総合支援資金の価格

世界中で影響が続いているコロナウイルスですが、ゴールデンウィーク期間中の会出自粛要請を受けて、ほとんどのイベントが中止となり、閉店しているリアルショップもかなりの数に上っています。
その影響を受けて、仕事がなくなったり収入が激減したりしている人の増加が社会問題として取り上げられています。

 

日本政府や緊急的な対応として、総合支援資金の特例貸付を実施しており、すでに手続きをしている人が。います。
都市部だけではなく観光が主な産業となっていた地域では観光客の激減で倒産している宿泊施設もありました。

 

 

総合支援資金を活用することで、どれくらいの費用の貸付を受けることができるのでしょうか。
政府は当初、コロナウイルスの影響を受けている世帯に対して30万円の補償をすることを決定していましたが、その後全世帯に10万円に変更しています。

 

この補償は貸付ではなく給付です。　返済する必要はないです。
ただ、制度を作るための各方面での調整が必要となるため、迅速な給付ができないのが現実です。

 

 

 

そこで総合支援資金の特例給付となっています。
社会福祉協議会が窓口取っています。具体的には二つの資金に分かれています。

 

緊急小口資金と総合支援資金です。
緊急小口資金は1世帯当たり、10万円の貸付となっていて、小学校の休校などで影響を受けている場合には20万円以内の貸付が可能です。

 

 

それから、失業した人が生活立て直しのための貸付として総合支援資金を活用することになります。
この場合は共働き世帯で20万円まで、単身世帯で15万円となっています。

 

いずれも貸付であり、返済することが基本です。
もちろん、コロナウイルスの影響がなくならないと求職活動ができない状況です。返済の据置期間は1年に緩和されています。

 

 

 

つまり、1年間は返済義務が生じません。なので、その間に仕事を見つけて生活を立て直せばいいのです。
値段としては少ないと感じる人が多いのですが、当面の生活費と考えれば十分。

 

この他に企業に対する支援策なども検討されていますから、複数の貸付を活用すれば将来の不安を取り除くことができます。
ただ、生活を再建するのは自分たちであり、政府が仕事を探してくれるわけではないです。