コロナウイルスと緊急小口資金

　

 

　

 

 

コロナウイルス感染拡大によって多くの人が仕事を休まざるを得なくなっています。
そのために収入が減少して、生活費を確保することができない人も出てきています。

 

このような状況を救済するために緊急小口資金制度が運用されています。
3月25日から手続きが始められています。希望者が多いため手窓口での手続きが追い付かない状況になっているところもあります。

 

 

緊急小口資金について詳しく見てみましょう。
この制度はコロナウイルス対策の一つとして作られています。

 

各地域の社会福祉協議会で手続きの受付を行っています。
1人当たり10万円までが限度となっています。

 

 

 

これは融資ですから返済することが基本です。
もちろん、特例処置があり、生活が著しく苦しい場合には特例によって返済しなくてもいいケースがありますね。
返済期間は2年間です。

 

また、10万円の貸付を受ける場合には保証人などは必要ありませんが、住民票やマイナンバーカードを提示する必要があると判断されています。一概には言えませんが
無利子です。　一般の融資を受けるよりもメリットは大きい。

 

 

夫婦で働いている場合には2人で20万円まで貸付を受けることができ、それを3か月付けられますから、合計で60万円の借り入れができます。
コロナウイルスの感染が終息したら、返済計画を立てることが重要です。

 

あくまでも借金なのでです。
一時的な生活資金を提供するという趣旨。仕事が通常に戻れば返済すとよいでしょう。

 

 

 

仕事を失った人の場合、緊急小口資金以外にも。な補償制度が作られようとしています。
ただ、それらの手続きには時間がかかるため、すぐにお金を工面しなければならないと思う人は利用できない。

 

2020年の初頭にコロナウイルスの感染を誰が予想していたでしょうか。
急速な拡大によって、収入が激減してしまったのです。　半年後のことを計画することもちょっと無理なのです。

 

 

まずは生活のための現金が必要です。
緊急小口資金の制度はそんな人の要望に応えるために作られました。

 

これまでも大震災の時などにも活用されています。今回は対象となる人の範囲が大規模です。
日本中が緊急事態となり、企業閉鎖などで収入減がなくなってしまった人が日本中にいるからです。