緊急小口資金の条件

　

 

緊急小口資金がコロナウイルス感染対策として利用されることになり、緊急貸付受付が3月末から実施されています。
もちろん、誰でもが緊急小口資金を活用できるわけではなく、一定の条件がありますね。

 

これはコロナウイルスの影響によって収入が減少したことを示す書類の提示です。
会社員であれば給料明細を提示すれば、それで十分ですが、個人事業主やアルバイト生活をしている人の場合は、きちんとした書類になっていないことが多くあります。

 

 

しかし、毎月の収入を示す銀行口座の明細などがあれば、それで十分。
とは言っても実際にガッチリとズバリいかなるものな書類が必要なのかは窓口である社会福祉協議会で確認する必要があります。

 

ただ、コロナウイルスの影響はほとんどの人に関係しており、中小企業の社員や大企業でも契約社員は解雇されている人も少なくありません。
つまり、通常の緊急小口資金の条件よりもかなりゆるくなっていますから、本当に困っている人には利用しやすい制度。

 

 

 

注意しておかなければならないのは対象となるのは世帯であり、個人毎ではない点です。
社会人として駆け出しの子どもの給料が激減しても、親が働いて一定額の収入があるなら貸付の条件を満たさなくなります。

 

提出する書類は世帯員全員の収入を示す書類となります。
また、都市部と地方では最低賃金が違うように、同じ価格の減少でも栄養度合いが異なります。

 

 

その違いは各地域の社会福祉協議会が申請者と相談しながら決定することになります。
いずれにしても、まずは社会福祉協議会に電話をして、具体的な相談をすることがポイントです。

 

もし、条件が合わず貸付を受けられない場合でも、困っている状況を説明すれば別の救済制度を利用できるかもしれません。
国は全国民に対して、適切な補償を行うことを目指していますから、生活できない状態になる前に相談した方がいいのです。

 

 

 

コロナウイルスの感染拡大によって、予想もしなかった生活への不安が大きくなっている人が増加しています。
精神的なケアを必要としている人もいます。

 

お金の面で不安を取り除いて、その後にこれからのことを考えましょう。
コロナウイルスの終息は、まだ先のことと予想されており、事態は楽観まずできません。非合法な方法くらいあれば変わるでしょうが。