地域ごとの緊急小口資金



 



 

社会福祉協議会が実施している緊急小口資金は税金で賄われていますが、実際の手続きは自分が住んでいる地域の社会福祉協議会です。
コロナウイルスの影響により収入が減少した人を対象として、緊急小口資金の特例貸付の実施が決まりました。

 

3月25日から全国の社会福祉協議会で受付を始めています。
すでに貸付金を受け取っている人も少なくない。

 

 

本来は生活福祉資金として運用されている制度ですが、コロナウイルスによる影響が拡大していることを受けた、特例処置となっています。
手続きや返済期間などが緩和されており、借りるための条件を満たす人が多くなっています。

 

つまり、それだけ多くの人がコロナウイルスによって生活難に陥っているということです。
対象となるのは世帯ごと。住んでいる地域で住民票を取り、世帯員全員の収入減を示す書類が必要となります。

 

 

 

もちろん、同じ地域に住んでいれば影響も同じように受けていると想定されますから、収入減となっていることは十分考えられます。
社会福祉協議会の貸付は生活保護など、仕事がない人を対象としているイメージが強く、受付に行くのが恥ずかしいと感じる人もいること。

 

しかし、コロナウイルスの影響は多くの人に及んでおり、事態は深刻な状況です。
自分が生活に困っているのであれば、早めに申し込むといいですね。

 

 

クレジットカードや消費者金融などを利用すれば、高い利子を取られてしまいます。
無利子無担保の公的貸付を利用することのメリットは大きい。

 

自分だけではなく家族の生活を守るためにも、色々な支援制度を活用することが必要です。
お金がないのは自分に原因があるわけではありません。なので、利用できる制度を利用しても何の問題もないのです。

 

 

 

注意しておかなければならないのは、消費者金融でも同じような名称で貸付を行っていることです。
無利子無担保と思っていたら、実は高い利子を取られるケースもありますから、事前に確認しておくことが必要です。

 

誰にも知られずに貸付を受けることはいい方法とは言えません。
社会福祉協議会の窓口で知り合いに会っても、悪いことをしているわけではありません。恥ずかしいことではあまりないでしょう。。

 



 



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