- 新型コロナ対策マル経融資（小規模事業者経営改善資金）とはどのようなものですか？
- 新型コロナ・賃料が払えないお店に対する賃料補助策って、どうなっていますか？
- 「新型コロナウイルス感染症特別貸付制度」と「特別利子補給制度」とはどのようなものですか？
- 新型コロナの影響で失業や休職・「住居確保給付金」とはどのように助けになりますか？
- 新型コロナ対策・貸付の特例リスケジュール（条件変更）とは何ですか？
- 新型コロナ・住宅ローンの支払い猶予はありますか？
- 新型コロナ対策・個人向け緊急小口資金等の特例って何ですか？
- 新型コロナ対策・国税や地方税が猶予される特例制度とはどのようなものですか？
- コロナによる小学校の休業・会社を休まざる負えなくなった保護者の休暇取得支援のための助成金制度とは？
- 新型コロナ対策・セーフティネット保証とはどのようなものですか？
- 東京都・新型コロナの影響で宅配やテイクアウトを始めようとしているお店に補助金（初期費用）が出るの？
- 新型コロナ対策・雇用調整助成金の特例措置とはどのようなものですか？
- 新型コロナ対策・感染拡大防止協力金とはどのようなものですか？
- １０万円特別定額給付金は、どのようにすれば貰えるのですか？
- 新型コロナ対策・売り上げ半減した時の「持続化給付金」って何ですか？
新型コロナの影響で、大企業、中小企業もかなりの影響を受けていますが、当然ながら小規模事業者も深刻な影響を受けています。小規模事業者の資金繰りを以前から支えてきたものに、「小規模事業者経営改善資金融資」、通称「マル経融資」があります。これは商工会議所、商工会から６ヶ月以上の経営指導を受けた小規模事業者に対して、審査を行い、融資しても大丈夫と推薦をもらえれば、日本政策金融公庫から融資を受けられる制度で...
新型コロナの感染拡大の影響で、やむなくお店を休業したり、営業時間を短縮したりしているお店が多くあります。お店にとっては、店の賃貸料ほど重くのしかかってくるものはないことと思います。賃貸料を減額してくれるよう、請願される不動産オーナーも多いです。政府でも今後、この問題に関して融資と助成を組み合わせた支援策を検討しているようです。ですが自治体によりは既に、賃料の補助をする等の策を講じている所もあります...
新型コロナ感染拡大が中々収束する気配がなく、その影響で中小企業等の資金繰りが困難になっているのは無理ないのではないでしょうか。そのために政府は新型コロナ感染症対策として、色々な緊急対応策を講じてきています。セーフティネット保証や、セーフティネット貸付等いろいろな資金支援があります。その中に「新型コロナウイルス感染症特別貸付」と「特別利子補給制度」というものがあります。これは実質、無利子や無担保で融...
新型コロナの影響で仕事を失ったり、休業したりして、家賃を払うのもままならなくなっている人が増えているようです。このまま払えなければ、住む所を失うのではないかと心配している人もいます。一方、アパート等のオーナーにとってみたら、家賃収入で生活している人もいます。またアパート等の建物のローンを払わなければならないという方もいます。家賃の支払いを待つわけにはいかないという事になります。それでは一体どうした...
新型コロナの影響で、経済的な苦境にある企業は多くあります。その支援として政府は色々な対策を講じていますが、この「新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール」もその１つです。リスケジュール、略称リスケは、スケジュール（計画）を組み直すという意味です。この制度は中小企業の資金繰り対策としてのもので、既に企業が金融機関から受けている融資の返済条件を変更し、返済を猶予してもらえるようにするものです。各都道...
新型コロナ感染拡大の影響で、やむなく休業したり、失業したりしている人が増加しています。このような状況になるとは予測していなかったために、住宅ローンを組んでいて、その返済に困難を感じている人も多くあります。政府は色々な経済対策を行っており、賃貸で部屋を借りている人のための「住宅確保給付金」や当座の生活費のための「緊急小口資金」等を行っています。では住宅ローンに関してはどう。今の所、政府が直接関与して...
新型コロナの感染拡大の影響で、失業したり、休業したりする人が増えています。以前から生活費に困っている人のために「個人向け緊急小口資金」の貸し付けを行う制度はありました。ですがこの新型コロナで、生活費に困るようになっている人が増えたので、「個人向け緊急小口資金等の特例」が実施されています。通常は貸付けの対象は低所得世帯に限られていたのですが、今は、新型コロナの影響で休業したり失業したりして生活費に困...
新型コロナ感染拡大の影響で、国や自治体が色々な助成制度を導入しています。国税に関しても納税を１年間猶予してくれる特例制度が施行されることになりました。担保の提供は必要ないですので、延滞金もかかりません。新型コロナの関係で業績が悪化して、納税が難しくなっている所は結構あるかと思われます。納税を１年間猶予してくれるなら、何とか事業を続けていける確率は高そうです。対象となるのは、新型コロナの影響で、２月...
新型コロナ感染の拡大を防止するために、小学校等が臨時休業ということになっています。それに伴って会社に勤めている保護者が、会社を休まざる負えなくなっています。小学校の高学年以上になっているお子さんなら、何とか留守番してもらえるかもしれませんが、低学年以下だと、そういった年齢のお子さんだけで留守番させておくわけには行きません。やむなく保護者は会社を休む事になります。その分、お給料が減ってしまうというこ...
新型コロナの感染拡大が中々収まりを見せず、その影響を受けている中小企業の事業者の方々は、日々心配な思いをされて。資金繰りをどうしようかと思案されているなら、セーフティネット保証４号又は５号を検討するのはどうでしょうか。セーフティネット保証４号・５号とはどういうもの。実はこのセーフティネット保証というのは通称で、「中小企業信用保険法」の第二条第５項・６項に基づいた支援制度のことなんです。中小企業の資...
新型コロナの影響で、東京都では飲食店が営業時間を短縮せざる負えなくなっています。また、外出を自粛するよう呼びかけられてもいるので、以前のように外食する人も激減している状況です。飲食店としてはこのままでは、お店が潰れてしまうのではないかと心配している。お客さんが来れないということなら、宅配やテイクアウトを始めている飲食店も多くあります。しばらくは、その方法で何とか経営をつないで行こうとしているのです...
新型コロナ感染拡大で緊急事態宣言が全国に発令されました。それを受けてやむなく休業したり、営業を短縮したりせざる負えなくなった会社やお店が多いことと思います。そのため従業員にしばらくの間、休んでもらわければならなくなっています。それで従来よりある制度、「雇用調整助成金」が新型コロナの影響を受けて、特例措置としてより受けられやすく、また通常より手厚い制度となって、実施されることになりました。「雇用調整...
新型コロナウイルスの感染拡大が中々止まる気配を見せません。東京都はじめ他の県においても、それぞれの県ごとに「感染拡大防止協力金」というものを設けました。実際のお店の休業や営業時間の短縮の要請を受け、それに従った事業者を対象に、協力金が支給されます。という事は、休業要請や短縮要請を受けていない事業者には支給されません。例え自主的に休業しただったとしても協力金を受け取ることは出来ない事になっています。...
新型コロナウイルスの影響により、多くの日本国民の収入が、多かれ少なかれ減っていると言えるのではないでしょうか。少し前に政府は、減収世帯へ３０万円の給付を行うことにしていました。ですがあまりの基準の厳しさや分かりずらさで、大不評を買っていました。色々な批判等を受け、その後急転直下、国民に一律１０万円給付ということになりました。では誰が、どのようにしたら、給付を受けることが出来るのでしょうか。●誰がも...
現在は、新型コロナウイルスの影響を受けていない会社の方が少ないかと思います。業種によっては売上が半減以上になっている場合もありますよ。そういう場合、「持続化給付金」の申請を行ってもいいことと思います。「持続化給付金」というのは、新型コロナウイルスの影響で、売り上げが前年同月比で５０％以上減少している者に支給される給付金です。対象者は中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスで仕事をしている人、...