ワクチン誘導動画は9本で費用は約3,200万円！

コロナワクチンを接種させる目的で、政府の広報だけで９本に約3200万円！
はじめしゃちょーの費用問題の流れから、大規模な接種誘導が明らかに。

こんな安いわけないので、自治体や組織ごとにもっとあるでしょう。
ステマ規制法の疑いもあるので、すべての詳細の公開を待ちましょう。

そもそも購入から販促まで、莫大な費用と使ってまで打たせたいmRNAワクチン。
成功例がなく人類初の接種になるにも関わらず、安全だと虚偽の情報発信。

この薬害コロナワクチンを打たせるために、なぜここまでする必要があるのか？
さらにコロナ茶番の暴露が続きそうですね。

9本約3,200万円

コロナワクチンの広報活動の為にYouTuberに費用を払って依頼していたそうです。 該当動画数は9本で、費用は約3,200万円との事。

「政府からYouTubeを通してワクチンについての正しい情報を発信する動画を作っていただけませんか？というお話をいただきまして―」

河野太郎大臣 「YouTuberに積極的にワクチンについて、発信をしてもらいたいと思って、色んなYouTuberに働きをかけをしているところです。」 YouTubeCEO 「はじめしゃちょーのインタビューのようにですね」

はじめしゃちょー「河野大臣との動画」を弁明

はじめしゃちょーが河野太郎とコロナワクチンを推進する動画について釈明。
戦後最悪の薬害へまっしくぐらの、集団訴訟が発端。

お金はもらっていないし、情報提供のサポートをしただけ。
確かにほかと比べると、罪は比較して軽いとは思う。

医者ですら、本当に効果があって危険性が少ないと信じてるのもいた。
そうかんがえれば、ユーチューバーがリスクまでを把握するのは難しい。

それで「打たない奴はバカ！」などと発言してれば別の問題ではある。
でも司法州はどちらでもよく、政府からの仕事と言われたら喜んで受けるのが自然でしょう。

当初から見破ってた人が怒るのは当然です。でも国民の多くも接種を自慢してた始末。
そんなムードのなかで、聞き手としてはしかたない部分もあると思う。

ただ映像の影響を受け、てコロナワクチンを打ってしまったファンもいる。
で、はじめしゃちょー自身は、何回接種したのだろう？
この回答の方が、重要な気がする。

共犯か被害者か

はじめしゃちょー、ワクチン集団訴訟で“情報隠ぺい”指摘された「河野大臣との動画」について説明

Yahoo!ニュース

Yahoo!ニュースは、新聞・通信社が配信するニュースのほか、映像、雑誌や個人の書き手が執筆する記事など多種多様なニュースを掲載しています。

news.yahoo.co.jp

はじめしゃちょーは、「今話題になっている、河野大臣とのコロナワクチンに関する動画について、今お話しできる範囲であの動画を作った意図などを説明させてください」と書き出し、今回の意図について説明。

　「当時、河野大臣との対談の機会をいただき、ワクチンについて自分としても気になっており、ウイルスやワクチンの事など何も知らなかったので自分が思う疑問を質問形式でお聞きした動画です」と説明した。

ヤフコメをAIまとめ

まとめられたポイント:

• はじめしゃちょーは、ワクチン推奨動画の制作で金銭を受け取っていないが、プロとして行動したため報酬が発生した可能性がある。
• インフルエンサーにワクチン推奨料を提供していた可能性があり、影響力を持つ人物が報酬なしに動くことは考えにくい。
• はじめしゃちょーの動画は、無知な視聴者に偏った情報を提供し、ワクチン接種による被害を拡大させた可能性がある。
• 河野太郎大臣は、再エネタスクフォースの不透明な問題やファミリー企業への利益誘導の疑惑がある。
• 国による情報隠蔽があり、ワクチン被害に関する報道がほとんどなかった。
• マスコミの大手メディアは、ワクチン推奨派の専門家や医師のみを紹介し、反対派の声を無視または削除していた。
• 開始当初からワクチンの死者が出たにもかかわらず、はじめしゃちょーの動画は死者ゼロと誤った情報を発信した。
• はじめしゃちょーは、動画の影響力と責任を認識し、今後の被害を防ぐためにリスクに関する情報を周知すべき。
• インフルエンサーとしてワクチン推奨に加担した人物は軒並み信用を失った。
• 河野太郎大臣は、国民に正しい情報を伝えなかったとして責任を負うべき。
• 詐欺のように国民を騙す行為は、被害者のみならず騙した側にも責任がある。
• はじめしゃちょーは、「質問しただけ」と主張するが、動画は接種促進が目的であり、広告費云々ではなく自覚の問題。
• 任意のワクチン接種でも、未接種者に対する差別や排除が行われた。

強い主張:

河野太郎大臣とワクチン推奨に加担したインフルエンサーは、国民を危険にさらし、正確な情報を隠蔽した大きな責任を負っている。騙された国民も一部に加担していることを認識し、自分たちの行動にも責任を持たなければならない。真実を隠蔽し、私利私欲のために国民の健康を軽視する行為は許されず、責任者らは厳しく追及されるべきである。また、政府やメディアは、透明性と正確な情報の提供に努め、国民の命と健康を守り、信頼回復に努めるべきである。