋紀氏が就任しています。

所在地は東京都新宿区から東京都練馬区三原台へ移転し、任意団体の形態で学校向けの講演を有料で実施しています。 団体の組織構造や活動方針はいじめ・自殺防止国民運動本部公式ホームページで確認できます。 https://ijime-jisatsu.com/

後継団体であるいじめ・自殺防止国民運動本部にはどのような人物が関わっていますか？

👥 いじめ・自殺防止国民運動本部には会長の平林朋紀氏のほか、企画・事務局側の高谷秀司氏や理事の国光美佳氏が関与しています。 また連携医療機関として、みぞぐちクリニックの溝口徹氏の名前が挙げられています。

団体側は子どもの問題の根源として「ミネラル不足」を提唱していますが、これは補助金不正の事実認定とは異なる独自の運動方針です。 団体の沿革や役員情報は記事内の団体概要セクションをご参照ください。

神奈川県平塚市へのポスター寄贈と公明党議員の関係性は何ですか？

🏫 東京都の不正公表直前となる2026年8月18日に、神奈川県平塚市の小中学校45校へいじめ防止ポスターが寄贈されました。 市議会会派「公明ひらつか」の秋沢雅久市議が教育委員会への橋渡しを行い、教育長が寄贈を受け取ったことが記録されています。

過去にも地方議員が啓発ポスター寄贈を仲介した事例は存在しますが、都の補助事業そのものを政党が差配していた証拠はありません。 寄贈の経緯はタウンニュース平塚版「いじめ防止ポスター寄贈 市内小中学校へ啓発」に掲載されています。 https://www.townnews.co.jp/

今回の補助金不正問題で現在も判明していない未解明な論点は何ですか？

❓ 特定非営利活動法人再チャレンジ東京の事件では、依然として多くの重要事項が未解明のまま残されています。 具体的には、不正受給された3,779万3,000円の正確な資金使途、偽造領収書に関与した5社33人の実名、平成29年度以前の交付実態です。

さらに破産管財人が認定した資産負債の内訳や、後継団体への資金・備品の流用有無についても公表資料が存在しません。 今後の検証状況については東京都保健医療局や報道機関の追跡情報を確認してください。 https://www.hokeniryou.metro.tokyo.lg.jp/

備考

東京都は24日、NPO法人「再チャレンジ東京」（新宿区）が、自殺対策事業に関する補助金を不正に受給していたと発表した。

NPO法人が補助金不正、東京都が3779万円を返還請求したけど… https://t.co/oykgP9Zm9B

東京都は24日、NPO法人「再チャレンジ東京」（新宿区）が、自殺対策事業に関する補助金を不正に受給していたと発表した。

— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) August 24, 2026

出前館の名義貸し事件｜就労資格なし外国人1400人が配達員に？警察摘発の全貌

おいおい、出前館で配達員が不法就労で1400人って本当かよ。
特定技能などから止まらない不良外国人の犯罪ラッシュ。

2025年に発覚したこの事件、正直「またかよ」ってため息が出たよ。就労資格のない外国人が日本人名義のアカウントを借りてバンバン配達してたんだから。規模が1400人超とか、さすがに度が過ぎてる。

でも、放火や強盗、殺人などに比べると働いている分、それほど悪質ではなかったり？
どちらにせよ、あらゆる分野で移民による治安の悪化が確認されたわけですね。

今日はこの話を公式発表と報道ベースでガッツリまとめておく。後で「あれ、どうなってたっけ？」ってなるの避けたいからね。記録として残しとく。

出前館名義貸し事件の要点まとめ｜外国人不正登録の全体像

・就労資格のない外国人約1400人が、日本人名義の出前館配達員アカウントで働いていた疑い

・首謀者はコンサルタント会社の山崎光太郎被告（当時51歳前後）

・仲介料などで2022年以降に約5400万円の利益を得たとされる

・ウズベキスタン人が約7割、ベトナム人が約2割。他にロシア、パキスタン、ミャンマー、インドなど

・名義を貸した日本人は外国人の約2倍規模とみられる

・警視庁国際犯罪対策課が詐欺容疑などで逮捕（2025年5月と7月）

「副業で名義貸すだけで月2万円入るよ」なんて甘い話に飛びついた日本人も相当数いたわけだ。結果、不法就労の温床に。出前館側も「検知してた」と言いつつ、システムが甘かったのは否めない。

出前館不正登録事件の時系列｜ひき逃げから逮捕までの流れ

きっかけが「配達中のひき逃げ」ってのが皮肉だよな。事故起こさなきゃ、もっと長く続いてた可能性すらある。

出前館名義貸しの仕組みとお金の流れ｜どうやって不正が回っていたのか

仕組みはシンプルだけど、巧妙だった。

1. LINEのオープンチャットで「出前館案件」「副業紹介」と募集
2. 日本人がアカウントを作成（本人確認書類提出＋研修動画視聴でOKだった当時）
3. アカウント情報を外国人に渡す
4. 外国人が日本人名義で配達
5. 出前館から振り込まれる報酬から、日本人が月2万円、仲介役が月5000円程度を抜き、残りを外国人へ

山崎容疑者はマッチング1件につき2万円の仲介料を取ってたらしい。

「名義貸すだけならリスク低い」と思った日本人も多かったんだろう。でも不法就労助長になる可能性が高い。知らなかったでは済まされないケースもあるから、甘いよ本当に。

当時の出前館は「オンラインで書類出して動画見ればすぐ配達員」みたいな手軽さ売りにしてた。実際に稼働してるのが本人かどうかの確認が甘かったのが、このスキームを許した要因の一つ。顔認証とか稼働時確認が後から強化されたのも当然の流れだ。

出前館公式対応と声明｜本人確認強化への取り組み

出前館は2025年5月15日に公式サイトで声明を出している。

「当社は、日本国内における就労の制限が無い方のみ配達員の登録および登録した本人のアカウントのみで就労を可能としております。

配達員アカウントが貸し出しされ、本来就業が出来ない方が配達員として稼働していることを検知して以来、必要な機関への情報提供や被害届提出などの相談を進める一方、アカウント作成時の審査の手順追加や転貸が疑われるアカウントの再審査プログラムの実施を通じたオペレーション強化や、顔認証を含む本人確認システムの改修・強化などの対応を進めてまいりました。

不当なアカウントの貸し出しについての法的対応を含め、断固として許容しない強い姿勢と対応で臨んでおります。」

出典：株式会社出前館「5月15日（木）の一部報道について」
https://corporate.demae-can.co.jp/pr/info/20250515.html

「検知してた」って言ってるけど、結果として1400人規模まで膨らんでるんだから、検知のタイミングが遅かったと言わざるを得ない。ユーザーや加盟店への謝罪はしてるが、システム側の甘さは反省点だと思う。

その後、本人確認を強化したり、稼働時確認の仕組みを導入したりしてるようだ。2026年にはNECの技術を使ってICチップ読み取り方式に刷新した報道もある。遅まきながら、って感じだけど。

警視庁の捜査と外国人不正就労の実態｜1400人という数字の裏付け

警視庁国際犯罪対策課が中心になって捜査。
2025年5月に4人逮捕、7月に7人（再逮捕含む）と段階的に規模が拡大した。

報道によると、不正に使われたアカウントは約2800人分、実際に配達していた外国人が約1400人。ウズベキスタン人が圧倒的に多い。難民申請不認定や短期滞在、仮滞在みたいな資格の人も含まれていたようだ。

公的な一次資料としての警視庁プレスリリースは、事件専用の詳細ページが見つかりにくい。各報道が「警視庁への取材」「発表」として数字を伝えている形だ。

関連する一般情報として、警視庁の「外国人の適正雇用について」ページでは不法就労助長罪の罰則が解説されている。
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/kurashi/anzen/live_in_tokyo/tekiseikoyo.html

入管庁の不法残留者統計自体はこの事件特化のものではないが、全体の背景として参考になる。

出前館名義貸し事件への私見｜ギグワークの落とし穴

正直、ギグワークの「誰でもすぐ働ける」雰囲気が裏目に出た典型例だと思う。便利さと引き換えに、本人確認の緩さが犯罪の温床になった。

名義貸した日本人も「ちょっと副業」くらいの軽いノリだったのかもしれないけど、結果的に不法就労を助長してる。知らんぷりは通用しないよ。

一方で、出前館だけを叩くのも違う。需要があるから供給が生まれる。外国人側にも「働きたいのに資格がない」現実がある。でも、だからといってルール無視していいわけがない。入管の管理体制も含めて、全体で穴があったのは確かだ。

「便利なサービス」の裏側で、こんな名義貸しビジネスが堂々と回ってた事実。腹立つよね、普通に。

【出前館】不法就労・名義貸し事件のよくある質問（FAQ）

出前館の不法就労事件で何が起きたのですか？ 🚨

出前館において、就労資格を持たない外国人約1400人が、日本人名義の配達員アカウントを不正に借り受けて配達業務を行っていた事件です。

コンサルタント会社代表の山崎光太郎被告らが首謀し、LINEのオープンチャット等を利用して日本人名義人と資格外外国人をマッチングさせていました。

山崎光太郎被告らは仲介手数料などにより、2022年以降で約5400万円の不正利益を得ていたと報道されています。

不正に就労していた外国人の内訳は、ウズベキスタン人が約7割、ベトナム人が約2割を占め、他にロシア人、パキスタン人、ミャンマー人、インド人などが含まれていました。

不法就労助長罪の罰則や適正雇用に関する基準については、警視庁の公式資料をご確認ください。

出処：警視庁「外国人の適正雇用について」

外国人の適正雇用について　警視庁

www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp

出前館名義貸し事件はどのようなきっかけで発覚したのですか？ 🚗

2023年10月頃に発生した、ウズベキスタン人によるモペット（原動機付自転車）配達中のひき逃げ事故がきっかけで発覚しました。

事故を起こしたウズベキスタン人の身元調査およびアカウント情報の精査を進めた結果、日本人名義のアカウントを不正使用していた事実が浮き彫りになりました。

警視庁国際犯罪対策課による捜査を経て、2025年5月に山崎光太郎容疑者ら4人が逮捕され、同年7月には山崎光太郎被告ら7人が詐欺容疑などで逮捕・再逮捕されました。

捜査の進展に伴い、事件の関与者が当初の150人規模から約1400人規模へと大幅に拡大したことが明らかになりました。

事件の時系列や詳細な逮捕経緯については、報道各社の社会面記事をご参照ください。

出前館のアカウント名義貸しはどのような仕組みで行われていましたか？ 📱

LINEのオープンチャットを媒介として、日本人名義人と不法就労外国人をマッチングするスキームで運用されていました。

まず、日本人が出前館の配達員登録手続き（本人確認書類の提出および研修動画の視聴）を行い、正規のアカウントを作成します。

作成されたアカウント情報が外国人に提供され、外国人が日本人名義になりすまして出前館の配達業務を実行していました。

報酬の分配として、出前館から日本人名義人の口座に振り込まれた報酬から、日本人名義人が月約2万円、仲介役が月約5000円を抜き、残額が外国人に支払われていました。

首謀者の山崎光太郎被告は、1件のマッチングにつき約2万円の仲介料を取得していました。

当時の出前館の登録審査がオンライン書類提出と動画視聴のみで完了する仕様であったため、稼働者が本人であるかの確認手順が不十分であった点が悪用されました。

このような不正登録を防ぐための一般的な対策については、出前館の配達員募集サイトをご確認ください。

出処：株式会社出前館「配達員応募サイト」

株式会社出前館

corporate.demae-can.co.jp

出前館は名義貸し事件に対してどのような公式声明を出していますか？ 📢

株式会社出前館は、2025年5月15日に「5月15日（木）の一部報道について」と題する公式声明を発表しました。

株式会社出前館は公式声明において、日本国内での就労制限がない者のみを配達員として登録し、登録本人以外の就労を禁止している姿勢を明確に表明しています。

不正なアカウント貸し出しの検知以降、関係機関への情報提供や被害届の提出、審査手順の追加、再審査プログラムの実施、顔認証システムの改修・強化を実施してきたと説明しています。

2026年には、日本電気株式会社（NEC）の技術を活用したICチップ読み取り方式による本人確認システムの刷新など、厳格な再発防止策が推進されています。

株式会社出前館が発表した公式声明の全文は、株式会社出前館のコーポレートサイトで確認できます。

出処：株式会社出前館「5月15日（木）の一部報道について」

5月15日（木）の一部報道について | ニュース | 株式会社出前館

corporate.demae-can.co.jp

出前館の不法就労事件における警視庁の捜査規模はどの程度でしたか？ 🔍

警視庁国際犯罪対策課の捜査により、不正利用アカウント約2800人分、稼働外国人数約1400人が特定されました。

名義を貸与した日本人の規模は、実際に配達を行っていた外国人の約2倍にあたる約2800人に上るとみられています。

不正就労していた外国人には、難民申請不認定者、短期滞在者、仮滞在者など、正規の就労資格を有しない者が多数含まれていました。

不法就労助長罪に問われた場合、事業主や不法就労を周旋した者には3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金が科される可能性があります。

不法残留や在留資格に関する統計データについては、出入国在留管理庁の公表資料をご参照ください。

出処：出入国在留管理庁「不法残留者数等について」

出入国在留管理庁ホームページ

平成31年4月1日から、入国管理局は「出入国在留管理庁」となりました。当庁に関する業務については、引き続き、「出入国在留管理庁ホームページ」において情報提供いたします。

www.moj.go.jp

備考

【外国人雇用脱税】シーテク社8200万円脱税事件の架空給与・外注費手口と助成金制度の闇

高市政権になり、経営管理ビザなどの取り締まりなどは強まるものの、連日、SNSでは報道が止まらない外国人犯罪。

移民政策の影響なのか、１つ１つを拾えないくらいのハイペースです。

今回は外国人を雇うことで雇用を水増し、8200万円の脱税という事件。
まぁ税金対策としては凶悪という事件ではないのですが、外国人雇用の問題点が浮き彫りに。

これ、日本人名義でも同じことができるけど、実在する外国人名とのこと。
そもそも架空の雇用なのだから、補助金なども架空で申請すると考えるのが妥当でしょう。

しかし老獪な連中は日本での犯罪はを舐めています。告発を出国制限とセットしないとでしょう。
そもそも日本人名までつけていて、国籍中国、日本で荒稼ぎ、税金払わず犯罪を行っているのですから。

陰謀論だったはずの、人口侵略・経済侵略・軍事侵略、スパイ活動、国家ぐるみや組織・個人レベルでのあらゆる犯罪、さらに不動産の買収・火葬場や神社仏閣の買収、農地の買収。

国会議員やメディアへの圧力や侵略、高校・大学などへの学生の人口侵略、あげればキリがない。

毎日、マスコミはデマで誘導のうんざりするニュースばかり
どうすればこの国を守れるのか？

日本人は本気で考える時代ですね。あなたはどう思いますか？

事件の概要

• 会社: 株式会社シーテクホールディングス（C-Tech Holdings、東京都中央区）。企業向けシステム開発・導入支援などを手がける情報システムソフト開発会社。
  
• 社長: 中国籍の倪大海（ニ・ダイカイ）氏（47歳、別名・宮澤大海）。同社代表取締役。
  
• 告発内容: 東京国税局査察部が、法人税法違反と消費税法違反の疑いで同社および倪社長を東京地検に刑事告発（2026年7月7日公表）。
  
• 脱税額: 法人税など計約8,200万円。
  • 2023年3月期までの2年間で所得約1億4,300万円を隠蔽。
  • 法人税約4,000万円＋消費税約4,200万円を免れた疑い。 tokyo-np.co.jp
    

手口の詳細

• 外国人の雇用を装った架空給与計上: 実在する複数の外国人の名前を使って、実際には雇用・給与支払いしていないのに「給与手当」を計上し、人件費を水増し。
  
• 架空の外注費計上: 取引実態のない別会社に虚偽の請求書を作成させ、外注費として計上。現金で「バック」してもらうなどの方法で資金を循環。
  
• 不正に得た資金は、倪社長個人の銀行口座や証券口座に貯めていたとみられる。 yomiuri.co.jp

これにより所得を圧縮し、税負担を大幅に減らしたとされています。外国人雇用自体は合法ですが、「実在性」と「就労実態」の証明が不十分で架空だった点が問題視されました。

なぜ外国人名義を使ったのか？（推測される主な理由）

そりゃ日本人にツテがないからでは？と思うものの、ビジネス環境で偽装するには好条件でもあったんですね。
報道や税務専門家の解説から主なポイントは以下の通り。

1. IT業界での「自然なカモフラージュ」
   IT・システム開発企業では外国人エンジニアの採用が一般的です。「多様な人材を積極的に雇用しているグローバル企業」として見せかけやすく、架空計上が最初は目立ちにくい。
   
2. 実在性を装いやすい
   「実在する外国人」の名前を使ったため、完全に架空の幽霊社員より「その人は本当に存在する」と初期段階で疑われにくい。税務調査で「この人、誰ですか？」と聞かれたときに、適当な説明がつきやすい。
   
3. 確認のハードルがやや高い
   日本人の場合、マイナンバー・住民票・社会保険・銀行口座などの国内記録が繋がりやすく、調査官が本人や周辺に直接確認しやすい。
   外国人（特に海外在住や在留資格が複雑な場合）は、連絡・確認に時間がかかったり、言語・在留資格の壁があったりして、一時的にバレにくい可能性がある。

主な外国人雇用関連の支援

主な外国人雇用関連の支援（2026年時点）厚生労働省を中心に、国籍を問わず使えるものと外国人特化のものがあります：

• 人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース） ← 最も直接的
  • 目的：外国人特有の事情（言語・文化の違いなど）に対応した就労環境整備（多言語就業規則、相談体制、標識類など）。
  • 支給額：1制度導入につき20万円（上限80万円程度、措置数による）。
  • 要件：実際に外国人労働者を雇用し、計画に基づく整備を実施＋離職率目標達成など。 mhlw.go.jp
• その他（国籍不問だが外国人にも適用可）
  • キャリアアップ助成金（正社員化コース）：有期→正社員転換で1人最大80万円程度。
  • 人材開発支援助成金：日本語教育・職業訓練（ITスキルなど）の経費・賃金助成。
  • トライアル雇用助成金：試行雇用で月4万円×最大3ヶ月など。

人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/gaikokujin.html

【外国人雇用脱税】のよくある質問（FAQ）

シーテクホールディングスによる脱税事件の概要はどのような内容ですか？ 🚨

株式会社シーテクホールディングスおよび同社代表取締役の倪大海（ニ・ダイカイ）氏は、約1億4,300万円の所得を隠蔽し、法人税と消費税あわせて計約8,200万円を脱税した疑いで東京国税局査察部から刑事告発されました。

株式会社シーテクホールディングスは、2023年3月期までの2年間において実有しない架空の人件費や外注費を計上する手法を用いて所得を圧縮していました。

詳細な報道については、東京新聞の報道（https://www.tokyo-np.co.jp）をご確認ください。

倪大海（ニ・ダイカイ）氏はどのような手法で税負担を免れていましたか？ 🔍

倪大海氏は、実在する外国人の名前を利用した架空給与の計上および取引実態のない別会社からの虚偽請求書を用いた架空外注費の計上により所得を隠蔽していました。

不正に捻出された資金は、倪大海氏個人の銀行口座や証券口座に移動され蓄積されていたと示唆されています。

事件の背景については、読売新聞の報道（https://www.yomiuri.co.jp）をご確認ください。

なぜ架空雇用の名義として外国人の名前が選ばれたのですか？ 🌐

IT業界において外国人エンジニアの採用が一般的であり、グローバル企業として架空計上を目立たせにくくする狙いがあったためと考えられます。

実在する外国人の名前を使用することで幽霊社員としての発覚を遅らせる効果があり、行政機関による本人確認や在留資格の追跡調査に時間を要する点が悪用されたと分析されています。

IT業界の雇用実態に関しては、厚生労働省の労働市場データ（https://www.mhlw.go.jp）をご確認ください。

外国人労働者の就労環境整備に関する公的助成金制度にはどのようなものがありますか？ 📄

はい、厚生労働省は「人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）」を設けており、1制度導入につき20万円（上限80万円程度）を支給しています。

本制度は、多言語対応の就業規則作成や相談体制の整備など、外国人特有の事情に対応した就労環境を整えて離職率目標を達成した事業主を対象としています。

助成対象要件の詳細は、厚生労働省の補助金案内ページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/gaikokujin.html）をご確認ください。

国籍を問わずに申請できる主な雇用関連助成金には何がありますか？ 💼

はい、国籍を問わず利用できる制度として「キャリアアップ助成金（正社員化コース）」や「人材開発支援助成金」、「トライアル雇用助成金」が存在します。

キャリアアップ助成金では有期雇用から正社員へ転換させることで1人あたり最大80万円程度が支給され、トライアル雇用助成金では試行雇用期間中に月額4万円（最大3ヶ月）が支給されます。

手続きの詳細は、厚生労働省の各種助成金ポータル（https://www.mhlw.go.jp）をご確認ください。

備考

やっぱり外国人雇用は儲かるんだな…
外国人の雇用装い8200万円脱税か　東京国税局が中国籍の社長を刑事告発(産経新聞)

やっぱり外国人雇用は儲かるんだな…

外国人の雇用装い8200万円脱税か　東京国税局が中国籍の社長を刑事告発(産経新聞)#Yahooニュースhttps://t.co/8dA0vZOScp

— 郷に入っては郷に従え (@gaijin_hanzai) July 14, 2026

NHKの「潤日」番組がヤバいことになった件　逮捕された帰化中国人夫婦と、日本が今後抱え込むリスク

NHKスペシャルで「日本を潤す中国人たち」って美談っぽく描いてた夫婦が、逮捕。
しかも放送の１か月後で、NHKは側索所って、ネタかっ！

手口はビザの偽装でベビーシッターを不正に入国させてたって話。
潤日って言葉自体がなんか油を差してるみたいで、滑稽に聞こえるんだけど……今回は笑い事じゃ済まないレベル。

ちょっと笑い話っぽいけど、このくらい平気で嘘をつく外国人がワンサカなのが今の日本。
かつ反日活動を支援するのがNHKを代表とするマスゴミ。

もちろんこんなのはたまたまというか、通報者や警察のお手柄。
実際は多くの犯罪が行われていると考えるのが妥当でしょう。

事件の詳細　何が起きてたのか

2026年5月24日、NHKスペシャル『潤日の肖像 日本に向かう“中国”』が放送された。

この番組、中国から日本へ移り住む富裕層の話で、冒頭から藍沢鵬程さん（39、中国名：汪鵬程（ワン・ポンチェン））と妻のオリビアさん（37、中国名：汪抒穎）が大きくフィーチャーされてた。

藍沢さんは中国出身の帰化日本人で、会社を経営して中国富裕層の日本移住をサポートしてたんだよ。ビザの取り方とか住居の手配とか、細かく指南するビジネス。

で、約1ヶ月後の6月18日頃、警視庁国際犯罪対策課がこの夫妻を逮捕。容疑は入管難民法違反（虚偽申請）。

2023年5月頃、中国籍の40代女性ベビーシッターの学歴や就業先を偽って「技術・人文知識・国際業務」（技人国）ビザを取らせ、10月に入国させた疑い。女性本人はすでに資格外活動で起訴されてる。

夫妻の会社は中国富裕層向けの生活支援がメイン。高級マンションに子供を預けてベビーシッターを雇うようなケースが複数あったらしい。

匿名通報で発覚したって話だ。逮捕された時点で夫妻は「全面否定」してるけど、証拠固めが進んでるみたい。

簡単にタイムラインでまとめるとこんな感じ。

これだけ見ても「タイミング良すぎだろ」って思うだろ？ 番組で「99.99%の外国人は犯罪なんてしない」みたいな話してた本人が、実は不正に関わってたってオチだ。

NHKの放送が招いた大失態　公共放送の面目丸つぶれ

ここが一番腹立つところ。NHKスペシャルって公共放送だろ？ なのに、逮捕直前にこんな番組を流して、しかも藍沢夫妻を「日本を潤す実業家」みたいにポジティブに描いてた。

藍沢さん本人が後で語ってたらしいんだけど、番組出演の狙いは「日本人を黙らせる」ためだったとか。

中国人親子が日本語を学んだり、ゴミ出しルールを守ったりする姿を見せて、「我々は無害で善良だよ」ってアピールする作戦。東京の不動産高騰も中国人と無関係だって言い張ってたらしい。

さらにヤバいのは、NHKディレクターが中国の地下銀行（錢莊）に関わる人に直接連絡して、「あなたのビジネスを番組で宣伝して、イメージを変えられるよ」って誘ってたって話が出てきてる。

出演を断られたらしいけど、公共放送が特定国のビジネスを後押しするような誘い方してたって、ちょっと信じがたいだろ。

逮捕報道が出たら、NHKは速攻で動画を削除。遺憾のコメントは出したけど、火消しが上手すぎて逆に怪しい。

公共放送が「都合の悪い部分は消せばいい」みたいな対応取るなんて、視聴者舐めてるよな。僕なんか「NHKさん、さすがの早業！」って皮肉っちゃうレベル。

この失態のせいで、潤日現象自体が「美談」じゃなくて「危ういブーム」だって印象が強くなった。番組見た人の中には「これプロパガンダ？」って疑う声も出てきてるし。

日本へのリスクと外国人問題　これが一番ヤバい話

正直、ここが核心。事件一つで「外国人受け入れ全部ダメ！」って極端な話にするつもりはないけど、今回のケースは日本が抱えてる弱点をズバリ突いてる。

まずビザ制度の穴。技人国ビザは本来、専門的な仕事（ITとか翻訳とか）向けなのに、ベビーシッターみたいな単純労働に偽装して使われてた。学歴や職歴を偽るなんて、審査の甘さが丸わかりだ。

こういう「なんちゃって技人国」が広がると、本来の高度人材政策が台無しになる。

企業側も不法就労助長罪で罰せられるリスクあるし、結局日本人の雇用機会を奪う結果にもなりかねない。

次に治安と安全保障のリスク。高級マンションで複数の中国人ベビーシッターが中国富裕層の子供を預かってたって話。資格偽装された人が子供の近くにいるなんて、児童の安全面で不安だろ？

しかも地下銀行とのつながりが匂うケースもある。資金の出所がグレーなら、マネーロンダリングとか資本逃避の温床になりやすい。

不動産の話も無視できない。潤日現象で東京の麻布とか青山の高級物件が中国人富裕層に買われてるって指摘は前からある。

価格が跳ね上がって、日本人中間層が家を買えなくなる悪循環。地域によっては「自分たちのコミュニティ作っちゃう」傾向も強くて、社会の分断が進む恐れがある。

一番怖いのは世論形成とメディアの影響。NHKみたいな公共放送が「99.99%は大丈夫」って刷り込んで、実際は不正やってた人が出てくる。

藍沢さんの「日本人を黙らせる」発言が本当なら、公共の電波を使って印象操作してた可能性すらある。こんなんが積み重なったら、日本人の外国人に対する警戒心が薄れて、必要な規制すらかけにくくなる。

正直、僕の主観だけど、日本は少子高齢化で人材が必要なのはわかる。でも「誰でもウェルカム」じゃなくて、ちゃんと審査して統合できる人だけ受け入れるべきでしょう。

今回の事件みたいに、ビジネスとして「日本を潤す」って名目で入ってきて、裏で不正やってるケースが増えたら、結局日本人が損するだけ。

潤日ブームが中国の国内問題の受け皿になってる側面もあるし、長期的に見て国家の自立性を削られるリスクは無視できないよ。

【NHK 潤日 藍沢鵬程】のよくある質問（FAQ）

NHKスペシャル「潤日の肖像 日本に向かう“中国”」で紹介された藍沢鵬程氏とは誰ですか？ 🚨

藍沢鵬程氏（中国名：王鵬程、39歳）は中国出身の帰化日本人で、妻の藍沢オリビア氏（中国名：汪抒穎、37歳）と東京都港区で会社を経営しています。

藍沢鵬程氏は中国富裕層向けの日本移住支援事業（ビザ取得支援や生活サポート）を主力業務としています。NHKスペシャルでは「日本を潤す帰化実業家」として冒頭から大きく取り上げられました。

藍沢鵬程氏と藍沢オリビア氏は2026年6月18日頃に警視庁に逮捕されました。詳細は下記のFAQで解説します。NHKオンデマンド配信は現在停止されています。

藍沢鵬程氏と妻の逮捕容疑は何ですか？ 🔍

藍沢鵬程氏と藍沢オリビア氏は入管難民法違反（虚偽申請）の疑いで逮捕されました。

2023年5月頃、中国籍40代女性ベビーシッターの学歴と就業先を偽り、「技術・人文知識・国際業務」（技人国）ビザを申請させて10月に入国させた疑いです。

女性本人はすでに資格外活動罪で起訴されています。藍沢鵬程氏と藍沢オリビア氏は容疑を全面否認しています。

警視庁国際犯罪対策課は匿名通報を受け、港区高級マンションでの中国人ベビーシッター複数名による未就学児童預かり実態を調べています。

放送内容は事実ですか？

いいえ、NHKスペシャル「潤日の肖像 日本に向かう“中国”」の放送内容は一部事実と乖離しています。

番組は藍沢鵬程氏を「善良な移住支援者」として肯定的に描き、「外国人は99.99%犯罪をしない」「不動産高騰は中国人と無関係」とのアピールを含んでいました。

　しかし逮捕により、藍沢鵬程氏が虚偽申請に関与した疑いが浮上しました。

NHKは「犯罪が疑われる情報には接していなかった」と説明していますが、チェック体制への疑問が残っています。

何が問題ですか？

最大の問題はNHKが公共放送として逮捕直前の人物を美談風に紹介し、逮捕後に番組を削除した点です。

藍沢鵬程氏の「日本人を黙らせる」ための出演意図や、NHKディレクターが地下銀行関係者にビジネス宣伝を打診したとの指摘も浮上しています。これによりビザ不正の温床、メディアの信頼失墜、社会的分断リスクが顕在化しました。

NHKはなぜ番組をオンデマンドから削除したのですか？ 📺

NHKは藍沢鵬程氏逮捕を受け、「総合的に判断」してNHKオンデマンド配信を停止しました。NHK広報局は「逮捕されたことは遺憾ですが、取材方法に問題はない」とコメントしています。しかし削除の速さから「火消し」との批判が広がっています。

詳細はNHK公式ニュースページで確認可能です：https://news.web.nhk.jp/

技人国ビザの虚偽申請とは具体的に何ですか？ ⚠️

技人国ビザ（技術・人文知識・国際業務）は専門業務向け在留資格です。本件ではベビーシッター業務（単純労働に該当しやすい）を目的に、学歴・就業先を偽装して申請しました。

こうした偽装は不法就労助長罪（企業側も対象）につながります。入管庁は2026年も審査強化を進めています。

藍沢鵬程氏の会社は何をしていたのですか？ 💼

藍沢鵬程氏の会社は中国富裕層の日本移住支援を主力としていました。

ビザ取得代行、生活環境整備（高級マンション手配など）、ベビーシッター紹介などを含みます。港区の中国人コミュニティ内で複数のベビーシッターを管理していた疑いがあります。

この事件は日本にどんなリスクをもたらしますか？ 🇯🇵

この事件はビザ制度の穴、治安・児童安全の懸念、不動産価格高騰による日本人排除、社会的分断、地下銀行を通じた資金フロー問題を露呈しています。

潤日現象全体として「並行社会」形成や地政学的影響力拡大のリスクが指摘されています。

帰化日本人の藍沢鵬程氏が逮捕された場合、国籍取消は可能ですか？

帰化取消については法的に厳格な要件があります。本件はまだ容疑段階で確定していませんが、重大な虚偽が証明されれば議論になる可能性があります。

現在は「帰化取消論争」がXなどで活発です。詳細は法務省入管関連ページで最新情報を確認してください。

NHKのチェック体制に問題はあったのですか？

NHKは多角的取材を実施したと主張していますが、逮捕後の迅速削除と藍沢鵬程氏の過去発言（「日本人を黙らせる」など）が問題視されています。

公共放送の公平性と事前検証の重要性が改めて問われています。

今後この事件をどう追うべきですか？

警視庁の捜査進展、NHKの追加説明、技人国ビザ審査強化の動向を注視してください。
関連公式ソース：

• NHKニュース https://news.web.nhk.jp/
• 警視庁関連報道 https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/
• 入管庁 https://www.moj.go.jp/isa/

このFAQで事件の全体像がつかめたら、記事本文の「日本へのリスク」セクションもぜひ読んでみてください。あなたの最大の懸念点はどれですか？

結局、何が問題だったのか

事件の詳細、NHKの早い削除と失態、そして日本が抱えるビザ・治安・社会のリスク……全部つながってる。

公共放送がチェックを怠って美談を流したせいで、問題が表面化しにくくなったのが一番の痛いところだ。

この件から学べるのは、表面的な「国際貢献」や「多様性」の話に流されず、ちゃんと実態を見て制度を正すこと。じゃないと、日本が「潤される」側じゃなくて「利用される」側に回っちゃうよ。

この事件で、あなたが一番気になったのはどの部分ですか？

備考

無為は無音で人を刺す (@NULLLUN_GaMeR) on X

NHK、動画を緊急削除！「来日する99.99%の外人は犯罪なんてしない！」(ｷﾘｯこれは26年に「潤日」＝日本を潤す外国人というテーマでNHKで放送されていた番組。この番組に出演していた帰化中国人が、別の中国人に対して学歴と就業先を偽った上...

x.com

https://x.com/Catsuzuchan_02/status/2067810735099367452

https://x.com/wake_neko/status/2067737121730023533

https://x.com/keiai154614/status/2068220067511419028

不法移民対策が急務！2000年代の失敗をまた繰り返す日本

最近、ベトナム大使館で「犯罪防止セミナー」が開かれたってニュース見た？
警視庁が絡んで、日本の法律や交通ルール、災害時の対応、闇バイトに注意しろよーって教えるんだって。

「外国人犯罪が増えてるから対策しなきゃ」って話なんだろうけどさ……。
大使館にまで行って参加できるのは、そもそもまっとうな人たちでしょ。

問題起こしそうな連中が素直に座って講義聞くわけないじゃん。
しっかし開催したのは外国人犯罪の増加を裏付けるし、報道したのも意味がある。

でも２０００年代って、今の倍くらいの犯罪数があったんだって。
てことは、もっと酷かった。でも対策することで一気に減らすことに成功。

その方法は、方法大罪の徹底的な取り締まりを行ったから。
とてもシンプルな話で、犯罪者をきちんと取り締まったから。

じゃぁなぜまた急増したかというと、無秩序な移民政策。
あなたの周りにも増えていませんか？

でもまぁ近くにいる普通の外国人は、まぁ別にいいでしょ。
私だって近所のベトナム人を知ってるけど、ほんと普通です。

問題は、コロナ後から増えた犯罪を権利と言わんばかりの活動をしている連中。
SNSでは毎日のように犯罪行為が投稿されていますからね。

まだ逮捕されるならカウントできるからマシとも言える。
移民対策に乗り出し不審死した下妻市長、神社や寺などの放火などは犯人は不明。

泣き寝入りなども含めれば、実数はとんでもないことになっていると考えるのが妥当。
しっかりと日本人がチェックして移民政策に反対しないと、取り返しのつかないことになりますよ。

コロナ後から外国人犯罪が急増！

警察庁の統計（令和7年頃のまとめ）によると、「来日外国人」（永住者とか特別永住者除く）の犯罪検挙がここ数年ガツンと上がってる。

2022年頃から右肩上がりで、2025年は刑法犯だけで1万7614件超。総検挙件数も2万5480件（前年比16.9%増）って数字が出てきてる。

特に目立つのがベトナム人。窃盗（特に侵入盗や万引き）がバカみたいに多くて、国籍別でトップクラス。共犯（グループでやるやつ）の割合も日本人より3倍以上高いってデータもある。

数字だけ見ると「また外国人犯罪かよ」ってなるけど、ちゃんと文脈読まないと話が歪む。昔と今、ちょっと事情が違うんだ。

2000年代の「黒歴史」と、なぜ減ったのか

実は今より、2000年代前半はマジでヤバかった。
不法残留者が20万人超えてて、それが犯罪の土台になってた。

窃盗グループとか偽造とか、国際的な組織犯罪が活発で、検挙件数がピーク。

当時の不法滞在者は「日本で稼いで本国に送金」みたいなノリで、ルール無視の連中が多かったんだよね。
その結果、窃盗や強盗のニュースが連発して「外国人＝危ない」みたいなイメージが定着した時期。

でも当時の政府が本気で動いた。2004年頃の入管法改正とか、事前情報システム導入、指紋登録義務化とかで、不法残留者をガッツリ減らした。

その結果、犯罪がピーク時の半分以下まで落ちて、犯罪も連動して下がった。

要するに「入ってこないようにする」対策が効いたという成功例がある。
移民政策をやれば比例して犯罪が激増することが確認した現在。

なにをやるかは、明確だよね。

2020年代に入って、また増え始めた理由

今はちょっと違う。合法的に入ってくる人が増えた影響がデカい。
技能実習生とか特定技能、留学生とか、労働力としてガンガン招いてるじゃん。

合法的なら良いのでは？と思いますよね。
ただのその合法ってのは、いわばルールを緩くしただけ。

日本に来て経済的にキツい人やルールに馴染めない人が犯罪に走るケースが出てきてる。
特にベトナム人層で窃盗が目立つのは、借金抱えて来てるケースとか、グループで動く文化みたいなものが背景にあるって指摘もある。

だからと言って生活保護の支給なんて本末転倒なんだよね。
このチート合法から改善する必要があるわ。え

ここで引っかかるのが、冒頭のセミナー。
セミナーをやるのはいいことなんだけどさ。

入国してから「日本のルール教えてあげるね〜」って教育するの、なんか順番が逆だと思わない？
火事になってから「消火器の使い方教えます」って言ってるようなもんだ。

善良な人は来るけど、本当にヤバい奴はスルーするだけ。
連日行われている犯罪は、こんな緩い話じゃないですからね。

それに「高度人材」として招いてるってのも、ちょっとおかしい。
技能実習とか特定技能の多くは、ホントの意味での「高度」な専門職じゃなくて、現場労働力だろ。

いや、介護や建築などの現場労働はこなせれば高度ではある。
しかし最近のヒジャブ問題のように、ルールを守らない連中もいる。これは高度とは言えない。

SNSの実際の声では、現場での仕事ぶりや態度には辟易しているとの声も確認できる。

外国人での何罪率no.1のベトナム人犯罪の多くがそうした層から出てるってデータに出ている。
外国人を受け入れる移民政策を最優先にしている場合ではない。

移民対策の何が問題？

• 入国前のスクリーニングが甘い
• 入国後のフォロー（教育）が後手後手
• 「労働力不足だから」と安易に受け入れて、治安コストを後で払う

2000年代の失敗を「不法滞在対策」で一旦リセットしたのに、また似たような穴を掘り直してる感じがする。

外国人をを否定するわけじゃないけど、「来てからどうにかする」じゃなくて、「来る前にちゃんと選ぶ」仕組みにしないと、同じ轍を踏むだけだよ。

数字は冷たいけど、現実はもっと複雑。善良な外国人の人もたくさんいるし、日本社会に溶け込んでる人もいる。一方で、数字が示す「急増」は無視できない現実だ。

あなたはどう思う？
このセミナー、税金でやる意味あると思う？
犯罪を起こしても日本語がわからないから不起訴とか、アリ？

それとも入国前にちゃんとルール叩き込んで、問題ある人は最初からシャットアウトする派？

【外国人犯罪】のよくある質問（FAQ）

外国人犯罪は増えているか？ 📈

はい、警察庁の統計によると2022年頃から来日外国人の犯罪検挙件数が右肩上がりで増加しています。
2025年の刑法犯検挙件数は約1万7614件に達し、総検挙件数は2万5480件で前年比16.9%増となっています。

特にベトナム人による窃盗が国籍別で最多を占め、共犯事件の割合も日本人より3倍以上高いデータが出ています。
詳細は警察庁の令和7年版組織犯罪情勢に関する資料で確認してください。

https://www.npa.go.jp/publications/statistics/kikakubunseki/r7jyousei_shuusei.pdf

不法移民対策は効果があるか？ 🛡️

はい、2000年代前半の入管法改正や指紋登録義務化などの対策により不法残留者が大幅に減少し、外国人犯罪全体も連動して低下しました。

ピーク時の不法残留者数は20万人超でしたが、半分以下まで減少した結果、組織的窃盗などの犯罪も落ち着きました。
出入国在留管理庁の過去データでもこの傾向が裏付けられています。

出入国在留管理庁ホームページ

平成31年4月1日から、入国管理局は「出入国在留管理庁」となりました。当庁に関する業務については、引き続き、「出入国在留管理庁ホームページ」において情報提供いたします。

www.moj.go.jp

ベトナム大使館で開催された犯罪防止セミナーの詳細は？ 🏛️

2026年4月19日にベトナム大使館で警視庁と出入国在留管理庁が共催したセミナーです。
日本の法律、交通ルール、災害時の対応、闇バイトへの注意を在日ベトナム人向けに説明しました。

参加者は100人以上で、主にコミュニティ代表や職員が対象となっています。
朝日新聞の報道で内容が詳しく紹介されています。

法や生活ルール、知って共生を　在日ベトナム人が法律セミナーに参加：朝日新聞

日本で暮らすベトナム人が増えるなか、ベトナム大使館（東京都渋谷区）で19日、法律セミナーが開かれた。日本の法律や生活ルールへの理解を深め、地域社会との共生をめざして、大使館や警視庁などが主催。出入国…

www.asahi.com

2000年代の外国人犯罪ピーク時の状況は？ 📊

2005年頃がピークで、来日外国人刑法犯検挙件数が約3万件を超えていました。
不法残留者が20万人超と多く、国際的な窃盗グループや偽造犯罪が活発でした。

当時の不法滞在者は本国送金目的でルールを無視するケースが多く、窃盗や強盗ニュースが頻発していました。
警察庁の過去犯罪白書でこの時期の詳細が記録されています。

外国人犯罪を減少させた入管法改正の内容は？ ⚖️

2004年頃の入管法改正と事前旅客情報システム導入、個人識別情報提供義務化が主な内容です。
これにより不法残留者の摘発と減少が進み、犯罪の土台が弱まりました。

結果としてピーク時から犯罪検挙件数が大幅に低下したのです。
法務省の入管政策資料に改正の経緯がまとめられています。

出入国在留管理庁ホームページ

平成31年4月1日から、入国管理局は「出入国在留管理庁」となりました。当庁に関する業務については、引き続き、「出入国在留管理庁ホームページ」において情報提供いたします。

www.moj.go.jp

2025年の来日外国人犯罪検挙件数はどのくらいか？ 📉

2025年の来日外国人による刑法犯検挙件数は約1万7614件で、総検挙件数は2万5480件でした。
ベトナム人が窃盗を中心に全体の42%近くを占め、合法在留者層の関与も増えています。

共犯事件の割合が高く、グループ犯罪の特徴が目立ちます。
警察庁の公式統計資料で最新数値を直接確認できます。

ベトナム人犯罪の主な特徴と背景は？ 🇻🇳

ベトナム人犯罪では窃盗、特に侵入盗や万引きが突出して多く、国籍別でトップです。
借金を抱えて来日するケースやグループで動く傾向が背景に指摘されています。

技能実習生や留学生層からの発生が多く、合法ルートを通じた受け入れ拡大と連動しています。
警察庁データでこの国籍別の内訳が詳細に分析されています。

入国後の犯罪防止教育は効果的か？ 📚

いいえ、セミナー形式の入国後教育は効果が限定的です。
善良な参加者だけが集まり、本当に問題を抱える層が参加しないためです。

火事になってから消火器の使い方を教えるような後手対応になりやすい点が指摘されています。
記事内のデータ表でも、対策のタイミングの重要性が示唆されています。

技能実習生や特定技能労働者の受け入れの問題点は？ 👷

技能実習生や特定技能の多くは「高度人材」ではなく現場労働力として受け入れられています。
経済的負担やルール適応の難しさから犯罪に走るケースが増え、特にベトナム人層で窃盗が目立ちます。

事前チェックの甘さが治安コストを後で生む構造になっています。
出入国在留管理庁の在留資格別データで受け入れ実態を確認してください。

出入国在留管理庁ホームページ

平成31年4月1日から、入国管理局は「出入国在留管理庁」となりました。当庁に関する業務については、引き続き、「出入国在留管理庁ホームページ」において情報提供いたします。

www.moj.go.jp

移民政策の見直しが必要な理由は？ 🚨

入国前のスクリーニングが甘く、入国後のフォローが後手に回っているからです。
労働力不足を理由に安易に受け入れた結果、2000年代の失敗と似た穴を掘り直す状況です。

善良な外国人は社会に溶け込んでいる一方、数字で示される急増分を無視できない現実があります。
政策の方向性は出入国在留管理庁の最新方針資料で追跡できます。

SNSでの外国人犯罪投稿の実態は？ 📱

SNS上で毎日のように犯罪行為が投稿されており、逮捕に至らないケースも多数存在します。
下妻市長の不審死や神社・寺の放火など犯人不明の事例も、移民政策への懸念材料として挙げられています。

泣き寝入り案件まで含めると実数はさらに大きいと考えるのが妥当です。
実際の投稿確認はXなどのプラットフォームで検索すると傾向が見えます。

税金を使った犯罪防止セミナーの是非は？ 💰

セミナーは外国人犯罪増加を裏付ける動きですが、税金投入の効果に疑問が残ります。
問題を起こす層が参加せず、善良な人向けの再教育に留まる点が批判されています。

入国前にルールを徹底し、問題ある人を最初からシャットアウトする仕組みのほうが根本的です。
あなたの周囲の外国人住民の実態も、政策判断の参考になります。

備考

おかしくないか？ ベトナムなど外国人の犯罪が増えているからって、なぜ税金を使ってまで犯罪防止セミナーを行うんだ？

おかしくないか？

ベトナムなど外国人の犯罪が増えているからって、なぜ税金を使ってまで犯罪防止セミナーを行うんだ？

それは日本に来る前に自国でやってもらわないといけないし、そこまで民度の低い外国人を日本に入れるなよ。

まずもって不良外国人はいらんだろ。 pic.twitter.com/6Bf1cT1f76

— 髙橋𝕏羚@闇を暴く人。 (@Parsonalsecret) June 17, 2026

中国人役員がベトナム人不法就労で9000万円の融資詐欺事件

毎日のように隠せなくなった不良学黒人による犯罪。
中国人が経営する会社が、9000万円の詐欺。

13人の失踪ベトナム人の不法就労を行いながら、9000万円の融資を受けていた。
しかし不法終了なので融資の条件を満たしていない詐欺だった。

中国人の会社にベトナム人を雇用するところに融資するのか、そこからおかしい。
馬容疑者は通名「田中国棟」を使い田中株式会社と日本企業も装う段取りのよさ。

これも不起訴になるのでしょうか？
もうやったもの勝ちの外国人優遇政策を、厳しく見直す必要がありますね。

ちなみに外国人犯罪の検挙件数は、2022年8,548件。
2023年10,040件 → 2024年13,405件 → 2025年17,614件（3年で2倍超の急増）。

ものすごいペースで増加しています。
外国人犯罪を推奨する共産党などの左翼連中は、しっかりと駆除して日本を守りましょう。

事件の詳細

容疑者

• 本名：馬国棟（マー・ゴトウ）容疑者（36歳、中国籍）
• 通名：田中国棟（たなか・くにむね）
• 住所：岩手県二戸市金田一
• 役職：田中株式会社 代表取締役（九戸村所在、農作物生産・販売）

容疑内容

• 詐欺罪（特殊詐欺の一種としての融資詐欺）
• 岩手県内に本店を置く金融機関に対し、「犯罪には関与していない」と虚偽説明を行い、事業資金名目で約9000万円を詐取した疑い。
  
• 2026年1月29日頃、会社名義の口座に一括振込されたとみられる。
• 本人は容疑を否認。

背景・不法就労の事実

• 2025年3月頃〜10月頃、失踪したベトナム人技能実習生13人を住み込みで雇用（日給8,000〜10,000円、勤務時間8:30〜17:30）。
  
• これを金融機関に隠蔽して融資を受けた。
  
• 2026年2月26日、入管難民法違反（不法就労助長）で逮捕（同社員の王銅民容疑者41歳も同時）。この捜査過程で融資詐欺が発覚。

会社概要（田中株式会社）

• 設立：2022年3月（2023年本社を二戸市から九戸村へ移転）
• 事業：露地ピーマン、ミニトマト、ネギなどの生産・販売。耕作放棄地活用をアピール。
• 2024年売上：約3億円規模。
• 受賞歴：新岩手農業協同組合から特別功労賞（2023年）。登録支援機関としても活動。
• HPなどで「地域貢献・雇用創出」を強調していた。

表組みによる時系列

この事件は地方農業における外国人労働力依存の構造的問題を象徴しています。類似リスクは全国的に存在します。

• 人手不足の悪循環：高齢化・後継者不足で農業・建設業が外国人労働者に依存。失踪技能実習生の「闇の受け皿」化が進みやすい（特に茨城・千葉など関東の農業地帯で深刻）。
  
• 不法就労助長のリスク：雇用主は「知らなかった」では済まされず、3年以下の懲役または300万円以下の罰金。企業信用失墜・行政処分・外国人雇用手続きの信用喪失も伴う。
  
• 融資・行政支援の審査甘さ：通名使用、地域貢献アピール、JA受賞歴などで信頼を得やすい。犯罪歴・不法就労事実の確認が不十分だと、融資詐欺や補助金不正受給が発生する恐れ。
  
• 全国的な波及可能性：特定技能・登録支援機関制度の拡大に伴い、地方の中小農業法人で同様の「二重事件」（不法就労＋詐欺）が潜在。ベトナム・中国籍労働者の失踪問題は関東以北にも広がっている。

対策のポイント：在留カード確認義務の徹底、ハローワークへの雇用届出、融資時の犯罪歴・在留状況のクロスチェック強化。

外国人犯罪の増加or減少の事実（警察庁・犯罪白書等に基づく）

全体傾向（長期）：
在留外国人数は過去30年で約3倍に増加（2025年6月末時点約395万人）したが、刑法犯検挙人員は1994年約1.2万人→2023年約9,700人と減少傾向。

外国人犯罪率自体は日本人より高いものの、人口増加に対する犯罪増加は見られないデータが多い。

ん？ 検挙人数は減少しているのに、犯罪率が高いのは？
不法滞在対策により、不法移民の絶対数が減少しているから。

近年の動向（来日外国人中心）：

• 検挙件数：2022年8,548件 → 2023年10,040件 → 2024年13,405件 → 2025年17,614件（3年で2倍超の急増）。
  
• 検挙人員：2025年7,333人（前年比+15.2%）。
  
• 主な要因：ベトナム・カンボジア人による窃盗増加、中国人関連事案など。コロナ禍前の水準を大幅に上回る。
  
• 特別法犯（入管法違反など）も増加傾向。
  

解釈のポイント：

• 増加派の見方：来日外国人犯罪はコロナ後急回復・超過増加。特に技能実習・特定技能分野での不法就労・窃盗が目立つ。
  
• 減少/安定派の見方：総人口比や長期トレンドでは犯罪率低下。在留外国人数急増に対する「相対的減少」とする分析も。
  
• 農業・建設分野の不法就労は全国で1万人超（農業が最多職種）。岩手事件のような「不法就労＋経済犯罪」の複合事案は、制度の運用課題を浮き彫りにしている。
  

この事件は、地方活性化と外国人労働者受け入れの両面で、透明性・チェック機能の強化が急務であることを示しています。警察の資金使途捜査や続報に注目です。追加情報が必要でしたらお知らせください。

【田中株式会社融資詐欺事件】のよくある質問（FAQ）

田中株式会社の馬国棟容疑者が逮捕された理由は融資詐欺ですか？

🚨はい、馬国棟容疑者は岩手県内の金融機関から事業資金名目で約9000万円をだまし取った詐欺罪の疑いで逮捕されました。

馬国棟容疑者は金融機関に対し、「犯罪には関与していない」と虚偽の説明を行って融資を受けていました。

馬国棟容疑者は不法就労の事実を隠蔽して融資を受けており、警察の調べに対して容疑を否認しています。

岩手朝日テレビの報道（https://www.iat.co.jp/news-iat/news-2292438/）によると、融資は2026年1月29日頃に田中株式会社の口座に一括で振り込まれたとみられています。

馬国棟容疑者とともに不法就労助長容疑で逮捕された王銅民容疑者とはどのような人物ですか？

👥王銅民容疑者は、馬国棟容疑者が代表取締役を務める田中株式会社の社員です。

王銅民容疑者は2026年2月26日に、馬国棟容疑者とともに入管難民法違反（不法就労助長）の容疑で逮捕されました。

王銅民容疑者と馬国棟容疑者は、失踪したベトナム人技能実習生13人を住み込みで不法に雇用していたとされています。

警察による資金使途や余罪の捜査について、今後の続報に注目が集まっています。

田中株式会社とはどのような事業を行う会社ですか？

🥬田中株式会社は、岩手県九戸村で露地ピーマンやミニトマト、ネギなどの農作物を生産および販売する会社です。

田中株式会社は耕作放棄地の活用をアピールし、2024年の売上は約3億円規模にのぼっていました。

また、田中株式会社は2023年に新岩手農業協同組合から特別功労賞を受賞しており、特定技能の登録支援機関としても活動していました。

日本の地域農業における適正な雇用管理や法人運営については、農林水産省のウェブサイト（https://www.maff.go.jp/）の情報が参考になります。

田中株式会社の馬国棟容疑者が起こした事件の時系列はどうなっていますか？

📅田中株式会社に関する事件は、2025年から2026年にかけて不法就労と融資詐欺が重なる形で発覚しました。

2025年3月から10月にかけて、田中株式会社は不法滞在のベトナム人13人を日給8,000円から10,000円で就労させていたとされています。

その後、馬国棟容疑者は2025年11月11日に金融機関へ融資を申し込み、2026年1月29日頃に約9000万円の融資が実行されました。

2026年2月26日に入管難民法違反容疑で馬国棟容疑者らが逮捕され、その捜査の過程で融資詐欺が発覚し、2026年6月7日に詐欺容疑で再逮捕されました。

農業や建設業で失踪した外国人技能実習生を雇用すると不法就労助長罪になりますか？

⚖️はい、不法滞在や不法就労となる外国人を雇用した場合は、事業主が「知らなかった」と主張しても入管難民法違反の不法就労助長罪に問われます。

不法就労助長罪が適用された場合、雇用主には3年以下の懲役または300万円以下の罰金が科されます。

出入国在留管理庁のデータ（https://www.moj.go.jp/isa/）によると、農業分野は不法就労が最多となる職種であり、全国的な課題となっています。

事業主は雇用時に在留カードの有効性を厳格に確認し、ハローワークへの雇用届出を徹底する対策が必要です。

田中株式会社の融資詐欺事件において金融機関の審査に問題はなかったのですか？

🏦はい、田中株式会社の事件では、融資時における犯罪歴や不法就労事実のクロスチェックなど、審査の甘さが課題として示唆されています。

馬国棟容疑者は、通名の使用や地域貢献のアピール、新岩手農業協同組合からの受賞歴を利用して金融機関の信頼を得ていたと考えられます。

地方の金融機関や行政支援において、企業の表面的な実績だけでなく、実際の雇用実態をどこまで確認できるかが今後の不正防衛のポイントになります。

金融庁が公表するコンプライアンス指針（https://www.fsa.go.jp/）を参考に、各融資機関は審査プロセスの厳格化を進めるべきです。

近年の来日外国人による犯罪件数は増加しているのですか？

📈はい、警察庁のデータによると、近年の来日外国人による刑法犯の検挙件数は急増しています。

具体的には、来日外国人の検挙件数は2022年の8,548件から、2023年は10,040件、2024年は13,405件、2025年には17,614件へと、3年間で2倍以上に増加しました。

一方で、過去30年の長期的な視点では刑法犯検挙人員は減少傾向にあります。

警察庁の組織犯罪対策に関する統計（https://www.npa.go.jp/）では、ベトナムやカンボジア国籍の者による窃盗事件や、中国籍の者に関わる経済犯罪の動向に注意を促しています。

備考

金融機関から９０００万円だまし取る　中国籍の男を逮捕【岩手】

ベトナム人らを不法就労させている事実を隠し、金融機関から約９０００万円をだまし取ったとして７日中国籍の男が逮捕されました。逮捕されたのは、中国籍で二戸市金田一の会社役員・馬国棟（まー・ごとう）容疑者（３６）です。警察によりますと馬容疑者は去年１１月から今年１月にかけ、岩手県内に本店がある金融機関に「犯罪には関与していない」などとうその説明をし事業資金などの名目で約９０００万円の融資を受けた疑いが持たれています。

金融機関から９０００万円だまし取る　中国籍の男を逮捕【岩手】 | IAT岩手朝日テレビ

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自身が経営する「田中株式会社（岩手県九戸村）」の農場でベトナム人らを不法就労させている事実を隠し、金融機関から融資として約9000万円を騙し取った中国人の男(36)が逮捕されました。

自身が経営する「田中株式会社（岩手県九戸村）」の農場でベトナム人らを不法就労させている事実を隠し、金融機関から融資として約9000万円を騙し取った中国人の男(36)が逮捕されました。… pic.twitter.com/8MpPHx0SWZ

— mei (@2022meimei3) June 7, 2026