高市政権になり、経営管理ビザなどの取り締まりなどは強まるものの、連日、SNSでは報道が止まらない外国人犯罪。

移民政策の影響なのか、１つ１つを拾えないくらいのハイペースです。

今回は外国人を雇うことで雇用を水増し、8200万円の脱税という事件。
まぁ税金対策としては凶悪という事件ではないのですが、外国人雇用の問題点が浮き彫りに。

これ、日本人名義でも同じことができるけど、実在する外国人名とのこと。
そもそも架空の雇用なのだから、補助金なども架空で申請すると考えるのが妥当でしょう。

しかし老獪な連中は日本での犯罪はを舐めています。告発を出国制限とセットしないとでしょう。
そもそも日本人名までつけていて、国籍中国、日本で荒稼ぎ、税金払わず犯罪を行っているのですから。

陰謀論だったはずの、人口侵略・経済侵略・軍事侵略、スパイ活動、国家ぐるみや組織・個人レベルでのあらゆる犯罪、さらに不動産の買収・火葬場や神社仏閣の買収、農地の買収。

国会議員やメディアへの圧力や侵略、高校・大学などへの学生の人口侵略、あげればキリがない。

毎日、マスコミはデマで誘導のうんざりするニュースばかり
どうすればこの国を守れるのか？

日本人は本気で考える時代ですね。あなたはどう思いますか？

事件の概要

• 会社: 株式会社シーテクホールディングス（C-Tech Holdings、東京都中央区）。企業向けシステム開発・導入支援などを手がける情報システムソフト開発会社。
  
• 社長: 中国籍の倪大海（ニ・ダイカイ）氏（47歳、別名・宮澤大海）。同社代表取締役。
  
• 告発内容: 東京国税局査察部が、法人税法違反と消費税法違反の疑いで同社および倪社長を東京地検に刑事告発（2026年7月7日公表）。
  
• 脱税額: 法人税など計約8,200万円。
  • 2023年3月期までの2年間で所得約1億4,300万円を隠蔽。
  • 法人税約4,000万円＋消費税約4,200万円を免れた疑い。 tokyo-np.co.jp
    

手口の詳細

• 外国人の雇用を装った架空給与計上: 実在する複数の外国人の名前を使って、実際には雇用・給与支払いしていないのに「給与手当」を計上し、人件費を水増し。
  
• 架空の外注費計上: 取引実態のない別会社に虚偽の請求書を作成させ、外注費として計上。現金で「バック」してもらうなどの方法で資金を循環。
  
• 不正に得た資金は、倪社長個人の銀行口座や証券口座に貯めていたとみられる。 yomiuri.co.jp

これにより所得を圧縮し、税負担を大幅に減らしたとされています。外国人雇用自体は合法ですが、「実在性」と「就労実態」の証明が不十分で架空だった点が問題視されました。

なぜ外国人名義を使ったのか？（推測される主な理由）

そりゃ日本人にツテがないからでは？と思うものの、ビジネス環境で偽装するには好条件でもあったんですね。
報道や税務専門家の解説から主なポイントは以下の通り。

1. IT業界での「自然なカモフラージュ」
   IT・システム開発企業では外国人エンジニアの採用が一般的です。「多様な人材を積極的に雇用しているグローバル企業」として見せかけやすく、架空計上が最初は目立ちにくい。
   
2. 実在性を装いやすい
   「実在する外国人」の名前を使ったため、完全に架空の幽霊社員より「その人は本当に存在する」と初期段階で疑われにくい。税務調査で「この人、誰ですか？」と聞かれたときに、適当な説明がつきやすい。
   
3. 確認のハードルがやや高い
   日本人の場合、マイナンバー・住民票・社会保険・銀行口座などの国内記録が繋がりやすく、調査官が本人や周辺に直接確認しやすい。
   外国人（特に海外在住や在留資格が複雑な場合）は、連絡・確認に時間がかかったり、言語・在留資格の壁があったりして、一時的にバレにくい可能性がある。

主な外国人雇用関連の支援

主な外国人雇用関連の支援（2026年時点）厚生労働省を中心に、国籍を問わず使えるものと外国人特化のものがあります：

• 人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース） ← 最も直接的
  • 目的：外国人特有の事情（言語・文化の違いなど）に対応した就労環境整備（多言語就業規則、相談体制、標識類など）。
  • 支給額：1制度導入につき20万円（上限80万円程度、措置数による）。
  • 要件：実際に外国人労働者を雇用し、計画に基づく整備を実施＋離職率目標達成など。 mhlw.go.jp
• その他（国籍不問だが外国人にも適用可）
  • キャリアアップ助成金（正社員化コース）：有期→正社員転換で1人最大80万円程度。
  • 人材開発支援助成金：日本語教育・職業訓練（ITスキルなど）の経費・賃金助成。
  • トライアル雇用助成金：試行雇用で月4万円×最大3ヶ月など。

人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/gaikokujin.html

【外国人雇用脱税】のよくある質問（FAQ）

シーテクホールディングスによる脱税事件の概要はどのような内容ですか？ 🚨

株式会社シーテクホールディングスおよび同社代表取締役の倪大海（ニ・ダイカイ）氏は、約1億4,300万円の所得を隠蔽し、法人税と消費税あわせて計約8,200万円を脱税した疑いで東京国税局査察部から刑事告発されました。

株式会社シーテクホールディングスは、2023年3月期までの2年間において実有しない架空の人件費や外注費を計上する手法を用いて所得を圧縮していました。

詳細な報道については、東京新聞の報道（https://www.tokyo-np.co.jp）をご確認ください。

倪大海（ニ・ダイカイ）氏はどのような手法で税負担を免れていましたか？ 🔍

倪大海氏は、実在する外国人の名前を利用した架空給与の計上および取引実態のない別会社からの虚偽請求書を用いた架空外注費の計上により所得を隠蔽していました。

不正に捻出された資金は、倪大海氏個人の銀行口座や証券口座に移動され蓄積されていたと示唆されています。

事件の背景については、読売新聞の報道（https://www.yomiuri.co.jp）をご確認ください。

なぜ架空雇用の名義として外国人の名前が選ばれたのですか？ 🌐

IT業界において外国人エンジニアの採用が一般的であり、グローバル企業として架空計上を目立たせにくくする狙いがあったためと考えられます。

実在する外国人の名前を使用することで幽霊社員としての発覚を遅らせる効果があり、行政機関による本人確認や在留資格の追跡調査に時間を要する点が悪用されたと分析されています。

IT業界の雇用実態に関しては、厚生労働省の労働市場データ（https://www.mhlw.go.jp）をご確認ください。

外国人労働者の就労環境整備に関する公的助成金制度にはどのようなものがありますか？ 📄

はい、厚生労働省は「人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）」を設けており、1制度導入につき20万円（上限80万円程度）を支給しています。

本制度は、多言語対応の就業規則作成や相談体制の整備など、外国人特有の事情に対応した就労環境を整えて離職率目標を達成した事業主を対象としています。

助成対象要件の詳細は、厚生労働省の補助金案内ページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/gaikokujin.html）をご確認ください。

国籍を問わずに申請できる主な雇用関連助成金には何がありますか？ 💼

はい、国籍を問わず利用できる制度として「キャリアアップ助成金（正社員化コース）」や「人材開発支援助成金」、「トライアル雇用助成金」が存在します。

キャリアアップ助成金では有期雇用から正社員へ転換させることで1人あたり最大80万円程度が支給され、トライアル雇用助成金では試行雇用期間中に月額4万円（最大3ヶ月）が支給されます。

手続きの詳細は、厚生労働省の各種助成金ポータル（https://www.mhlw.go.jp）をご確認ください。

備考

やっぱり外国人雇用は儲かるんだな…
外国人の雇用装い8200万円脱税か　東京国税局が中国籍の社長を刑事告発(産経新聞)

やっぱり外国人雇用は儲かるんだな…

外国人の雇用装い8200万円脱税か　東京国税局が中国籍の社長を刑事告発(産経新聞)#Yahooニュースhttps://t.co/8dA0vZOScp

— 郷に入っては郷に従え (@gaijin_hanzai) July 14, 2026

移民による混乱により、崩壊へ向かっていたEU（欧州連合）。
各国の存続のために、本気の移民対策を開始へ。

2026年6月17日、欧州議会で不法移民の送還を大幅に強化する「Return Regulation（送還規則）」が可決。賛成418、反対218、棄権30。

左翼の破壊行為を抑止すべく、中道右派と右派が手を組んで押し通した形だ。

正直、最初見たときは「また人権派が騒ぐやつか」と思ったけど、背景のデータをチラッと覗いたら「これくらいやらないとマズいわ」ってのがわかるはず。

日本でも毎日のように凶悪犯罪、謎の不起訴が深刻な問題。
移民を推進しつづけ、EUと同じ轍を踏みかけている日本は恐ろしい。

今回の可決、何が変わったの？ 妥当性は？

簡単に言うと、「送還しやすくして、EU域内に居座る不法滞在者を減らす」ためのルール強化だ。

主なポイントはこんな感じ：

• 域外「送還拠点（Return Hubs）」の設置OK
  EUの外の第三国に施設を作って、不法滞在者や申請却下者を移送可能に。トランジット用だけでなく、長期間置くケースも想定。
  
• 拘束期間の大幅延長
  従来の最大6ヶ月 → 2年（さらに6ヶ月延長可能）。治安リスクが高い人は無期限もアリ。
  
• 入国禁止期間の強化
  通常5年 → 10年。リスクが高いと生涯禁止も。
  
• 捜索権限の拡大
  不法滞在者の住居や関連場所を捜索しやすく。
  
• 異議申し立ての変更
  送還を自動停止しにくくして、迅速化。

これ、欧州議会の公式プレスリリースでも「より迅速かつ効果的な送還手続き」と位置づけられてる。
European Parliament公式（2026年6月17日）

妥当性？
正直、遅すぎた是正って感じだわ。

EUは2015-16年の大流入で大混乱して以来、送還率がずっと低迷（約20%前後と言われてる）。
命令出しても実際に出国しない人がゴロゴロいて、結果として「居座り勝ち」状態が続いてた。

治安懸念や社会負担が積もり積もって、世論が右傾化した結果、中道勢力も「これ以上放置できない」と判断したんだろう。

人権団体は「厳しすぎる」と批判してるけど、データ見ると「今まで甘すぎた」側面がデカい。放置して社会が分断される方が、結局みんな不幸になるパターンだよな。

欧州で移民問題がここまでヤバくなった現実

EUがここまで本気出した背景を、簡単に時系列で振り返ってみよう。

2015-16年：シリア情勢などで100万人超が一気に流入。南欧が玄関口になってパンク。
その後、数年は不法滞在者・申請却下者が域内に溜まり続け、送還が進まない悪循環に。

2024-2025年頃になると、不法越境数は減少傾向になった（Frontexデータで2025年は前年比26%減とか）。
でも、累積の問題が残ったまま。

• 実際の送還率が低すぎる
• 一部で組織的な窃盗・犯罪グループの関与
• 福祉・住宅負担の集中
• 統合失敗による社会的不満の爆発

これが極右の台頭を後押しして、2024年の欧州議会選挙で右派が議席を伸ばした。
結果、中道右派も現実路線に舵を切らざるを得なくなったってわけ。

要するに、「最初は人道的で受け入れたら、後で制御不能になった」典型例。
綺麗事だけでやると、結局弱い立場の現地住民が一番被害を被るパターンだ。データが全てを物語ってる。

日本も同じ道を歩み始めている…？

ここから本題。日本はどうか。

在留外国人数はここ数年でガンガン増えてる。

出入国在留管理庁のデータによると、2025年時点で376万人超（過去最高更新中）、2025年末には400万人超えも視野に入ってるレベル。

特定技能や技能実習生の拡大が主なドライバーだ。

問題は犯罪の動き。

警察庁の犯罪統計（令和6年=2024年データ中心）を見ると、来日外国人による刑法犯検挙件数がここ3年で急増してる。

2022年頃から右肩上がりで、2024年は前年比20%超の増加。ベトナム人が特に目立って、窃盗（万引き・侵入窃盗）が多く、共犯率も日本人より明らかに高い傾向。

在留資格別で見ると、技能実習・特定技能・留学生関連の関与が目立つ。
低賃金・厳しい環境で働かされる中で、失踪→不法就労→犯罪に繋がるケースが指摘されてるんだよ。

犯罪率自体は「人口比で日本人より少し高い」程度（調整後で1.3倍前後という分析もある）だけど、増加ペースと特定の国籍・資格への集中がヤバい。
EUみたいに「一気に大流入→後で大混乱」になる前に、制度の見直しが必要なフェーズに入ってると思う。

正直、労働力不足は本当の問題だけど、「安い労働力なら何でもいい」みたいなノリで受け入れを加速させると、結局後でツケが回ってくる。EUが証明してくれているわけです。

【移民送還ルール】のよくある質問（FAQ）

EUの不法移民送還強化（送還規則）で具体的に何が変わりましたか？

📝欧州議会が2026年6月17日に可決した「Return Regulation（送還規則）」により、EU域外の第三国へ不法滞在者を移送する「送還拠点（Return Hubs）」の設置が可能となりました。

さらに、不法滞在者の拘束期間が従来の最大6ヶ月から2年（さらに6ヶ月の延長可能）へと大幅に延長され、治安リスクが高い対象者には無期限の拘束措置も適用されます。

入国禁止期間についても、通常の5年から10年へ強化され、重大なリスクがある場合は生涯入国禁止措置が下される仕組みへと厳罰化されました。

捜索権限が拡大されたことで、不法滞在者の住居等の捜索が迅速化され、異議申し立てによる送還の自動停止が発生しにくくなる手続へと変更されています。

欧州議会の公式発表に基づき、不法滞在者の早期出国を促す強力な法的枠組みが構築されたため、不法滞在者のEU域内への居座りを徹底的に排除し、迅速かつ効果的な送還手続きを遂行する体制へと移行しました。

本規則の更なる詳細な決定事項については、欧州議会（European Parliament）の公式プレスリリースをご確認ください。

https://www.europarl.europa.eu

www.europarl.europa.eu

欧州議会で送還規則が可決された背景と妥当性について教えてください。

📊EUでは2015年から2016年にかけて100万人を超える不法移民が一気に流入したものの、実際の送還率が約20パーセント前後と極めて低い水準で低迷していました。

送還命令が出されても域内に出国せず居座る不法滞在者が後を絶たず、治安悪化や社会保障負担の増大が深刻な社会問題となっていました。

世論の右傾化を受けて、欧州議会では中道右派と右派が連携し、左翼勢力による反対運動を抑え込む形で送還規則を可決させるに至りました。

人権団体からは厳しすぎるという批判が提起されていますが、これまでの法執行の甘さが社会の分断を招いたという反省が根底に存在します。

欧州議会における採決結果は賛成418、反対218、棄権30であり、累積する治安懸念と社会負担を解消するために、これまで放置されてきた不法滞在問題を是正する妥当な措置であると判断されています。

欧州における国境管理の実態については、欧州国境沿岸警備機関（Frontex）の公式統計データより確認することが可能です。

Frontex | European Union Agency

移民政策で成功した事例は？

🌍いいえ、今回のEUの対応が示すように、人道的な配慮のみを優先して明確な制限なしに受け入れを拡大した移民政策において、社会統合まで完全に成功したと評価できる国家の事例は極めて限定的です。

欧州では当初、労働力不足の解消や人道的支援を目的に多くの移民を受け入れましたが、結果として言語や文化の壁による隔離、特定地域への人口集中、社会保障負担の激増といった深刻な事態を招きました。

一部の国では高度人材に限定した厳格な選別政策で一定の経済効果を上げていますが、未熟練労働者や不法滞在者の流入をコントロールできなかった欧州諸国は、現在いずれも送還ルールの厳格化に舵を切っています。

欧州国境沿岸警備機関（Frontex）のデータによると、2025年の不法越境者数は前年比26パーセント減少したものの、過去に累積した不法滞在者の社会統合の失敗が深刻な爪痕を残しています。

綺麗事に基づいた無策な受け入れは、結果として現地住民と移民双方の生活環境を破壊するため、欧州の現状を鑑みると、無制限な移民受け入れで成功した明確な事例を見出すことは極めて困難であると言わざるを得ません。

諸外国の動向や出入国管理に関する基礎知識は、出入国在留管理庁の公式ウェブサイトが提供する各種報告書で閲覧できます。

出入国在留管理庁ホームページ

平成31年4月1日から、入国管理局は「出入国在留管理庁」となりました。当庁に関する業務については、引き続き、「出入国在留管理庁ホームページ」において情報提供いたします。

www.isa.go.jp

今回の可決は人権侵害？

⚖️いいえ、今回の欧州議会による可決は人権侵害ではなく、主権国家および地域共同体としての治安維持と法秩序の回復を目的とした正当な自衛措置です。

人権団体などは、域外送還拠点の設置や拘束期間を最長2年から3年近くまで延長する措置に対して「厳しすぎる」として人権侵害の懸念を主張しています。

しかし、送還命令を無視してEU域内に不法に居座り続ける行為は明らかな法違反であり、これらを放置することは法治主義の崩壊と治安の悪化を容認することを意味します。

組織的な窃盗や犯罪グループの関与、福祉や住宅負担の過度な集中による地域住民の生活破壊こそが、先住の市民に対する重大な権利侵害にあたると解釈されています。

欧州議会が圧倒的多数の賛成（418票）で押し通した背景には、過度な人道主義が社会の制御不能な分断を招いたという強い危機感があり、不法滞在者への強制措置は社会全体の安全と秩序を守るために不可欠な法執行の是正であると位置づけられています。

欧州の法秩序維持に関する議論については、欧州連合（EU）の公式ポータルサイトにある法務関連の資料をご参照ください。

Your gateway to the EU, News, Highlights | European Union

Discover how the EU functions, its principles, priorities; find out about its history and member states; learn about its…

european-union.europa.eu

日本は大丈夫？

🚨いいえ、日本は決して安全な状況ではなく、EUと同様の社会崩壊と治安悪化の危機へと確実に歩みを進めています。

日本の出入国在留管理庁が発表した統計データによると、2025年時点における在留外国人数は376万人を超えて過去最高を更新しており、2025年末には400万人突破が視野に入る水準で急増しています。

これに伴い、警察庁の犯罪統計（令和6年データ等）では、来日外国人による刑法犯検挙件数がここ3年で急増傾向にあり、2024年には前年比20パーセントを超える増加を記録しました。

特にベトナム人による万引きや侵入窃盗などの窃盗犯罪が目立っており、日本人と比較して共犯率が明らかに高い組織的犯罪の傾向や、技能実習生、特定技能、留学生が失踪して不法就労や犯罪に手を染めるケースが多発しています。

人口比の犯罪率自体は日本人の約1.3倍前後の水準に留まるという分析もありますが、特定の国籍や在留資格における犯罪増加のペースは看過できない水準に達しています。

労働力不足という目先の課題のみを理由に「安い労働力」として無策に外国人受け入れを拡大し続ければ、数年後にはEUと全く同じ社会の分断と深刻な治安懸念に直面することは間違いありません。

日本が欧州の手痛い失敗から教訓を学び、手遅れになる前に厳格な出入国管理体制への制度見直しを進められるかどうかが、今後の日本の安全を左右する決定的な岐路となります。

日本の最新の外国人犯罪統計および検挙状況の動向については、警察庁の公式ウェブサイトにて公開されている犯罪統計資料を必ずご確認ください。

警察庁Webサイト

www.npa.go.jp

まとめると

EUは長年のツケを払うために、ようやく現実的なルールに切り替えた。
日本はまだ「増加中」の段階で、修正の余地は十分ある。

でもこのまま「人手不足だから」と無策で増やし続けると、数年後には同じような社会分断と治安懸念が現実のものになる可能性はゼロじゃない。

データは嘘をつかない。綺麗事だけじゃ飯は食えないし、社会も持たない。
あなたは、日本が欧州の失敗から何を学んで、どう動くべきだと思う？

日本も破壊したい連中は、人権だの差別だのを主張する。
そんな侵略を許さないためには、しっかりと日本の危機を認識するして対応するしかないのかも。

備考

NHKスペシャルで「日本を潤す中国人たち」って美談っぽく描いてた夫婦が、逮捕。
しかも放送の１か月後で、NHKは側索所って、ネタかっ！

手口はビザの偽装でベビーシッターを不正に入国させてたって話。
潤日って言葉自体がなんか油を差してるみたいで、滑稽に聞こえるんだけど……今回は笑い事じゃ済まないレベル。

ちょっと笑い話っぽいけど、このくらい平気で嘘をつく外国人がワンサカなのが今の日本。
かつ反日活動を支援するのがNHKを代表とするマスゴミ。

もちろんこんなのはたまたまというか、通報者や警察のお手柄。
実際は多くの犯罪が行われていると考えるのが妥当でしょう。

事件の詳細　何が起きてたのか

2026年5月24日、NHKスペシャル『潤日の肖像 日本に向かう“中国”』が放送された。

この番組、中国から日本へ移り住む富裕層の話で、冒頭から藍沢鵬程さん（39、中国名：汪鵬程（ワン・ポンチェン））と妻のオリビアさん（37、中国名：汪抒穎）が大きくフィーチャーされてた。

藍沢さんは中国出身の帰化日本人で、会社を経営して中国富裕層の日本移住をサポートしてたんだよ。ビザの取り方とか住居の手配とか、細かく指南するビジネス。

で、約1ヶ月後の6月18日頃、警視庁国際犯罪対策課がこの夫妻を逮捕。容疑は入管難民法違反（虚偽申請）。

2023年5月頃、中国籍の40代女性ベビーシッターの学歴や就業先を偽って「技術・人文知識・国際業務」（技人国）ビザを取らせ、10月に入国させた疑い。女性本人はすでに資格外活動で起訴されてる。

夫妻の会社は中国富裕層向けの生活支援がメイン。高級マンションに子供を預けてベビーシッターを雇うようなケースが複数あったらしい。

匿名通報で発覚したって話だ。逮捕された時点で夫妻は「全面否定」してるけど、証拠固めが進んでるみたい。

簡単にタイムラインでまとめるとこんな感じ。

これだけ見ても「タイミング良すぎだろ」って思うだろ？ 番組で「99.99%の外国人は犯罪なんてしない」みたいな話してた本人が、実は不正に関わってたってオチだ。

NHKの放送が招いた大失態　公共放送の面目丸つぶれ

ここが一番腹立つところ。NHKスペシャルって公共放送だろ？ なのに、逮捕直前にこんな番組を流して、しかも藍沢夫妻を「日本を潤す実業家」みたいにポジティブに描いてた。

藍沢さん本人が後で語ってたらしいんだけど、番組出演の狙いは「日本人を黙らせる」ためだったとか。

中国人親子が日本語を学んだり、ゴミ出しルールを守ったりする姿を見せて、「我々は無害で善良だよ」ってアピールする作戦。東京の不動産高騰も中国人と無関係だって言い張ってたらしい。

さらにヤバいのは、NHKディレクターが中国の地下銀行（錢莊）に関わる人に直接連絡して、「あなたのビジネスを番組で宣伝して、イメージを変えられるよ」って誘ってたって話が出てきてる。

出演を断られたらしいけど、公共放送が特定国のビジネスを後押しするような誘い方してたって、ちょっと信じがたいだろ。

逮捕報道が出たら、NHKは速攻で動画を削除。遺憾のコメントは出したけど、火消しが上手すぎて逆に怪しい。

公共放送が「都合の悪い部分は消せばいい」みたいな対応取るなんて、視聴者舐めてるよな。僕なんか「NHKさん、さすがの早業！」って皮肉っちゃうレベル。

この失態のせいで、潤日現象自体が「美談」じゃなくて「危ういブーム」だって印象が強くなった。番組見た人の中には「これプロパガンダ？」って疑う声も出てきてるし。

日本へのリスクと外国人問題　これが一番ヤバい話

正直、ここが核心。事件一つで「外国人受け入れ全部ダメ！」って極端な話にするつもりはないけど、今回のケースは日本が抱えてる弱点をズバリ突いてる。

まずビザ制度の穴。技人国ビザは本来、専門的な仕事（ITとか翻訳とか）向けなのに、ベビーシッターみたいな単純労働に偽装して使われてた。学歴や職歴を偽るなんて、審査の甘さが丸わかりだ。

こういう「なんちゃって技人国」が広がると、本来の高度人材政策が台無しになる。

企業側も不法就労助長罪で罰せられるリスクあるし、結局日本人の雇用機会を奪う結果にもなりかねない。

次に治安と安全保障のリスク。高級マンションで複数の中国人ベビーシッターが中国富裕層の子供を預かってたって話。資格偽装された人が子供の近くにいるなんて、児童の安全面で不安だろ？

しかも地下銀行とのつながりが匂うケースもある。資金の出所がグレーなら、マネーロンダリングとか資本逃避の温床になりやすい。

不動産の話も無視できない。潤日現象で東京の麻布とか青山の高級物件が中国人富裕層に買われてるって指摘は前からある。

価格が跳ね上がって、日本人中間層が家を買えなくなる悪循環。地域によっては「自分たちのコミュニティ作っちゃう」傾向も強くて、社会の分断が進む恐れがある。

一番怖いのは世論形成とメディアの影響。NHKみたいな公共放送が「99.99%は大丈夫」って刷り込んで、実際は不正やってた人が出てくる。

藍沢さんの「日本人を黙らせる」発言が本当なら、公共の電波を使って印象操作してた可能性すらある。こんなんが積み重なったら、日本人の外国人に対する警戒心が薄れて、必要な規制すらかけにくくなる。

正直、僕の主観だけど、日本は少子高齢化で人材が必要なのはわかる。でも「誰でもウェルカム」じゃなくて、ちゃんと審査して統合できる人だけ受け入れるべきでしょう。

今回の事件みたいに、ビジネスとして「日本を潤す」って名目で入ってきて、裏で不正やってるケースが増えたら、結局日本人が損するだけ。

潤日ブームが中国の国内問題の受け皿になってる側面もあるし、長期的に見て国家の自立性を削られるリスクは無視できないよ。

【NHK 潤日 藍沢鵬程】のよくある質問（FAQ）

NHKスペシャル「潤日の肖像 日本に向かう“中国”」で紹介された藍沢鵬程氏とは誰ですか？ 🚨

藍沢鵬程氏（中国名：王鵬程、39歳）は中国出身の帰化日本人で、妻の藍沢オリビア氏（中国名：汪抒穎、37歳）と東京都港区で会社を経営しています。

藍沢鵬程氏は中国富裕層向けの日本移住支援事業（ビザ取得支援や生活サポート）を主力業務としています。NHKスペシャルでは「日本を潤す帰化実業家」として冒頭から大きく取り上げられました。

藍沢鵬程氏と藍沢オリビア氏は2026年6月18日頃に警視庁に逮捕されました。詳細は下記のFAQで解説します。NHKオンデマンド配信は現在停止されています。

藍沢鵬程氏と妻の逮捕容疑は何ですか？ 🔍

藍沢鵬程氏と藍沢オリビア氏は入管難民法違反（虚偽申請）の疑いで逮捕されました。

2023年5月頃、中国籍40代女性ベビーシッターの学歴と就業先を偽り、「技術・人文知識・国際業務」（技人国）ビザを申請させて10月に入国させた疑いです。

女性本人はすでに資格外活動罪で起訴されています。藍沢鵬程氏と藍沢オリビア氏は容疑を全面否認しています。

警視庁国際犯罪対策課は匿名通報を受け、港区高級マンションでの中国人ベビーシッター複数名による未就学児童預かり実態を調べています。

放送内容は事実ですか？

いいえ、NHKスペシャル「潤日の肖像 日本に向かう“中国”」の放送内容は一部事実と乖離しています。

番組は藍沢鵬程氏を「善良な移住支援者」として肯定的に描き、「外国人は99.99%犯罪をしない」「不動産高騰は中国人と無関係」とのアピールを含んでいました。

　しかし逮捕により、藍沢鵬程氏が虚偽申請に関与した疑いが浮上しました。

NHKは「犯罪が疑われる情報には接していなかった」と説明していますが、チェック体制への疑問が残っています。

何が問題ですか？

最大の問題はNHKが公共放送として逮捕直前の人物を美談風に紹介し、逮捕後に番組を削除した点です。

藍沢鵬程氏の「日本人を黙らせる」ための出演意図や、NHKディレクターが地下銀行関係者にビジネス宣伝を打診したとの指摘も浮上しています。これによりビザ不正の温床、メディアの信頼失墜、社会的分断リスクが顕在化しました。

NHKはなぜ番組をオンデマンドから削除したのですか？ 📺

NHKは藍沢鵬程氏逮捕を受け、「総合的に判断」してNHKオンデマンド配信を停止しました。NHK広報局は「逮捕されたことは遺憾ですが、取材方法に問題はない」とコメントしています。しかし削除の速さから「火消し」との批判が広がっています。

詳細はNHK公式ニュースページで確認可能です：https://news.web.nhk.jp/

技人国ビザの虚偽申請とは具体的に何ですか？ ⚠️

技人国ビザ（技術・人文知識・国際業務）は専門業務向け在留資格です。本件ではベビーシッター業務（単純労働に該当しやすい）を目的に、学歴・就業先を偽装して申請しました。

こうした偽装は不法就労助長罪（企業側も対象）につながります。入管庁は2026年も審査強化を進めています。

藍沢鵬程氏の会社は何をしていたのですか？ 💼

藍沢鵬程氏の会社は中国富裕層の日本移住支援を主力としていました。

ビザ取得代行、生活環境整備（高級マンション手配など）、ベビーシッター紹介などを含みます。港区の中国人コミュニティ内で複数のベビーシッターを管理していた疑いがあります。

この事件は日本にどんなリスクをもたらしますか？ 🇯🇵

この事件はビザ制度の穴、治安・児童安全の懸念、不動産価格高騰による日本人排除、社会的分断、地下銀行を通じた資金フロー問題を露呈しています。

潤日現象全体として「並行社会」形成や地政学的影響力拡大のリスクが指摘されています。

帰化日本人の藍沢鵬程氏が逮捕された場合、国籍取消は可能ですか？

帰化取消については法的に厳格な要件があります。本件はまだ容疑段階で確定していませんが、重大な虚偽が証明されれば議論になる可能性があります。

現在は「帰化取消論争」がXなどで活発です。詳細は法務省入管関連ページで最新情報を確認してください。

NHKのチェック体制に問題はあったのですか？

NHKは多角的取材を実施したと主張していますが、逮捕後の迅速削除と藍沢鵬程氏の過去発言（「日本人を黙らせる」など）が問題視されています。

公共放送の公平性と事前検証の重要性が改めて問われています。

今後この事件をどう追うべきですか？

警視庁の捜査進展、NHKの追加説明、技人国ビザ審査強化の動向を注視してください。
関連公式ソース：

• NHKニュース https://news.web.nhk.jp/
• 警視庁関連報道 https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/
• 入管庁 https://www.moj.go.jp/isa/

このFAQで事件の全体像がつかめたら、記事本文の「日本へのリスク」セクションもぜひ読んでみてください。あなたの最大の懸念点はどれですか？

結局、何が問題だったのか

事件の詳細、NHKの早い削除と失態、そして日本が抱えるビザ・治安・社会のリスク……全部つながってる。

公共放送がチェックを怠って美談を流したせいで、問題が表面化しにくくなったのが一番の痛いところだ。

この件から学べるのは、表面的な「国際貢献」や「多様性」の話に流されず、ちゃんと実態を見て制度を正すこと。じゃないと、日本が「潤される」側じゃなくて「利用される」側に回っちゃうよ。

この事件で、あなたが一番気になったのはどの部分ですか？

備考

無為は無音で人を刺す (@NULLLUN_GaMeR) on X

NHK、動画を緊急削除！「来日する99.99%の外人は犯罪なんてしない！」(ｷﾘｯこれは26年に「潤日」＝日本を潤す外国人というテーマでNHKで放送されていた番組。この番組に出演していた帰化中国人が、別の中国人に対して学歴と就業先を偽った上...

x.com

https://x.com/Catsuzuchan_02/status/2067810735099367452

https://x.com/wake_neko/status/2067737121730023533

https://x.com/keiai154614/status/2068220067511419028

最近、ベトナム大使館で「犯罪防止セミナー」が開かれたってニュース見た？
警視庁が絡んで、日本の法律や交通ルール、災害時の対応、闇バイトに注意しろよーって教えるんだって。

「外国人犯罪が増えてるから対策しなきゃ」って話なんだろうけどさ……。
大使館にまで行って参加できるのは、そもそもまっとうな人たちでしょ。

問題起こしそうな連中が素直に座って講義聞くわけないじゃん。
しっかし開催したのは外国人犯罪の増加を裏付けるし、報道したのも意味がある。

でも２０００年代って、今の倍くらいの犯罪数があったんだって。
てことは、もっと酷かった。でも対策することで一気に減らすことに成功。

その方法は、方法大罪の徹底的な取り締まりを行ったから。
とてもシンプルな話で、犯罪者をきちんと取り締まったから。

じゃぁなぜまた急増したかというと、無秩序な移民政策。
あなたの周りにも増えていませんか？

でもまぁ近くにいる普通の外国人は、まぁ別にいいでしょ。
私だって近所のベトナム人を知ってるけど、ほんと普通です。

問題は、コロナ後から増えた犯罪を権利と言わんばかりの活動をしている連中。
SNSでは毎日のように犯罪行為が投稿されていますからね。

まだ逮捕されるならカウントできるからマシとも言える。
移民対策に乗り出し不審死した下妻市長、神社や寺などの放火などは犯人は不明。

泣き寝入りなども含めれば、実数はとんでもないことになっていると考えるのが妥当。
しっかりと日本人がチェックして移民政策に反対しないと、取り返しのつかないことになりますよ。

コロナ後から外国人犯罪が急増！

警察庁の統計（令和7年頃のまとめ）によると、「来日外国人」（永住者とか特別永住者除く）の犯罪検挙がここ数年ガツンと上がってる。

2022年頃から右肩上がりで、2025年は刑法犯だけで1万7614件超。総検挙件数も2万5480件（前年比16.9%増）って数字が出てきてる。

特に目立つのがベトナム人。窃盗（特に侵入盗や万引き）がバカみたいに多くて、国籍別でトップクラス。共犯（グループでやるやつ）の割合も日本人より3倍以上高いってデータもある。

数字だけ見ると「また外国人犯罪かよ」ってなるけど、ちゃんと文脈読まないと話が歪む。昔と今、ちょっと事情が違うんだ。

2000年代の「黒歴史」と、なぜ減ったのか

実は今より、2000年代前半はマジでヤバかった。
不法残留者が20万人超えてて、それが犯罪の土台になってた。

窃盗グループとか偽造とか、国際的な組織犯罪が活発で、検挙件数がピーク。

当時の不法滞在者は「日本で稼いで本国に送金」みたいなノリで、ルール無視の連中が多かったんだよね。
その結果、窃盗や強盗のニュースが連発して「外国人＝危ない」みたいなイメージが定着した時期。

でも当時の政府が本気で動いた。2004年頃の入管法改正とか、事前情報システム導入、指紋登録義務化とかで、不法残留者をガッツリ減らした。

その結果、犯罪がピーク時の半分以下まで落ちて、犯罪も連動して下がった。

要するに「入ってこないようにする」対策が効いたという成功例がある。
移民政策をやれば比例して犯罪が激増することが確認した現在。

なにをやるかは、明確だよね。

2020年代に入って、また増え始めた理由

今はちょっと違う。合法的に入ってくる人が増えた影響がデカい。
技能実習生とか特定技能、留学生とか、労働力としてガンガン招いてるじゃん。

合法的なら良いのでは？と思いますよね。
ただのその合法ってのは、いわばルールを緩くしただけ。

日本に来て経済的にキツい人やルールに馴染めない人が犯罪に走るケースが出てきてる。
特にベトナム人層で窃盗が目立つのは、借金抱えて来てるケースとか、グループで動く文化みたいなものが背景にあるって指摘もある。

だからと言って生活保護の支給なんて本末転倒なんだよね。
このチート合法から改善する必要があるわ。え

ここで引っかかるのが、冒頭のセミナー。
セミナーをやるのはいいことなんだけどさ。

入国してから「日本のルール教えてあげるね〜」って教育するの、なんか順番が逆だと思わない？
火事になってから「消火器の使い方教えます」って言ってるようなもんだ。

善良な人は来るけど、本当にヤバい奴はスルーするだけ。
連日行われている犯罪は、こんな緩い話じゃないですからね。

それに「高度人材」として招いてるってのも、ちょっとおかしい。
技能実習とか特定技能の多くは、ホントの意味での「高度」な専門職じゃなくて、現場労働力だろ。

いや、介護や建築などの現場労働はこなせれば高度ではある。
しかし最近のヒジャブ問題のように、ルールを守らない連中もいる。これは高度とは言えない。

SNSの実際の声では、現場での仕事ぶりや態度には辟易しているとの声も確認できる。

外国人での何罪率no.1のベトナム人犯罪の多くがそうした層から出てるってデータに出ている。
外国人を受け入れる移民政策を最優先にしている場合ではない。

移民対策の何が問題？

• 入国前のスクリーニングが甘い
• 入国後のフォロー（教育）が後手後手
• 「労働力不足だから」と安易に受け入れて、治安コストを後で払う

2000年代の失敗を「不法滞在対策」で一旦リセットしたのに、また似たような穴を掘り直してる感じがする。

外国人をを否定するわけじゃないけど、「来てからどうにかする」じゃなくて、「来る前にちゃんと選ぶ」仕組みにしないと、同じ轍を踏むだけだよ。

数字は冷たいけど、現実はもっと複雑。善良な外国人の人もたくさんいるし、日本社会に溶け込んでる人もいる。一方で、数字が示す「急増」は無視できない現実だ。

あなたはどう思う？
このセミナー、税金でやる意味あると思う？
犯罪を起こしても日本語がわからないから不起訴とか、アリ？

それとも入国前にちゃんとルール叩き込んで、問題ある人は最初からシャットアウトする派？

【外国人犯罪】のよくある質問（FAQ）

外国人犯罪は増えているか？ 📈

はい、警察庁の統計によると2022年頃から来日外国人の犯罪検挙件数が右肩上がりで増加しています。
2025年の刑法犯検挙件数は約1万7614件に達し、総検挙件数は2万5480件で前年比16.9%増となっています。

特にベトナム人による窃盗が国籍別で最多を占め、共犯事件の割合も日本人より3倍以上高いデータが出ています。
詳細は警察庁の令和7年版組織犯罪情勢に関する資料で確認してください。

https://www.npa.go.jp/publications/statistics/kikakubunseki/r7jyousei_shuusei.pdf

不法移民対策は効果があるか？ 🛡️

はい、2000年代前半の入管法改正や指紋登録義務化などの対策により不法残留者が大幅に減少し、外国人犯罪全体も連動して低下しました。

ピーク時の不法残留者数は20万人超でしたが、半分以下まで減少した結果、組織的窃盗などの犯罪も落ち着きました。
出入国在留管理庁の過去データでもこの傾向が裏付けられています。

出入国在留管理庁ホームページ

平成31年4月1日から、入国管理局は「出入国在留管理庁」となりました。当庁に関する業務については、引き続き、「出入国在留管理庁ホームページ」において情報提供いたします。

www.moj.go.jp

ベトナム大使館で開催された犯罪防止セミナーの詳細は？ 🏛️

2026年4月19日にベトナム大使館で警視庁と出入国在留管理庁が共催したセミナーです。
日本の法律、交通ルール、災害時の対応、闇バイトへの注意を在日ベトナム人向けに説明しました。

参加者は100人以上で、主にコミュニティ代表や職員が対象となっています。
朝日新聞の報道で内容が詳しく紹介されています。

法や生活ルール、知って共生を　在日ベトナム人が法律セミナーに参加：朝日新聞

日本で暮らすベトナム人が増えるなか、ベトナム大使館（東京都渋谷区）で19日、法律セミナーが開かれた。日本の法律や生活ルールへの理解を深め、地域社会との共生をめざして、大使館や警視庁などが主催。出入国…

www.asahi.com

2000年代の外国人犯罪ピーク時の状況は？ 📊

2005年頃がピークで、来日外国人刑法犯検挙件数が約3万件を超えていました。
不法残留者が20万人超と多く、国際的な窃盗グループや偽造犯罪が活発でした。

当時の不法滞在者は本国送金目的でルールを無視するケースが多く、窃盗や強盗ニュースが頻発していました。
警察庁の過去犯罪白書でこの時期の詳細が記録されています。

外国人犯罪を減少させた入管法改正の内容は？ ⚖️

2004年頃の入管法改正と事前旅客情報システム導入、個人識別情報提供義務化が主な内容です。
これにより不法残留者の摘発と減少が進み、犯罪の土台が弱まりました。

結果としてピーク時から犯罪検挙件数が大幅に低下したのです。
法務省の入管政策資料に改正の経緯がまとめられています。

出入国在留管理庁ホームページ

平成31年4月1日から、入国管理局は「出入国在留管理庁」となりました。当庁に関する業務については、引き続き、「出入国在留管理庁ホームページ」において情報提供いたします。

www.moj.go.jp

2025年の来日外国人犯罪検挙件数はどのくらいか？ 📉

2025年の来日外国人による刑法犯検挙件数は約1万7614件で、総検挙件数は2万5480件でした。
ベトナム人が窃盗を中心に全体の42%近くを占め、合法在留者層の関与も増えています。

共犯事件の割合が高く、グループ犯罪の特徴が目立ちます。
警察庁の公式統計資料で最新数値を直接確認できます。

ベトナム人犯罪の主な特徴と背景は？ 🇻🇳

ベトナム人犯罪では窃盗、特に侵入盗や万引きが突出して多く、国籍別でトップです。
借金を抱えて来日するケースやグループで動く傾向が背景に指摘されています。

技能実習生や留学生層からの発生が多く、合法ルートを通じた受け入れ拡大と連動しています。
警察庁データでこの国籍別の内訳が詳細に分析されています。

入国後の犯罪防止教育は効果的か？ 📚

いいえ、セミナー形式の入国後教育は効果が限定的です。
善良な参加者だけが集まり、本当に問題を抱える層が参加しないためです。

火事になってから消火器の使い方を教えるような後手対応になりやすい点が指摘されています。
記事内のデータ表でも、対策のタイミングの重要性が示唆されています。

技能実習生や特定技能労働者の受け入れの問題点は？ 👷

技能実習生や特定技能の多くは「高度人材」ではなく現場労働力として受け入れられています。
経済的負担やルール適応の難しさから犯罪に走るケースが増え、特にベトナム人層で窃盗が目立ちます。

事前チェックの甘さが治安コストを後で生む構造になっています。
出入国在留管理庁の在留資格別データで受け入れ実態を確認してください。

出入国在留管理庁ホームページ

平成31年4月1日から、入国管理局は「出入国在留管理庁」となりました。当庁に関する業務については、引き続き、「出入国在留管理庁ホームページ」において情報提供いたします。

www.moj.go.jp

移民政策の見直しが必要な理由は？ 🚨

入国前のスクリーニングが甘く、入国後のフォローが後手に回っているからです。
労働力不足を理由に安易に受け入れた結果、2000年代の失敗と似た穴を掘り直す状況です。

善良な外国人は社会に溶け込んでいる一方、数字で示される急増分を無視できない現実があります。
政策の方向性は出入国在留管理庁の最新方針資料で追跡できます。

SNSでの外国人犯罪投稿の実態は？ 📱

SNS上で毎日のように犯罪行為が投稿されており、逮捕に至らないケースも多数存在します。
下妻市長の不審死や神社・寺の放火など犯人不明の事例も、移民政策への懸念材料として挙げられています。

泣き寝入り案件まで含めると実数はさらに大きいと考えるのが妥当です。
実際の投稿確認はXなどのプラットフォームで検索すると傾向が見えます。

税金を使った犯罪防止セミナーの是非は？ 💰

セミナーは外国人犯罪増加を裏付ける動きですが、税金投入の効果に疑問が残ります。
問題を起こす層が参加せず、善良な人向けの再教育に留まる点が批判されています。

入国前にルールを徹底し、問題ある人を最初からシャットアウトする仕組みのほうが根本的です。
あなたの周囲の外国人住民の実態も、政策判断の参考になります。

備考

おかしくないか？ ベトナムなど外国人の犯罪が増えているからって、なぜ税金を使ってまで犯罪防止セミナーを行うんだ？

おかしくないか？

ベトナムなど外国人の犯罪が増えているからって、なぜ税金を使ってまで犯罪防止セミナーを行うんだ？

それは日本に来る前に自国でやってもらわないといけないし、そこまで民度の低い外国人を日本に入れるなよ。

まずもって不良外国人はいらんだろ。 pic.twitter.com/6Bf1cT1f76

— 髙橋𝕏羚@闇を暴く人。 (@Parsonalsecret) June 17, 2026

日本人を削減し、外国人を増やすだけの「こども家庭庁」。
今回も明確な売国活動の証拠が明らかになりました。

2026年4月20日の参議院こども・子育て・若者活躍特別委員会で、こども家庭庁がサラッと認めたんだよな。　

全1741市区町村のうち約2割、つまり350自治体くらいで、2015年（平成27年）以降、住民票を日本に残したまま外国に出国した外国人児童に児童手当を誤って払い続けてたって。

しかも成育局長の中村英正さんが「不正受給の件数も総額も把握してません」って堂々と言っちゃったんだぜ。

はあ？ 数兆円レベルの子育て予算なのに、それ？ 銀行が「口座残高わかりません」って言ってるようなもんだろ。俺、ちょっと脱力したわ。

児童手当のルールはシンプル

児童手当の鉄則：子供が日本国内に住んでること。海外在住なら原則アウト。

留学とか特殊ケースだけ例外で、国内住所3年以上継続とか条件がガチガチ。

外国人だって同じルールだ。住民票残して「まだ日本にいますよ〜」ってフリしても、実際海外にいたら手当止めるべきなんだ。

でも、現実は再入国許可取って出国 → 住民票放置 → 手当が勝手に継続のループ。自治体同士の情報連携がザルすぎて、抜け穴デカデカ。

公式ソース：
こども家庭庁 児童手当制度のご案内
児童手当Q&A（海外在住の場合）

問題点を表で一発整理（見てくれ）

見ての通り、管理がルーズすぎてザル予算そのもの。

意図的なバラまきじゃなくて「ただのミス」らしいけど、ミスがこれだけデカいと構造的な怠慢だろ。

なんでこんな抜け穴が放置された？

昔から外国人世帯の住民票と出入国情報の連携が弱かったんだよ。再入国許可取る人は住民票消さないケースが多くて、自治体も「まあいいか」で流してた。

厚労省時代に通知出してたのに、現場で回らなかった。で、最近児童手当をドカンと拡充したタイミングで古傷がポロリ。タイミング悪すぎだろ、笑うしかねえ。

俺、ちょっと感情入っちゃうけどさ。「子供のため」って大義名分で税金集めてるのに、管理が杜撰だと結局国内のガチ子育て家庭が損するんだよな。有限の税金を、ちゃんと届けるべきところに届けろよって話。

再発防止はマジか？

ようやく2027年3月からマイナンバーと出入国在留管理庁の情報をくっつけて自動停止するらしい。

デジタル化の波がやっと来るって感じだけど、正直遅すぎ。過去に払っちゃった分の総額調査と返還も、ちゃんとやってくれよな。期待半分、不安半分だわ。

参考記事：
産経ニュース 2026年4月20日

児童手当 海外在住 誤支給のよくある質問（FAQ）

児童手当は海外在住の外国人児童に支給されるのか？ 🚫

いいえ、児童手当は原則として児童が日本国内に住所を有する場合に支給されます。
こども家庭庁の公式ルールでは、海外在住の児童への支給は原則対象外です。

留学などの例外ケースを除き、住民票を残したまま出国した場合も支給停止すべきです。

こども家庭庁公式Q&A：https://www.cfa.go.jp/policies/kokoseido/jidouteate/faq/ippan

2026年4月の参議院委員会で明らかになった児童手当誤支給の実態は？ 📊

こども家庭庁は2026年4月20日の参議院こども・子育て・若者活躍特別委員会で、全1741市区町村のうち約2割（約350自治体）で2015年以降に誤支給事例があったと回答しました。
中村英正成育局長が参政党・中田優子氏の質問に答えた内容です。

産経ニュース報道：https://www.sankei.com/article/20260420-U7ALYVVNNNDXBE5EBCOH4EKTPE/

中村英正成育局長は児童手当の不正受給件数について何と答えたか？ 🔍

中村英正成育局長は「不正受給の件数や総額は把握していない」と明言しました。
全国的な調査を実施したにもかかわらず、国として一元的な集計を行っていないことが判明しています。
この発言は税金管理の杜撰さを象徴するとして注目されました。

児童手当の国内居住要件とは具体的に何ですか？ 🏠

児童手当の国内居住要件は、児童が日本国内に住所を有することです。
海外在住の場合は原則支給されません。
例外として留学の場合、日本出国前日に国内住所が3年超継続、教育目的、父母等と同居なし、出国日から3年以内などの厳格な条件をすべて満たす必要があります。

こども家庭庁公式案内：https://www.cfa.go.jp/policies/kokoseido/jidouteate/annai

なぜ住民票を残したまま出国した外国人児童に児童手当が誤支給されたのか？ 🔄

再入国許可を受けて出国した場合、住民票が自動的に消除されにくい仕組みが原因です。

自治体間の情報連携が不十分で、出国後の居住実態確認が徹底されていませんでした。
過去の厚生労働省通知が存在したにもかかわらず、現場運用で抜け穴が放置されました。

児童手当誤支給問題の再発防止策はいつから実施されるか？ 🛠️

令和9年3月（2027年3月）以降、マイナンバーカードと出入国在留管理庁の情報を連携します。

出国情報があれば自動的に支給停止できる仕組みを導入予定です。
現在は手動確認中心のため、完全移行まで時間がかかります。

児童手当の過誤払い総額は現在把握されているか？ 💰

いいえ、こども家庭庁は過誤払いの総額を把握していません。

各自治体が個別に処理しており、国として集計していないためです。
児童手当全体予算が数兆円規模であるにもかかわらず、実態が不明な点が問題視されています。

外国人にも児童手当の国内居住要件は適用されるのか？ 🌍

はい、外国人にも日本人と同じ国内居住要件が適用されます。

在留資格や保護者の状況に関わらず、児童が日本国内に住所を有しない場合は原則支給対象外です。
短期滞在などの在留資格では受給資格自体がない自治体もあります。

児童手当誤支給問題は過去にも指摘されていたのか？ 📜

はい、2010年の子ども手当時代にも在日外国人の海外在住児童への支給が見直し議論となりました。
当時も約1195人の海外在住ケースが確認され、制度見直しが行われました。
今回の問題は長年の情報連携不足が繰り返された構造的課題です。

今後児童手当の過誤払い分を返還させる予定はあるか？ 📋

こども家庭庁は過去分の総額調査と返還努力を求められていますが、現時点で具体的な全国規模の回収計画は明らかにされていません。
各自治体が個別対応する可能性が高いです。
詳細は居住自治体の児童手当担当窓口で確認してください。

さらに詳しい情報はこども家庭庁公式サイトの児童手当ページ（https://www.cfa.go.jp/policies/kokoseido/jidouteate/）やお住まいの市区町村HPで最新情報を確認してください。

結論

この問題、単なる事務ミスじゃない。
税金に対する管理意識の低さがモロに出た象徴だと思う。

子育て支援は大事。でも「誰でもどうぞ〜」じゃなく、ちゃんと国内に住んでる子供にピンポイントで届けるのが筋。俺みたいな庶民の血税が、穴だらけのザルからポタポタ落ちてるのは我慢ならねえ。

あなたはどう思いますか？

最後に、超簡単な質問：
この一件で一番ヤバいのは「件数も金額も把握してません」って部分？
外国人優遇政策？

備考

自治体の2割が出国後の外国人に児童手当誤支給の経験　マイナンバーと出国情報連携で対処

https://www.sankei.com/article/20260420-U7ALYVVNNNDXBE5EBCOH4EKTPE/

【悲報】こども家庭庁　海外に住んでいる外国人児童にも児童手当をバラまいていた事が判明　こども家庭庁「不正受給の件数や総額は把握してません」

【悲報】こども家庭庁　海外に住んでいる外国人児童にも児童手当をバラまいていた事が判明　こども家庭庁「不正受給の件数や総額は把握してません」

ふざけんな！💢！
こども家庭庁はぶっ潰せ！ pic.twitter.com/hfFjhvAqZX

— 🌸🇯🇵TanakaSeiji橙🇯🇵🌸 (@Tanakaseiji14) June 9, 2026

毎日のように隠せなくなった不良学黒人による犯罪。
中国人が経営する会社が、9000万円の詐欺。

13人の失踪ベトナム人の不法就労を行いながら、9000万円の融資を受けていた。
しかし不法終了なので融資の条件を満たしていない詐欺だった。

中国人の会社にベトナム人を雇用するところに融資するのか、そこからおかしい。
馬容疑者は通名「田中国棟」を使い田中株式会社と日本企業も装う段取りのよさ。

これも不起訴になるのでしょうか？
もうやったもの勝ちの外国人優遇政策を、厳しく見直す必要がありますね。

ちなみに外国人犯罪の検挙件数は、2022年8,548件。
2023年10,040件 → 2024年13,405件 → 2025年17,614件（3年で2倍超の急増）。

ものすごいペースで増加しています。
外国人犯罪を推奨する共産党などの左翼連中は、しっかりと駆除して日本を守りましょう。

事件の詳細

容疑者

• 本名：馬国棟（マー・ゴトウ）容疑者（36歳、中国籍）
• 通名：田中国棟（たなか・くにむね）
• 住所：岩手県二戸市金田一
• 役職：田中株式会社 代表取締役（九戸村所在、農作物生産・販売）

容疑内容

• 詐欺罪（特殊詐欺の一種としての融資詐欺）
• 岩手県内に本店を置く金融機関に対し、「犯罪には関与していない」と虚偽説明を行い、事業資金名目で約9000万円を詐取した疑い。
  
• 2026年1月29日頃、会社名義の口座に一括振込されたとみられる。
• 本人は容疑を否認。

背景・不法就労の事実

• 2025年3月頃〜10月頃、失踪したベトナム人技能実習生13人を住み込みで雇用（日給8,000〜10,000円、勤務時間8:30〜17:30）。
  
• これを金融機関に隠蔽して融資を受けた。
  
• 2026年2月26日、入管難民法違反（不法就労助長）で逮捕（同社員の王銅民容疑者41歳も同時）。この捜査過程で融資詐欺が発覚。

会社概要（田中株式会社）

• 設立：2022年3月（2023年本社を二戸市から九戸村へ移転）
• 事業：露地ピーマン、ミニトマト、ネギなどの生産・販売。耕作放棄地活用をアピール。
• 2024年売上：約3億円規模。
• 受賞歴：新岩手農業協同組合から特別功労賞（2023年）。登録支援機関としても活動。
• HPなどで「地域貢献・雇用創出」を強調していた。

表組みによる時系列

この事件は地方農業における外国人労働力依存の構造的問題を象徴しています。類似リスクは全国的に存在します。

• 人手不足の悪循環：高齢化・後継者不足で農業・建設業が外国人労働者に依存。失踪技能実習生の「闇の受け皿」化が進みやすい（特に茨城・千葉など関東の農業地帯で深刻）。
  
• 不法就労助長のリスク：雇用主は「知らなかった」では済まされず、3年以下の懲役または300万円以下の罰金。企業信用失墜・行政処分・外国人雇用手続きの信用喪失も伴う。
  
• 融資・行政支援の審査甘さ：通名使用、地域貢献アピール、JA受賞歴などで信頼を得やすい。犯罪歴・不法就労事実の確認が不十分だと、融資詐欺や補助金不正受給が発生する恐れ。
  
• 全国的な波及可能性：特定技能・登録支援機関制度の拡大に伴い、地方の中小農業法人で同様の「二重事件」（不法就労＋詐欺）が潜在。ベトナム・中国籍労働者の失踪問題は関東以北にも広がっている。

対策のポイント：在留カード確認義務の徹底、ハローワークへの雇用届出、融資時の犯罪歴・在留状況のクロスチェック強化。

外国人犯罪の増加or減少の事実（警察庁・犯罪白書等に基づく）

全体傾向（長期）：
在留外国人数は過去30年で約3倍に増加（2025年6月末時点約395万人）したが、刑法犯検挙人員は1994年約1.2万人→2023年約9,700人と減少傾向。

外国人犯罪率自体は日本人より高いものの、人口増加に対する犯罪増加は見られないデータが多い。

ん？ 検挙人数は減少しているのに、犯罪率が高いのは？
不法滞在対策により、不法移民の絶対数が減少しているから。

近年の動向（来日外国人中心）：

• 検挙件数：2022年8,548件 → 2023年10,040件 → 2024年13,405件 → 2025年17,614件（3年で2倍超の急増）。
  
• 検挙人員：2025年7,333人（前年比+15.2%）。
  
• 主な要因：ベトナム・カンボジア人による窃盗増加、中国人関連事案など。コロナ禍前の水準を大幅に上回る。
  
• 特別法犯（入管法違反など）も増加傾向。
  

解釈のポイント：

• 増加派の見方：来日外国人犯罪はコロナ後急回復・超過増加。特に技能実習・特定技能分野での不法就労・窃盗が目立つ。
  
• 減少/安定派の見方：総人口比や長期トレンドでは犯罪率低下。在留外国人数急増に対する「相対的減少」とする分析も。
  
• 農業・建設分野の不法就労は全国で1万人超（農業が最多職種）。岩手事件のような「不法就労＋経済犯罪」の複合事案は、制度の運用課題を浮き彫りにしている。
  

この事件は、地方活性化と外国人労働者受け入れの両面で、透明性・チェック機能の強化が急務であることを示しています。警察の資金使途捜査や続報に注目です。追加情報が必要でしたらお知らせください。

【田中株式会社融資詐欺事件】のよくある質問（FAQ）

田中株式会社の馬国棟容疑者が逮捕された理由は融資詐欺ですか？

🚨はい、馬国棟容疑者は岩手県内の金融機関から事業資金名目で約9000万円をだまし取った詐欺罪の疑いで逮捕されました。

馬国棟容疑者は金融機関に対し、「犯罪には関与していない」と虚偽の説明を行って融資を受けていました。

馬国棟容疑者は不法就労の事実を隠蔽して融資を受けており、警察の調べに対して容疑を否認しています。

岩手朝日テレビの報道（https://www.iat.co.jp/news-iat/news-2292438/）によると、融資は2026年1月29日頃に田中株式会社の口座に一括で振り込まれたとみられています。

馬国棟容疑者とともに不法就労助長容疑で逮捕された王銅民容疑者とはどのような人物ですか？

👥王銅民容疑者は、馬国棟容疑者が代表取締役を務める田中株式会社の社員です。

王銅民容疑者は2026年2月26日に、馬国棟容疑者とともに入管難民法違反（不法就労助長）の容疑で逮捕されました。

王銅民容疑者と馬国棟容疑者は、失踪したベトナム人技能実習生13人を住み込みで不法に雇用していたとされています。

警察による資金使途や余罪の捜査について、今後の続報に注目が集まっています。

田中株式会社とはどのような事業を行う会社ですか？

🥬田中株式会社は、岩手県九戸村で露地ピーマンやミニトマト、ネギなどの農作物を生産および販売する会社です。

田中株式会社は耕作放棄地の活用をアピールし、2024年の売上は約3億円規模にのぼっていました。

また、田中株式会社は2023年に新岩手農業協同組合から特別功労賞を受賞しており、特定技能の登録支援機関としても活動していました。

日本の地域農業における適正な雇用管理や法人運営については、農林水産省のウェブサイト（https://www.maff.go.jp/）の情報が参考になります。

田中株式会社の馬国棟容疑者が起こした事件の時系列はどうなっていますか？

📅田中株式会社に関する事件は、2025年から2026年にかけて不法就労と融資詐欺が重なる形で発覚しました。

2025年3月から10月にかけて、田中株式会社は不法滞在のベトナム人13人を日給8,000円から10,000円で就労させていたとされています。

その後、馬国棟容疑者は2025年11月11日に金融機関へ融資を申し込み、2026年1月29日頃に約9000万円の融資が実行されました。

2026年2月26日に入管難民法違反容疑で馬国棟容疑者らが逮捕され、その捜査の過程で融資詐欺が発覚し、2026年6月7日に詐欺容疑で再逮捕されました。

農業や建設業で失踪した外国人技能実習生を雇用すると不法就労助長罪になりますか？

⚖️はい、不法滞在や不法就労となる外国人を雇用した場合は、事業主が「知らなかった」と主張しても入管難民法違反の不法就労助長罪に問われます。

不法就労助長罪が適用された場合、雇用主には3年以下の懲役または300万円以下の罰金が科されます。

出入国在留管理庁のデータ（https://www.moj.go.jp/isa/）によると、農業分野は不法就労が最多となる職種であり、全国的な課題となっています。

事業主は雇用時に在留カードの有効性を厳格に確認し、ハローワークへの雇用届出を徹底する対策が必要です。

田中株式会社の融資詐欺事件において金融機関の審査に問題はなかったのですか？

🏦はい、田中株式会社の事件では、融資時における犯罪歴や不法就労事実のクロスチェックなど、審査の甘さが課題として示唆されています。

馬国棟容疑者は、通名の使用や地域貢献のアピール、新岩手農業協同組合からの受賞歴を利用して金融機関の信頼を得ていたと考えられます。

地方の金融機関や行政支援において、企業の表面的な実績だけでなく、実際の雇用実態をどこまで確認できるかが今後の不正防衛のポイントになります。

金融庁が公表するコンプライアンス指針（https://www.fsa.go.jp/）を参考に、各融資機関は審査プロセスの厳格化を進めるべきです。

近年の来日外国人による犯罪件数は増加しているのですか？

📈はい、警察庁のデータによると、近年の来日外国人による刑法犯の検挙件数は急増しています。

具体的には、来日外国人の検挙件数は2022年の8,548件から、2023年は10,040件、2024年は13,405件、2025年には17,614件へと、3年間で2倍以上に増加しました。

一方で、過去30年の長期的な視点では刑法犯検挙人員は減少傾向にあります。

警察庁の組織犯罪対策に関する統計（https://www.npa.go.jp/）では、ベトナムやカンボジア国籍の者による窃盗事件や、中国籍の者に関わる経済犯罪の動向に注意を促しています。

備考

金融機関から９０００万円だまし取る　中国籍の男を逮捕【岩手】

ベトナム人らを不法就労させている事実を隠し、金融機関から約９０００万円をだまし取ったとして７日中国籍の男が逮捕されました。逮捕されたのは、中国籍で二戸市金田一の会社役員・馬国棟（まー・ごとう）容疑者（３６）です。警察によりますと馬容疑者は去年１１月から今年１月にかけ、岩手県内に本店がある金融機関に「犯罪には関与していない」などとうその説明をし事業資金などの名目で約９０００万円の融資を受けた疑いが持たれています。

金融機関から９０００万円だまし取る　中国籍の男を逮捕【岩手】 | IAT岩手朝日テレビ

www.iat.co.jp

自身が経営する「田中株式会社（岩手県九戸村）」の農場でベトナム人らを不法就労させている事実を隠し、金融機関から融資として約9000万円を騙し取った中国人の男(36)が逮捕されました。

自身が経営する「田中株式会社（岩手県九戸村）」の農場でベトナム人らを不法就労させている事実を隠し、金融機関から融資として約9000万円を騙し取った中国人の男(36)が逮捕されました。… pic.twitter.com/8MpPHx0SWZ

— mei (@2022meimei3) June 7, 2026

つい先日、小泉進次郎大臣のおかげで、全国に悪質な行為が知れ渡った辺野古。
なんと沖縄県知事であるデニー玉城に、政治資金収支報告書の隠蔽疑惑が浮上。

何からなにまで違法行為ラッシュの、ヘリキチ関係組織。
日本人として、しっかりと反社活動を禁止されるべきですね。

政治資金規正法違反の疑い — 悪質な不透明さ

2018年9月、産経新聞が報じた内容によると、当時衆院議員だった玉城デニー氏が代表を務めた政党支部（生活の党沖縄県第3区総支部など）が、2014年に自身の資金管理団体「城（ぐすく）の会」から寄付を受けた120万円（100万円＋20万円）を政治資金収支報告書に一切記載していなかったことが明らかになりました。

• 寄付側（資金管理団体）の報告書には明確に記録がある一方、受領側の支部報告書には記載なし。
• これは政治資金規正法違反（不記載）の可能性が高く、5年以下の禁錮または100万円以下の罰金が科される可能性があります。
• さらに、選挙区内の生花店への「供花代」3万円支出も、公職選挙法の寄付禁止規定（選挙区内有権者への寄付禁止）に抵触する恐れがありました。

この問題は単なる「事務ミス」と片付けられるものではありません。
寄付の出所と受領が一致しているにもかかわらず、意図的に隠蔽した可能性が強く疑われます。

政治家として透明性を最も求められる立場でこうした不記載を繰り返す（後援会でも2022年に別件の寄付不記載・ミスが発覚）のは、悪質性が高いと言わざるを得ません。

こうした資金管理の杜撰さ・不透明さは、県政の信頼を根本から揺るがせます。公金や県民の税金を扱う知事として、到底許容できるレベルではありません。

辺野古移設反対一辺倒の姿勢と現実との乖離

また、沖縄にとっての大問題、辺野古の抗議船による殺人事件。
玉城氏は知事就任以来、米軍普天間飛行場の辺野古移設に一貫して反対し、国との対立を深めてきました。最高裁判決後も不承認を続け、代執行訴訟や県政運営に多大なコストと労力を費やしています。

• 辺野古移設は、日米合意に基づく普天間飛行場の危険性除去のための現実的解決策です。
• 反対運動の延長線上で「平和学習」として抗議船を利用した教育が問題化し、2026年の転覆事故（同志社国際高生2名死亡）では安全管理の不備や政治的中立性の欠如が指摘されました。
• 玉城氏は文科省の指摘を「不当介入」と批判し続け、辺野古反対のイデオロギーを優先する姿勢を崩していません。

この硬直した姿勢は、沖縄県民の安全・生活・経済を犠牲にしています。基地負担軽減の観点からも、移設反対だけを叫ぶことは現実的な解決を遠ざけ、県民に不利益を強いる結果となっています。

政治資金の不透明さと相まって、県民の利益よりもイデオロギーや支持基盤を優先する姿勢が浮き彫りです。

沖縄県知事としての資質 — 明確に不適格

• 透明性・法令遵守：政治資金不記載の悪質性から、県政運営の公正性が担保できない。
• 現実対応力：辺野古問題で国と全面対決し、県財政・住民生活に悪影響を及ぼしている。
• 中立性・安全管理：平和教育名目の偏向や事故対応の不備が、県民全体の信頼を失わせる。

これらの点から、玉城デニー氏は沖縄県知事としてふさわしくないと思うのが普通でしょう。
資金の不正疑惑を抱え、特定のイデオロギーに固執するリーダーは、県政の停滞と分断を招くだけです。

しかし日本共産党や社民党のようは反社会組織の支援があるのが現状。
しっかりと沖和和県民は現実の情報収集を行う必要がありますね。

まんまと中国共産党の載っとり工作の餌食にならぬよう、注意が必要です。

【玉城デニー氏の不正疑惑】のよくある質問（FAQ）

玉城デニー氏が政治資金規正法違反を疑われた不記載問題の具体的内容は何ですか？

🚨玉城デニー氏が代表を務めた生活の党沖縄県第3区総支部が、2014年に玉城デニー氏の資金管理団体「城の会」から受けた計120万円（100万円と20万円）の寄付を、政治資金収支報告書に記載していなかった問題です。

資金管理団体側の報告書には支出の記録がある一方で、受領側の支部報告書には記載が一切ありませんでした。

政治資金の不透明な処理については、政治資金規正法を所管する総務省の公式ウェブサイト（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/senkyo/seiji_shikin/）にて法令の基準を確認できます。

政治資金の透明性を欠く行為は県政の信頼を揺るがすため、玉城デニー氏は資金管理の杜撰さについて厳しい説明責任が求められます。

玉城デニー氏の政治資金不記載にはどのような罰則が科される可能性がありますか？

⚖️政治資金規正法違反（不記載）が認められた場合、5年以下の禁錮または100万円以下の罰金が科される可能性があります。

玉城デニー氏の後援会においては、2022年にも別件の寄付不記載やミスが発覚しており、度重なる資金管理の不備に対して悪質性を指摘する声が上がっています。

罰則の詳細や過去の適用例については、最高裁判所の判例情報や検察庁の活動報告をご確認ください。

規正法の基本原則に則り、玉城デニー氏には法令遵守の徹底が強く望まれます。

玉城デニー氏による公職選挙法違反の恐れがある支出とは何ですか？

🌸玉城デニー氏が選挙区内の生花店に対して支払った「供花代」3万円の支出です。

公職選挙法では、政治家が選挙区内の有権者に対して寄付を行うことを原則として禁止しています。

公職選挙法に基づく寄付禁止ルールの詳細は、公職選挙法を所管する総務省の「現行の選挙制度」に関するページ（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/senkyo/shikumi/shikumi05.html）に明記されています。

玉城デニー氏による有権者への支出が事実であれば、公職選挙法の規定に抵触する恐れがあるため、事実関係の明確な開示が必要です。

玉城デニー氏の辺野古移設反対姿勢はどのような国との対立を招いていますか？

玉城デニー氏は知事就任以来、米軍普天間飛行場の辺野古移設に一貫して反対し、最高裁判所の判決後も不承認の姿勢を継続しています。

この方針により、沖縄県は国との間で代執行訴訟などの法廷闘争を繰り返しており、県政運営に多大なコストと労力を費やす事態を招いています。

普天間飛行場の移設問題や日米安全保障条約に基づく政府の方針については、防衛省の「沖縄における在日米軍駐留軍の状況」に関する公式ページ（https://www.mod.go.jp/j/approach/zaibei/okinawa/）で詳細が公開されています。

国との全面対決を続ける玉城デニー氏の硬直した姿勢は、結果として沖縄県民の経済や生活に不利益を強いているとの批判があります。

平和学習の抗議船で発生した2026年の転覆事故とはどのような事件ですか？

⛵辺野古移設への抗議運動の延長線上で、平和学習として抗議船を利用した教育活動中に、同志社国際高校の生徒2名が死亡した転覆事故です。

この事故を巡っては、活動における安全管理の不備や、教育現場における政治的中立性の欠如が大きな問題として指摘されました。

学校教育における政治的中立性の確保や安全管理の義務については、文部科学省の「教育基本法」および関連通知（https://www.mext.go.jp/a_menu/kihon/index.htm）にガイドラインが示されています。

玉城デニー氏は文部科学省からの指摘を「不当介入」と批判し続けましたが、イデオロギーを最優先する姿勢に対して県民の信頼を失わせる原因となっています。

玉城デニー氏が沖縄県知事として不適格とされる理由は何ですか？

❌玉城デニー氏が知事として不適格とされる主な理由は、「透明性・法令遵守の欠如」「現実対応力の不足」「中立性・安全管理の軽視」の3点です。

政治資金不記載という不正疑惑を抱えたまま、辺野古問題において特定のイデオロギーに固執し国と全面対決する姿勢は、県政の停滞と分断を招く要因となっています。

沖縄県が直面している基地負担や経済振興に関する公的なデータは、内閣府の沖縄振興局ウェブサイト（https://www8.cao.go.jp/okinawa/）から参照が可能です。

感情的な反対一辺倒ではなく、沖縄県民の将来と真の利益を最優先に考えられる現実的なリーダーへの転換が必要とされています。

沖縄県民への期待 — 賢明な選択を

沖縄は基地負担、日米安保、経済発展という複雑な課題を抱えています。感情的な反対一辺倒ではなく、現実的で県民生活を第一に考えるリーダーを選ぶことが不可欠です。

政治資金の不透明さを放置し、辺野古問題で県を疲弊させる現体制を続けるべきではありません。沖縄県民の皆様が、真の県益と将来を見据えた賢明な選択をされることを、心より期待します。

備考

玉城デニー氏、寄付金１２０万円を不記載　政治資金規正法違反か　選挙区内に花代も

https://www.sankei.com/article/20180912-M2HITHT525N6BAFGRUL775COII/

「FDAが負けた！イベルメクチンは効く！」
SNSのチカラなのか、虚偽のFDAの投稿が裁判で削除へ。

イベルメクチンはそもそもが駆虫薬。
しかしコロナのようなザコウイルスに効果があるのは当然。

それだけじゃなく、がん治療の効果や認知症への改善例まで続々と報告。
こんな安い薬で病気が治っては、医療業界は儲かりません。

コロナ当時もイベルメクチンがあるとワクチンの緊急承認ができない。
そのため、馬のための薬だとFDAが効果なしとするほどの特効薬。

今回はそのFDAのデマに対する裁判で、FDAは認めて和解を受け入れ投稿を削除。
イベルメクチンが普及すると困るのが製薬会社。

なんとしてでも、イベルメクチンの効果を隠し続けるのでしょう。
私らはSNSをしっかりチェックして、騙されないようにしましょう。

ちなみに私はコロナも相手にしていないので、ノー感染対策。
もちろんイベルメクチンも服用したことないですけどね。

そもそも何があったのか——Apter v. HHS 訴訟とは

2022年6月、3人の医師がFDA（米国食品医薬品局）と厚生省（HHS）を相手取って訴訟を起こした。原告は Dr. Robert Apter、Dr. Mary Talley Bowden、Dr. Paul Marik の3人。事件名は Apter v. Department of Health and Human Services。

彼らの主張はこうだ——「FDAはCOVID-19の治療薬としてイベルメクチンを使わないよう、SNSで強烈に訴えかけた。あの表現は『情報提供』の域を超えており、医師が患者に薬を処方する権利を不当に侵害している」。

訴訟の争点は、イベルメクチンの有効性じゃない。原告自身が「この訴訟はイベルメクチンが効くかどうかの話ではない。誰が患者の治療方針を決めるか、という話だ」とはっきり言っている。そこ、重要。

📌 訴訟のポイント：行政機関の「権限の範囲」と「医師-患者間の関係への介入」が争点。イベルメクチンの科学的有効性は裁判の対象外。

地裁では一度却下された（主権免除を理由に）。が、2023年9月に第5巡回控訴裁判所が「待って、FDAの投稿ちょっと命令調すぎない？」と医師側の主張を一部認めて訴訟を復活させた。

そして2024年3月、FDAは法廷闘争を続けず和解を選択。問題の投稿を削除することで決着がついた。

もう虚偽情報の継続が不可能と判断したのでしょう。
誤りがないのであれば、争い主張の正確さを証明する責任がありますから。（CNN, 2024年3月）。

訴訟タイムライン

削除された投稿——「あなたは馬じゃない」の衝撃

削除対象になった投稿、読んだことある？
2021年8月にFDAがSNSに投稿したのが有名な「馬の投稿」だ。

“You are not a horse. You are not a cow. Seriously, y’all. Stop it.” — FDA 公式Twitter（現X）, 2021年8月

（訳：あなたは馬じゃない。牛じゃない。本気でやめなさい。）

まあ確かに、このトーン……「情報提供」って言うには、けっこうキツい言い方だよね。医師が患者に勧めた薬について「馬用！やめろ！」とお上が全力で笑いのネタにする、というのは、医師としては面白くないだろう。ここまで強くほど、効果のあるイベルメクチンを使って欲しくなかったのでしょう。

他にも以下の投稿・コンテンツが削除対象になった（Newsweek, 2024年3月）。

• 「Why You Should Not Use Ivermectin to Treat or Prevent COVID-19」という消費者向けページ（2021年3月）
• Instagram版「馬の投稿」およびTwitter版の派生ツイート
• 関連するFAQページの一部（すでに廃止済みだったものも含む）

ちなみに、これらが作られた背景には理由がある。2021年ごろ、アメリカでは動物用イベルメクチン（馬・牛向けの超高用量製剤）を人間が自己判断で服用するケースが急増していた。過剰摂取による中毒報告が相次いでいて、FDAはそれに対応しようとしていた。

つまりFDAの「行動」そのものは理解できる動機から来ている。問題は「言い方」だったということ。行政機関が命令調で個人の医療行為に踏み込んでいいのか、という法的な問い。それが今回の訴訟の本質。

削除後も、FDAのCOVID-19関連の警告ページそのものは残っており、公式見解はアップデートされていない.。情弱を最後まで刈り取るつもりでしょう。（FDA公式サイト）。

隠されたイベルメクチンの効果は？

ちょっと基礎から整理させてほしい。

イベルメクチンは1970年代に発見された抗寄生虫薬。
開発に携わった大村智博士（北里大学）が2015年にノーベル生理学・医学賞を受賞している。河川盲目症（オンコセルカ症）や糞線虫症、疥癬の治療薬として世界中で何億もの人命を救ってきた薬だ。

適切な用量で使えば安全性が高い。
それは本当。ただ、ここが肝心なんだけど、「寄生虫に効く」と「COVID-19に効く」と「がんに効く」は、全部別の話。

用途別エビデンスレベル（2026年6月時点）

COVID-19への効果

パンデミック初期、小規模な研究でイベルメクチンの有効性を示唆するデータがいくつか出た。それが一人歩きして「特効薬だ」と信じる人が急増した。

ただ、後続の大規模ランダム化比較試験（RCT）ではことごとく否定されている。2024年にはNEJM（ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン）に大規模試験の結果が掲載され、「意味のある有益性なし」と結論。CochraneレビューもWHOも「非常に低いエビデンス」と評価している。

しかしコロナ茶番で明らかになった、医療業界のデタラメさ。論文など好き勝手にねつ造もできるのが現状。マスクでウイルスの感染ができるなど、トンデモ科学すら論文にできますからね。

がん治療への期待：希望はあるが「前臨床段階」

ここが最近いちばん盛り上がってる話題。2025年以降、「イベルメクチン＋がん治療」でGoogle検索が急増している（Annals of Oncologyの分析で確認されている）。

試験管内・動物実験のデータは確かに存在する。少なくとも50以上の前臨床研究で、がん細胞の増殖抑制に関わるメカニズム（Wnt-TCFシグナル阻害、PAK1阻害、ミトコンドリア機能障害による細胞死誘導など）が報告されている（Annals of Oncology, 2025）。

動物実験では腫瘍体積を50%以上縮小させたという報告もある。聞けばワクワクする数字だ。

2025年時点では「ヒトでの有効性を示した臨床研究はゼロ件」なので、早く実用化が期待される。

現在進行中の試験は、Cedars-Sinai（ロサンゼルス）のPhase I/II試験（転移性三陰性乳がん患者を対象に、イベルメクチン＋免疫チェックポイント阻害薬の併用を検討）が代表的。2025年のASCO学会で中間報告があり、安全性は確認されたが、有効性の追加効果は現時点では明確ではないとされている（ASCO 2025 Abstract）。

NCIも前臨床研究を進めているが、NCI内部からは「他の有望な研究から資金を回してまでやる必要があるのか？」という懐疑的な声も出ている（binaytara.org, 2025）。

イベルメクチンでがんが治ってしまっては、医療ビジネスが崩壊するくらいの話になる。
あれだけ大騒ぎしたコロナワクチンすら、今や大薬害へ一直線。

真実を伝えないことが、医療ビジネスの大切なポイントなのでしょう。

「FDAの敗北」

和解後、SNSでは「FDAが敗訴！イベルメクチンは有効と認められた！」という言説が一気に広まった。これは事実じゃない。

この和解が示しているのは「デマ情報は司法の前では通用しない。」という先例だ。
それ以上でも以下でもない（Science Feedback, ファクトチェック）。

これからもコロナのデマがどんどんと暴かれることを祈りましょう。

で、結局どう受け止めればいい？

個人的な感想も含めて言うと、この一件は「情報リテラシーの試験問題」みたいだなと思っている。
あれだけ、感染対策がー！ 公衆衛生がー！ と騒いで、やっぱり削除します。

こんな適当な情報で国民を騙していたわけですね。
あれだけ強い主張をしておいて、やっぱり削除したので悪くないってｗ

FDAの「馬の投稿」は明らかに常軌を逸している。
公的機関が、医師-患者間の判断に強い言葉で干渉するのは適切じゃない。その点では原告医師たちの問題提起には意義がある。

この流れで「だからイベルメクチンはCOVID-19に効く」「だからがんにも効く」とバレてしまっては、医療サブスクにとっては大ピンチ。

イベルメクチンは、寄生虫治療薬として世界中で人命を救ってきた本物の薬だ。
がん治療の可能性も、前臨床段階とはいえ研究は続いている。

がんを抱えている方、家族が抱えている方にとっては「藁にもすがりたい」のは当然だと思う。だからこそ、正確な情報がいる。もし臨床試験への参加を検討したいなら、ClinicalTrials.gov で「ivermectin」と検索すると現在進行中の試験を確認できる。担当医と一緒に見てほしい。

【イベルメクチン】のよくある質問（FAQ）

2024年3月に成立した「Apter v. HHS 訴訟」の和解により、FDAが過去の投稿を削除したのはなぜですか？

🐴FDA（米国食品医薬品局）がSNSに投稿した表現が「情報提供」の域を超えており、医師が患者に薬を処方する権利を不当に侵害していると裁判で判断されたためです。

2022年6月にDr. Robert Apterをはじめとする3人の医師が、FDAとHHS（厚生省）を相手取って訴訟を起こしました。

第5巡回控訴裁判所がFDAの命令調な表現に疑義を呈したのち、2024年3月にFDAは法廷闘争を続けず和解を選択し、該当する投稿を削除することで決着がつきました。

訴訟の経緯や和解の背景に関する詳細な公式文書は、米国第5巡回控訴裁判所の法廷記録等で確認できます。

FDAが削除した通称「馬の投稿」とはどのような内容ですか？

🐴2021年8月にFDAの公式Twitter（現X）に投稿された、「あなたは馬じゃない。牛じゃない。本気でやめなさい（”You are not a horse. You are not a cow. Seriously, y’all. Stop it.”）」という内容の投稿です。

2021年当時、アメリカ国内では動物用の高用量イベルメクチンを人間が自己判断で服用し、過剰摂取による中毒報告が相次ぐ事態が発生していました。

FDAは注意喚起を目的としてこの投稿を行いましたが、行政機関の言葉遣いとして不適切であると後に批判を受ける原因となりました。

削除された消費者向けページの履歴や当時の警告の背景については、FDA公式サイトのアーカイブで確認が可能です。

この和解によって「FDAが敗訴し、イベルメクチンの有効性を認めた」というのは事実ですか？

いいえ、敗訴ではありません。

今回の決着は裁判所による判決ではなく、原告と被告の間で合意された「和解（settlement）」です。

さらに、FDAは「いかなる法令違反も認めない」と明言しており、イベルメクチンの有効性についても科学的見解を変更していません。

しかし適当な誤情報の削除という屈辱的な結末を迎えました。信じた人にとっては気の毒です。

和解条件の正確なファクトチェック情報は、Science Feedbackなどの検証サイトに掲載されています。

イベルメクチンのCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）に対する有効性は証明されていますか？

いいえ、有効性は証明されていません。

パンデミック初期の小規模な研究データを受けて注目が集まりましたが、その後に実施された大規模ランダム化比較試験（RCT）では有効性が一貫して否定されています。

そもそも風邪を治す薬すらないのですから、ワクチンなどは論外です。
そもそも寝てれば治る、ただの風邪にすぎません。無視が最適解。

世界保健機関（WHO）や主要な医学団体も、COVID-19治療におけるイベルメクチンのエビデンスレベルを「非常に低い」と評価しています。

最新のガイドラインおよび見解は、世界保健機関（WHO）の治療推奨ページで公開されています。

イベルメクチンががん治療に効果があるというのは本当ですか？

🔬ヒトに対する有効性はまだ証明されていませんが、前臨床段階（試験管内・動物実験）での研究データは存在します。

2025年のAnnals of Oncologyの分析によると、50以上の前臨床研究において、がん細胞の増殖抑制に関わるメカニズム（Wnt-TCFシグナル阻害、PAK1阻害など）が報告されており、動物実験では腫瘍が縮小したという事例もあります。

しかし、これらはすべてヒトを対象にする前の段階のデータであり、医療現場で実用化できる段階には至っていません。

がん治療に関する基礎研究の動向は、Annals of Oncologyなどの専門誌で検証が続けられています。

現在進行中のがん患者を対象としたイベルメクチンの臨床試験（治験）はありますか？

✅

はい、米国ロサンゼルスのCedars-Sinai（シダーズ・サイナイ医療センター）などでPhase I/II試験が実施されています。

この試験では、転移性三陰性乳がん患者を対象に「イベルメクチンと免疫チェックポイント阻害薬」の併用療法における安全性が検証されています。

2025年のASCO（米国臨床腫瘍学会）での中間報告では、安全性は確認されたものの、有効性を高める追加効果については現時点で明確にはなっていません。

また、米国国立がん研究所（NCI）による研究予算の配分に関しては、他の有望な研究を優先すべきという専門家からの慎重な声も上がっています。

現在進行中の具体的な臨床試験の進捗状況は、ClinicalTrials.govで「ivermectin」と検索して確認することができます。

まとめ

• 訴訟：FDAの「命令調すぎる投稿」が医師の処方権を侵害したとして提訴。裁判所の判決ではなく和解で解決。FDAは虚偽の投稿を削除する自体する敗北
• 削除内容：「馬の投稿」など2021〜2022年の関連SNS投稿・消費者向けページ。誤りであった科学的見解は今も変わっていない
• COVID-19：そもそもただの風邪なので対策不要。無能なWHO・FDAの見解に変更なし
• がん：前臨床（試験管・動物）では50以上の研究あり。ヒトでの有効性はまだ証明されていない（2025年時点）。臨床試験は継続中で期待大。
• 認知症 ：アルツハイマーへの効果も期待される

最新の動向は FDA公式サイト・ClinicalTrials.gov・WHO で確認を。

備考

イベルメクチンが、パーキンソン病やアルツハイマー病に劇的な効果をもたらしているという、衝撃的な証言が届いています。

イベルメクチンが、パーキンソン病やアルツハイマー病に劇的な効果をもたらしているという、衝撃的な証言が届いています。

カナダの医師、ウィリアム・マキス博士が語った内容です。

💊 パーキンソン病への効果… pic.twitter.com/RCKY3aRYnN

— トッポ (@w2skwn3) March 21, 2026

FDAはイベルメクチンに関する訴訟で敗訴し、「馬用の薬」として犯罪視するすべてのソーシャルメディア投稿を削除するよう強制されました。 著名な医師、ポール・マリク博士とピエール・コリー博士は断言します： 「これは科学者がこれまでに製造した最も安全な薬です。そして、それは効果があります」。がん治療療法を指して。 真実は光の中に現れつつあり、彼らは人類に与えたすべてのダメージの代償を払わなければならない

🚨💥La FDA perdió la demanda por Ivermectina y se vio obligada a eliminar todas las publicaciones en redes sociales que la criminalizaban como que es una "droga para caballos"

Reconocidos doctores, Dr. Paul Marik y Dr. Pierre Kory, ASEGURAN:

«Este es el medicamento más seguro… pic.twitter.com/R8MIbLmCSH

— dejanira (@dejanirasilveir) June 1, 2026

千葉県警の「最新事件・事故ファイル」見てびっくり、ほんまや。

逮捕者数 外国人が日本人を上回り、逮捕者の顔ぶれがなんかおかしい。
千葉県警察公式：最新事件・事故ファイル（2026年5月27日）

外国人4人 vs 日本人1人、５件中３件

• フィリピン国籍24歳無職の男2人 → 空き家に侵入して窃盗未遂
• タイ国籍56歳無職の男 → 酒酔い無免許運転
• バングラデシュ国籍43歳の男 → 無免許運転
• で、日本人は54歳の電話de詐欺・窃盗1人だけ

1年以上毎日このファイル追っかけてる人ですら「千葉で初めて」とビビってる。
AIは、たまたま1日のスナップショットだって？ 笑わせるなっての。

人口比3%ちょいの連中が逮捕者の大半を占めるなんて、宝くじ当たるよりレアだろ。

千葉県警察が発表した5月27日の逮捕情報（全5件）のうち、3件が外国人によるものでした。1年以上逮捕情報をチェックしていますが、千葉県で1日あたりの逮捕者数で外国人が日本人を上回るケースを確認したのは初めてだと思います。

【悲報】 逮捕者数 外国人が日本人を上回る

千葉県警察が発表した5月27日の逮捕情報（全5件）のうち、3件が外国人によるものでした。

1年以上逮捕情報をチェックしていますが、千葉県で1日あたりの逮捕者数で外国人が日本人を上回るケースを確認したのは初めてだと思います。 pic.twitter.com/DMHSmpveDn

— おはよ!まいぶらざー (@OhayoMybrother) May 28, 2026

2. 外国人犯罪のリアルな傾向 — 数字が全部語ってる

千葉県警の県議会答弁（令和7年）見ると、来日外国人犯罪の検挙人員836人（前年比+32人）、件数1,423件。主な国籍は中国・ベトナム・タイ・フィリピンあたり。

罪状は入管法違反がダントツ、次が窃盗、粗暴犯。

成田空港抱えて工場やら農地やらが多い千葉じゃ、外国人労働者もドカンと集まりやすい。

結果、身近な犯罪に直結しやすいんだよな。無免許で飛ばすわ、家に忍び込むわ…。

年間トータルならまだ日本人が多数派だけど、特定の罪種や特定の日に外国人比率が跳ね上がるケースが増えてきてる。

これ、ただの偶然じゃねえよ。積もり積もったツケだ。

3. 在留外国人はまだ3.36%なのに、増え方がヤバすぎる

今、日本にいる在留外国人は412万5,395人（令和7年末）。

総人口1億2,300万人くらいに対して約3.36%。前年比+35.6万人、率で+9.5%。

初めて400万人突破だってさ。
出入国在留管理庁公式発表

中国、ベトナム、韓国が上位。政府は少子高齢化の穴埋めで特定技能とかガンガン増やしてるけどさ…。まだ3%台の段階でこの影響力。

これから10%超える地域がポツポツ出てきたら、どうなると思う？ 「お隣さんレベル」じゃ済まなくなるってこと。

管理が追いついてねえのに、量だけ増やす政策って、どっかで帳尻合わせようとしてる感じがプンプンするわ。

高市さんも、帰化されれば日本人と言ってるしね。

簡単な比較表

4. 日本人はもう「これまで通り」じゃ生きていけない

「1日だけだろ」「たまたまだろ」って言ってる奴は、現実から逃げてるだけ。

人口比ぶっ飛ばして犯罪率が高いグループが存在する以上、政策の歪みは明らかだ。

夜道一人歩きは控える、家は鍵二重にかける、無免許っぽい車は近づかない、不審な集団はスルー…。

こんな当たり前の警戒心まで上げなきゃいけねえ時代になった。

地域によってはもう外国人比率10%超えてる場所もある。

治安はまだ世界的にマシだけど、「安心して暮らせる日本」は徐々に色褪せてきてる。感情じゃなくデータ見て、個人レベルで身を守るしかないですね。

政府にはちゃんと選別と管理を強化してほしいけど…

現在の日本でもっとも対策しなければいけないのが、移民問題。

日本人が一番被害被る前に、目を覚ますしかない。

不法移民すら支持する政党もあるので、しっかりと悪事を許さないようにしましょう。

【千葉県の外国人犯罪】のよくある質問（FAQ）

2026年5月27日の千葉県警察の発表において外国人の逮捕者が日本人を上回ったというのは事実ですか？

🚨はい、事実です。

千葉県警察が2026年5月27日に発表した「最新事件・事故ファイル」の全5件の逮捕情報のうち、3件が外国人による事案であり、逮捕者数で外国人が日本人を上回りました。

この日逮捕された外国人の内訳は、空き家侵入による窃盗未遂容疑でフィリピン国籍の無職の男2人、酒酔い無免許運転容疑でタイ国籍の無職の男1人、無免許運転容疑でバングラデシュ国籍の男1人の計4人です。

これに対し、日本人の逮捕者は電話de詐欺・窃盗容疑の54歳の男1人のみでした。

毎日の発表を追っている観測者からも「千葉県で1日あたりの逮捕者数で外国人が日本人を上回るケースを確認したのは初めて」という驚きの声が上がっています。

当日の詳細な事件概要は、千葉県警察公式の「最新事件・事故ファイル」をご確認ください。

千葉県内における来来日外国人犯罪の具体的な認知・検挙件数はどのようになっていますか？

📊千葉県警察の県議会答弁（令和7年）によると、千葉県内における来日外国人の検挙人員は836人（前年比プラス32人）、検挙件数は1,423件に達しています。

主な国籍としては、中国、ベトナム、タイ、フィリピンなどが上位を占めています。

千葉県は成田国際空港を擁し、工場や農地が多い土地柄であるため外国人労働者が集まりやすく、それに伴って身近な犯罪への直結が懸念される状況です。

詳しい統計資料や治安対策については、千葉県警察公式サイトの各種統計ページにて公開されています。

来日外国人犯罪において特に多く見られる罪状や傾向は何ですか？

🔍来来日外国人犯罪の罪状においては、入管法（出入国管理及び難民認定法）違反が最も多く、次いで窃盗、粗暴犯という順の傾向が見られます。

年間トータルの統計では依然として日本人の犯罪件数が多数派であるものの、特定の罪種や特定の地域、あるいは特定の日において外国人犯罪の比率が急激に跳ね上がるケースが目立ってきています。

このような傾向は単なる偶然ではなく、管理体制が追いつかないまま受け入れ人数だけが増加している政策の歪みが一因であると示唆されています。

現在の日本国内における在留外国人の総数や人口比率はどれくらいですか？

🇯🇵出入国在留管理庁の公式発表（令和7年末時点）によると、日本国内の在留外国人数は412万5,395人であり、過去最高を更新しました。

日本の総人口（約1億2,300万人）に対する人口比率は約3.36%となります。

前年比でプラス35.6万人（9.5%増）と急増しており、初めて400万人の大台を突破しました。

国籍別では中国、ベトナム、韓国が上位を占めています。

在留外国人の最新の統計データや国籍別内訳は、出入国在留管理庁の公式ホームページで閲覧が可能です。

政府が進める外国人受け入れ政策にはどのような課題が指摘されていますか？

🌐政府は少子高齢化に伴う労働力不足の穴埋めとして「特定技能」などの在留資格を拡大し、外国人の受け入れを急ピッチで進めていますが、受け入れ量に対する管理体制の構築が追いついていない点が強い課題として指摘されています。

全国一律では約3.36%の人口比率ですが、地域によってはすでに外国人比率が10%を超えている場所も点在しているのが現状です。

適切な選別と管理強化が行われないままコミュニティが拡大していくことで、将来的に「お隣さんレベル」の摩擦では済まなくなる地域社会への影響が懸念されています。

治安環境の変化に対して、私たちは個人レベルでどのような防犯対策を行うべきですか？

🛡️日本の治安は世界的に見れば依然として良好な部類に入りますが、「安心して暮らせる日本」という前提を過信せず、個人が危機管理意識（警戒心）を高めて自衛のアクションを起こすことが求められています。

具体的には、夜間の一人歩きを控える、住宅の玄関や窓の鍵を二重ロックにする、無免許運転が疑われる不審な挙動の車両には近づかない、夜街で見かける不審な集団をスルーするといった行動が挙げられます。

データを冷静に見つめ、各自の居住地域に応じた防犯レベルの見直しを行いましょう。

移民問題や治安維持に対して、今後どのような視点を持つことが重要ですか？

👀現在の日本において、不法移民の存在を含めた移民問題やそれに伴う治安への影響は、もっとも注視し対策を議論すべきテーマの一つとなっています。

政治的な動向においても、不法移民に対して甘い姿勢を見せる政党や政策が存在するため、有権者として悪事を決して許さない厳しい視点を持つことが重要です。

「たまたま1日のスナップショットだ」と現実から目を背けるのではなく、公的機関の一次情報を精査しながら、国に対して選別と管理の厳格化を求めていく姿勢が必要です。

最新の人口推計や社会動向については、総務省統計局の人口推計なども定期的にチェックし、正しいデータをもとに議論を深めていきましょう。

備考

おい、最後に一つだけ。
「もし自分の住む街で、今日逮捕されたのが外国人ばっかりだったら、どう思う？」

（出典：千葉県警察公式、出入国在留管理庁、総務省人口推計。全部一次情報確認済み。最新は各自公式サイトでチェックしてくれ）

6.5億円を不正受給した旅行会社夫婦の事件から見える、日本全体の「穴」

　

2026年3月、警視庁が摘発した旅行会社の夫婦による約6億5000万円の雇用調整助成金詐欺事件。ニュースで見てモヤモヤした人、俺だけじゃないはずだ。

この記事では、その事件の手口・全容・そして「これって氷山の一角ですよね？」という日本全体の不正受給統計まで、徹底的にまとめていく。

でもコロナ補助金詐欺って、珍しくもない。
支給決定取消件数は、4,557件。※厚労省・令和7年9月末時点

ここまで多いのは、制度設計そのものに欠陥がある証拠。
もっとも、コロナを煽ってワクチンを打たせたかったんでしょうね。

ちょっと同情すらしてしまいますわ。

📌 まず「雇用調整助成金」って何？ ── 制度の概要

そもそも論からいこう。雇用調整助成金（通称：雇調金）とは、業績が悪化した企業が従業員を「休業」させる際、国が休業手当の一部を肩代わりしてくれる制度だ。

もともとはリーマンショック時に活用が広まったんだけど、コロナ禍で爆裂に拡充された。

参考：厚生労働省「雇用調整助成金（新型コロナ特例）」公式ページ

要するに「払った休業手当、国が最大タダにしてあげるよ」という制度だ。コロナで売上が激減した企業にとっては本当に命綱だった。でも同時に——「審査が緩い」「全額補填される」というのは、悪意ある人間にとって垂涎の的だったのも事実だ。

🔍 事件の全容：JCIT株式会社 社長夫婦の逮捕

基本情報

参考報道：毎日新聞（Yahoo!ニュース） ／ 朝日新聞（Yahoo!ニュース）

なお、孟容疑者の供述は報道によって微妙に異なる。朝日新聞は「詐欺とは思っていなかった」、毎日新聞は「今は詐欺と認めざるを得ない」と報じているが、いずれにせよ警視庁は「計画的な虚偽申請」と判断している。

🧩 手口の解剖：シンプルだから悪質

手口はシンプルというか、ある意味で鮮やかなくらいあっけない。

「従業員水増し」詐欺の構造

つまり架空の従業員を50〜60人ほど”召喚”した。しかも彼らを「コロナでツアーが激減した中国語通訳・ガイド」として届け出て、「全員に休業手当を払った」という書類を毎月せっせと東京労働局に提出し続けた。

知人・友人の個人情報を借りて名簿を作り、3年近くにわたって繰り返した。積み上がった金額が6億5000万円。年間に換算すると約2億円超を毎年毎年だ。

いや、普通に気づくだろって思うかもしれないが——実際、厚労省が2021年夏に調査しても不正を見抜けなかったと毎日新聞は報じている。発覚のきっかけは、取り分をもらえなかった会社関係者が2023年5月に警察に相談したことだった。内部告発で終わった話だ。

不正に得た金の使い道

• 都内の自宅マンション・本社ビルのローン返済
• 山梨県内の土地購入
• 高級車・ブランド品の購入

坂川容疑者はInstagramでGucciでのショッピング画像や豪華な日常を公開していたとも報じられている。絵に描いたような「税金で豪遊」だ。正直、怒りを通り越して呆れる。

📊 これは氷山の一角だ ── 日本全体のコロナ補助金不正統計

「でもこの夫婦は特別でしょ？」と思いたい気持ちはわかる。残念ながら、そうじゃない。

① 雇用調整助成金（雇調金）の不正受給

参考：厚生労働省「雇用関係助成金の不正受給について」 ／ 東京商工リサーチ「雇調金不正受給公表1,845件」（2025年11月）

一件あたりの最高額は東京都内の企業による約49億円（返還済）だったとも日経新聞は報じている。JCITの6.5億円でもぶっ飛んでるのに、上には上がいる。

② 不正受給の業種別傾向（TSRデータ）

「飲食業が多い」のは、コロナで真っ先に打撃を受けた業種だからでもある。正規受給者もいれば不正もいる——現場は混沌としてた。

③ 都道府県別ワースト

東京商工リサーチのデータによると、都道府県別では愛知県が291件で最多（300件の大台も目前）。東京都231件、大阪府179件と続く。愛知が多い理由は、製造業・下請けの裾野が広く、コロナ禍で業務が止まった事業者が多かったことが背景とされている。

🤔 なぜここまで不正が野放しになったのか？

これは誰かを責めれば済む話じゃなくて、構造的な問題だと思う。

コロナで企業が次々と倒れていく状況で、国は「とにかく早く金を配らないといけない」という判断をした。それ自体は間違ってない。でも「早さ」と「正確さ」はトレードオフで、審査を簡素化した結果、悪意ある申請が通り抜けやすくなった。

「申請数が膨大だった上、迅速に支給することを優先し、手続きを簡素化したことが影響した可能性がある」

── 厚労省担当者コメント（日本経済新聞 2025年8月27日）

わかってるじゃん、と言いたくもなるが。でも「非常事態に即断即決」と「不正防止」を同時に完璧にこなせってのも酷な話で……正直、ここは複雑な気持ちだ。

ただ一点だけはっきりしてる。制度の抜け穴に気づいた人間が意図的に悪用したのは、本人の判断であり責任だ。「不正だとは思わなかった」は通らない。6億5000万円分の書類を毎月3年間作り続けて「思わなかった」は、さすがに苦しい。

⚖️ 不正受給のペナルティ：「バレても返せばいい」は大間違い

たまに「返せばいいんでしょ」という楽観論を聞くが、法律的にはかなりシビアだ。

参考：厚生労働省「雇用関係助成金の不正受給について」

実際、2023年には滋賀県内の事案で懲役3年の実刑判決も出ている。「返せばチャラ」という甘い世界ではない。東京商工リサーチのデータでは、不正受給が公表された企業の倒産発生率は6.61%で、通常の約23倍に達しているという。汚い金を使っても、企業は長くは持たない。

【コロナ補助金詐欺・雇用調整助成金】のよくある質問（FAQ）

JCIT株式会社の坂川馨・孟偉夫婦が逮捕された雇用調整助成金詐欺事件とは何ですか？ 🔍

坂川馨容疑者（56歳）と孟偉容疑者（53歳・中国籍）の夫婦は、東京都中央区の旅行会社「JCIT株式会社」を経営しながら、2020年4月から2023年1月までの約3年間にわたり、雇用調整助成金を総額約6億5000万円不正受給した疑いで、2026年3月5日に警視庁久松署により詐欺容疑で再逮捕されました。

JCIT株式会社は主に中国人観光客向けのインバウンドツアー事業を展開していた会社です。

コロナ禍で本来は被害を受けるはずの立場でありながら、制度を悪用して巨額の血税を詐取したとして、社会的に大きな注目を集めています。

逮捕容疑の直接対象は2022年1月から6月分の約1億1000万円の詐取で、全体の不正はそれをはるかに上回る規模です。

報道詳細は毎日新聞（Yahoo!ニュース）および朝日新聞（Yahoo!ニュース）でご確認ください。

JCIT事件の具体的な手口はどうやって6億円以上もだまし取ったのですか？ 🧩

坂川馨容疑者・孟偉容疑者が用いた手口は「従業員数の水増し」という比較的シンプルな方法でした。

実態として、JCIT株式会社の実際の社員数は10人未満でした。

しかし申請上は、知人・友人の個人情報を借りた架空の従業員60人から70人分を「中国語通訳・ガイド」として名簿に登録し、「コロナでツアーが激減したため全員を休業させ、休業手当を支払った」という虚偽の書類を毎月東京労働局に提出し続けました。

約3年間にわたり毎月申請を繰り返し、積み上がった総額が約6億5000万円に達したとみられています。

厚生労働省が2021年夏に調査を実施したにもかかわらず不正を見抜けず、発覚のきっかけは2023年5月に「取り分をもらえなかった会社関係者」が警察へ相談したという内部告発でした。

「審査が簡素化されていた時期」と「内部からの告発がなければ露見しにくい手口」が組み合わさった点が、この事件の構造的な問題点といえます。

坂川馨・孟偉容疑者は不正受給したお金をどのように使っていたのですか？ 💸

坂川馨容疑者・孟偉容疑者が不正に得た資金は、都内の自宅マンションや本社ビルのローン返済、山梨県内の土地購入、高級車・ブランド品の購入などに充てられていたとみられています。

坂川馨容疑者はInstagramでGucciなどブランド品でのショッピング画像や豪華な日常を公開しており、それが世論の強い反発を招きました。

両容疑者はいずれも「不正だと思わなかった」「詐欺とは認識していなかった」と供述していますが、警視庁は3年にわたる継続的な虚偽申請を「計画的」と判断しています。

毎月継続して架空の申請書類を作成し続けた事実を踏まえると、「知らなかった」という主張には無理があると言わざるを得ません。

雇用調整助成金（雇調金）とはどんな制度で、コロナ特例で何が変わったのですか？ 📋

雇用調整助成金とは、業績が悪化した企業が従業員を休業させる際に、国が休業手当の一部を事業主に代わって補填する制度です。

リーマンショック後に活用が広まり、コロナ禍では大幅に拡充されました。

コロナ特例期間（2020年4月から2023年3月）では、通常は最大3分の2だった中小企業への助成率が最大10割（全額）に引き上げられ、1日あたりの上限額も通常の8,355円から15,000円へ増額されました。

最大の変化は申請審査の大幅な簡素化で、厚労省担当者自身が「迅速な支給を優先した結果、簡素化が不正を招いた可能性がある」とコメントしています（日本経済新聞 2025年8月27日）。

コロナ特例期間の支給決定総額は約6兆円にのぼります。

制度の詳細は厚生労働省「雇用調整助成金（新型コロナ特例）」公式ページで確認できます。

コロナ補助金の不正受給は日本全体でどれくらいの規模になっているのですか？ 📊

JCIT株式会社の事件は氷山の一角に過ぎません。

厚生労働省の公式データによると、令和7年9月末時点で雇用調整助成金の支給決定取消件数は4,557件、取消（不正）総額は約1,139億円に達しており、うち回収済額は約885億円です。

東京商工リサーチのデータ（2025年11月）では、全国の労働局が公表した不正受給は1,845件・約594億円（1件あたり平均3,218万円）で、都道府県別ワーストは愛知県の291件、次いで東京都231件、大阪府179件と続きます。

業種別では飲食業205社が最多で、建設業141社、その他サービス業107社と続きます。

なお日本経済新聞の報道では、1件あたりの最高額は東京都内の企業による約49億円（返還済）だったとされており、JCIT事件の6.5億円もその中でも突出した規模です。

雇用調整助成金の不正受給が発覚した場合、どんな罰則やペナルティがありますか？ ⚖️

はい、「返せばチャラ」は大きな誤解です。不正受給が発覚した場合のペナルティは刑事・行政の両面にわたり、非常に重大です。

行政上のペナルティとして、不正受給額の全額返還に加え、年3%の延滞金（令和2年3月31日以前の申請は年5%）、さらに返還額の20%が追徴金として上乗せされます。

不正受給決定日から5年間、すべての雇用関係助成金を受給できなくなるほか、企業名・代表者名が5年間（未返還の場合はさらに延長）にわたり公表されます。

刑事罰としては詐欺罪（10年以下の拘禁刑）が適用されうる重大な犯罪であり、2023年には滋賀県内の事案で懲役3年の実刑判決が下された事例もあります。

東京商工リサーチのデータでは、不正受給が公表された企業の倒産発生率は6.61%と通常の約23倍に達しており、不正は企業の存続そのものを危うくします。

詳細な法的リスクはモノリス法律事務所「雇用調整助成金の不正受給における法的リスク」に詳しくまとめられています。

なぜコロナ補助金の不正受給は3年近くも発覚しなかったのですか？ 🤔

コロナ補助金の不正受給が長期間見過ごされた背景には、制度設計と審査体制の両面にわたる構造的な問題があります。

第一の要因は審査の大幅な簡素化です。 コロナ禍での急速な支給を優先したため、通常時に実施される厳格な書類審査が緩和されており、虚偽申請が通り抜けやすい環境でした。

第二の要因は申請件数の膨大さです。 コロナ特例だけで支給決定総額が約6兆円に達するほど件数が多く、すべてを精査する体制が追いついていなかったことが示唆されています。

第三の要因として、JCIT事件のように発覚の契機が内部告発に依存している点があります。 厚生労働省が2021年夏に調査を実施しても不正を見抜けなかったのは、外部からの調査だけでは架空の名簿を見破るのが難しかったためです。

厚労省は現在、事後調査体制を大幅に強化しており、過去の特例措置下での申請分まで遡る調査が進んでいます。

「時効まで黙っていれば大丈夫」という考えが通じない環境に変わりつつあることは、抑止力として重要な動きです。

JCIT株式会社と坂川馨容疑者について、「再逮捕」とはどういう意味ですか？ 🔎

「再逮捕」とは、同一人物が別の容疑事実で改めて逮捕されることを指します。

坂川馨容疑者・孟偉容疑者のケースでは、2026年3月5日の発表時点ですでに一度逮捕歴があり、今回は2022年1月から6月分の約1億1000万円の詐取を容疑として改めて逮捕されたものです。

警視庁は2020年4月から2023年1月までの約3年間で総額約6億5000万円の不正受給があったとみており、逮捕容疑はその一部に過ぎません。

捜査機関が段階的に立件していく「順番逮捕」は、証拠を積み上げながら全容解明を進める手法として一般的に用いられます。

今後の公判において総額6億5000万円全体の責任がどのように問われるかが注目点です。

コロナ補助金詐欺・不正受給の多い業種や地域に傾向はありますか？ 🗾

はい、傾向はあります。

東京商工リサーチの分析（2025年11月時点）によると、業種別の最多は**飲食業（205社）**で、コロナ禍で休業要請や時短営業の影響を最も直接的に受けた業種です。 次いで建設業（141社）、その他サービス業（107社）と続きます。

地域別では愛知県が291件で全国ワーストとなっており、製造業・下請けの裾野が広い産業構造が背景とされています。 東京都（231件）、大阪府（179件）と大都市圏が続きますが、企業数に対する比率でみると地方県も決して少なくありません。

JCIT株式会社のようなインバウンド（訪日外国人）関連事業者がこの種の詐欺に関与した点は比較的珍しいケースであり、業種を問わず制度の悪用が起きたことを示しています。

今回のコロナ補助金詐欺から、私たち納税者は何を学ぶべきですか？ 💬

この事件が示す教訓は「あの夫婦が悪い」という個人の問題だけに留まりません。

第一に、緊急時の制度設計には必ず「スピード」と「正確さ」のトレードオフが存在するという現実です。 コロナ禍で国が審査を簡素化したことは、多くの正規受給者を救った一方で不正の温床にもなりました。

第二に、事後調査と内部告発の仕組みが「抑止力」として機能するという点です。 JCIT事件も厚労省の事前調査では発覚せず、内部告発によって初めて露見しました。 不正を「やり逃げできる」環境を変えるためには、事後チェックの強化が不可欠です。

第三に、不正受給は発覚すれば企業を確実に追い詰めるという現実を広く周知することが重要です。 東京商工リサーチのデータでは不正受給公表企業の倒産率は通常の23倍で、刑事罰・追徴金・信用失墜のトリプルパンチが待っています。

税金の使われ方を「自分ごと」として注視し、疑わしい事例を見かけたときに声を上げられる社会であることが、こうした不正への最大の抑止力になります。

🔔 まとめ：「知らなかった」では済まない、血税の話

改めて整理しよう。

1. 雇用調整助成金は、コロナ禍で6兆円が支給された巨大制度だった
2. 審査の簡素化を悪用し、JCITの夫婦は3年で6.5億円を詐取した
3. 日本全体では4,557件・約1,139億円の不正が確認されている（令和7年9月末時点）
4. 不正を行った企業には刑事罰・返還命令・倒産リスクが待っている
5. 発覚の契機は多くが内部告発や事後調査——「時効まで黙れる」は幻想だ

「インバウンド向け旅行会社が日本人の税金でブランド品を買っていた」という構図は、怒りとしては正当だと思う。でも同時に——審査体制の整備や、事後調査の強化を怠ってきた行政側にも、問い直す余地はある。

この話を「あの夫婦が悪い」で終わらせるのか、「制度設計と監視体制をどう改善するか」まで考えるのか——そこで、税金を払う市民としての姿勢が問われる気がしている。

💬 最後にひとつだけ、あなたに聞かせてほしい

記事を最後まで読んでくれてありがとう。

ひとつだけ、ぽんと質問。

正解はひとつじゃないと思う。コメント欄で気軽に教えてくれたら、議論しましょう。

📚 主な参考・出典

• 厚生労働省「雇用調整助成金（新型コロナ特例）」
• 厚生労働省「雇用関係助成金の不正受給について」
• 東京商工リサーチ「雇調金不正受給公表1,845件・倒産発生率23倍」（2025年11月）
• 毎日新聞「JCIT社長ら逮捕」（2026年3月5日）
• 朝日新聞「コロナ助成金詐取容疑、旅行会社経営の夫婦逮捕」（2026年3月5日）
• 日本経済新聞「雇用調整助成金の不正受給1000億円超」（2025年8月27日）
• モノリス法律事務所「雇用調整助成金の不正受給における法的リスク」

※ 本記事は各報道機関の報道および公的機関の公表データに基づいて執筆しています。新たな事実関係が判明した場合は随時更新します。

備考