総合支援資金を受けるには

現在、社会福祉協議会の窓口を訪れる人が増加しています。
これはコロナウイルスの影響によって収入減となった人への支援を社会福祉協議会で手続きを行っている総合支援資金を活用することが決まったからです。

 

本来、総合支援資金は失職や障がい、病気などにより一時的に収入が減少した人を救済するための制度です。
基本的な方針としては、貸付はしますがその返済と安定した仕事ができる状態になるようにサポートすることです。

 

 

貸付を受ける場合にはハローワークに登録して求職活動をしなければなりません。
しかし、コロナウイルスによって生活難となる人が急増したため、特例処置として総合支援資金を活用することになったのです。

 

具体的に総合支援資金を受けるための手続きを説明しましょう。
条件としてはコロナウイルスの影響により収入が減少していることを示す書類などを提示しなければなりません。

 

 

 

もちろん、公的な書類である必要はないのですが、社会福祉協議会の担当者が納得できるものでなければなりません。
実際にガッチリと相談窓口に行っている人のほとんどは、社会福祉協議会の役割なども考えたこともない人たちです。

 

これまでは普通の生活をしていたのです。　生活難のためにお金を借りる必要はなかったのです。
しかし、コロナウイルスの影響は多方面に広がっており、いたるところで倒産や閉店状態となっています。

 

 

ずっと仕事ができると思っていたマニアたちばかりです。緊急事態に対応できるはずもございません。
家族がいて子どもたちの育児の費用も無視できないので、リアルショップを持っている人は家賃を払えなくなっていること。

 

外出自粛によってお客が来なくなった実店舗が多いですし、要請にしたがって閉店しているところもあります。
公的な資金が重要となりますが、当面のお金を工面するために総合支援資金を活用するのです。

 

 

 

貸付金ですからいずれは返済しなければなりません。
しかし、据置期間が1年間となっているため、その頃には生活を立て直せていると期待できます。

 

予想もしなかったコロナウイルスの影響が、人々の生活を大きく変えてしまっています。
このような状況では自分の努力でできることには限りがありました。

 

しかし、生活は続けなければなりません。なので、総合支援資金は重要な役割となります。