SNSの言論統制への懲罰

トランプ大統領による、言論統制の裁判。
YouTube、2450万ドルは、３５億円に匹敵する莫大な支払いで和解。

事実上の罰金とも言える、SNSの言論統制への懲罰と言えますね。
今回は、YouTubeがトランプ大統領のアカウントを停止したこと。

先日、一般のYouTubeアカウントへの言論統制も発覚したばかり。
そちらも、バイデン政権の指示で正しいコロナ情報を削除して謝罪したばかり。

Googleがコロナ検閲を認める！

バイデン政権による公衆衛生という詐欺を支援で反省　日本はもとより、世界中で行われたコロナデマキャンペーン。Googleがバイデン政権の圧力により、主に保守系のアカウントを検閲。言論の自由を侵し、削除を行ったことは誤りだと認める。対象の数千ア...

kuwanokazuya.com

どんどん悪事が粛正され、正常化していくアメリカ。
日本のメディアの悪事も、もう少しの命かもしれませんね。

トランプ大統領の来日もあることですし、オールドメディアの粛正を期待しましょう。
テレビや新聞、SNSの工作員にだまされてる場合じゃないですよ♪

? YouTube、トランプ大統領の訴訟で2,450万ドル和解

YouTube、トランプ大統領の訴訟で2450万ドルを和解へ
https://www.wsj.com/us-news/law/youtube-to-pay-24-5-million-to-settle-lawsuit-brought-by-trump-808f6823

ワシントン裁判所の文書によると、YouTubeは、2021年の米国議会議事堂での暴動後にYouTubeがトランプ大統領のアカウントを停止したことに対して同社と最高経営責任者（CEO）を相手取ってトランプ大統領が起こした訴訟で和解するため、2,450万ドルを支払うことに同意した。

背景と影響を解説

2025年9月29日、YouTubeの親会社であるAlphabet（Google）は、ドナルド・トランプ大統領を原告とする訴訟において、2,450万ドル（約36億円）の和解金を支払うことで合意しました。

この訴訟は、2021年の米議会議事堂乱入事件後にYouTubeがトランプ氏のアカウントを停止したことに端を発し、言論の自由を巡る議論を再燃させています。

?YouTubeとトランプ大統領の和解に関するFAQ

? YouTubeはなぜトランプ大統領のアカウントを停止したの？

定義：YouTubeは2021年1月、トランプ氏の公式チャンネルの投稿機能を停止しました。
背景：米議会議事堂乱入事件の直後、暴力扇動の可能性があると判断されたためです。既存動画の視聴は可能でしたが、新規投稿は禁止されました。
影響：この措置は「言論の自由の侵害」として訴訟に発展し、2025年に2,450万ドルの和解金支払いで決着しました。

? 2,450万ドルの和解金はどこに使われるの？

定義：YouTubeはトランプ氏との訴訟で2,450万ドル（約36億円）を支払うことで和解しました。
背景：そのうち2,200万ドルはホワイトハウス東翼に建設予定の新ボールルーム（90,000平方フィート、900人収容）に充当されます。残り250万ドルは他の原告に分配されます。
影響：この資金は国立公園管理局の非営利パートナーを通じて寄付され、2025年9月に着工、2029年完成予定です。

?‍⚖️ YouTubeは責任を認めたの？

定義：YouTubeは今回の和解において、責任を認めていません。
背景：プラットフォームのポリシーや製品に変更はなく、停止措置は社内ガイドラインに基づく自主判断とされています。
影響：言論の自由を巡る議論は継続しており、SNSのコンテンツ管理の透明性や公平性が問われています。

?️ なぜYouTubeは和解に応じたの？

定義：YouTubeが和解を選んだのは、政治的・法的リスクを回避するためです。
背景：2024年の選挙でトランプ氏が再選し、2025年に第47代大統領に就任。新政権下での規制強化や反トラスト法の適用を避ける意図がありました。
影響：長期訴訟による企業イメージの悪化や法務コストを避け、早期解決を選んだ戦略的判断といえます。

?️‍♀️ バイデン政権はYouTubeの停止に関与していたの？

定義：YouTubeのアカウント停止はバイデン政権発足直後に行われました。
背景：MetaのCEOは、COVID-19関連コンテンツの制限を政府から求められたと証言しており、YouTubeも同様の圧力を受けた可能性があります。
影響：直接的な証拠は公開されていませんが、政府による情報統制の疑惑が根強く、SNSの中立性が問われています。

? 他のテック企業も和解しているの？

定義：YouTube以外にも複数のテック企業がトランプ氏との訴訟で和解しています。
背景：Metaは2025年1月に2,500万ドル、X（旧Twitter）は2025年2月に1,000万ドルを支払っています。
影響：トランプ氏関連の訴訟でテック企業が支払った総額は数千万ドルに達し、政治とプラットフォームの関係が注目されています。

? この和解は言論の自由にどう影響するの？

定義：言論の自由とは、個人が政府や企業の干渉なしに意見を表明できる権利です。
背景：SNSによるアカウント停止が「検閲」にあたるかが争点となり、今回の和解はその論争の一つの区切りです。

影響：プラットフォームのコンテンツ管理基準の曖昧さが批判され、今後の運用方針や法的枠組みに影響を与える可能性があります。

? 参考リンク

• テレ朝NEWS
• CNN Japan
• FNNプライムオンライン
• Bloomberg Japan

? 訴訟の背景

なぜYouTubeはトランプ氏のアカウントを停止したのか？

• 2021年1月6日：トランプ氏支持者による議会議事堂乱入事件が発生
• YouTubeの対応：暴力扇動の可能性を理由に、トランプ氏の公式チャンネルの投稿機能を停止（既存動画の視聴は可能）
• トランプ氏の主張：「言論の自由の侵害」として、2021年7月にYouTube、Meta、Twitter（現X）を提訴
• 訴訟の内容：テック企業のコンテンツ管理は不当な検閲であるとし、損害賠償を要求
• アカウント復旧：2023年に復旧されたが、訴訟は継続し、2025年に和解に至る

? 和解の詳細

2,450万ドルの内訳と使途

• 総額：2,450万ドル（約36億円）
• 内訳：
  • 2,200万ドル：ホワイトハウス東翼に建設予定の新ボールルーム（90,000平方フィート、900人収容、金箔装飾）に充当
    • 寄付先：「Trust for the National Mall」（国立公園管理局の非営利パートナー）
    • 建設期間：2025年9月開始、2029年完成予定
  • 250万ドル：アメリカ保守連合や作家Naomi Wolf氏など、他の原告に分配
• 条件：
  • YouTubeは責任を認めず、ポリシーや製品に変更なし
  • 和解金は税金ではなく、YouTubeの私的資金から支出

? なぜYouTubeは和解を選んだのか？

• 政治的圧力：2024年選挙でトランプ氏が再選し、2025年に第47代大統領に就任。テック企業は新政権下での規制強化を回避するため、早期和解を選択
• 訴訟コストの回避：長期化による法務費用や企業イメージの悪化を避けるため
• 法的リスクの不確実性：最高裁の判断に左右される可能性があり、リスク回避を優先

?️‍♂️ バイデン政権との関連

情報統制の疑惑

• アカウント停止はバイデン政権発足直後の2021年1月に実施
• MetaのCEOマーク・ザッカーバーグは、2024年8月に「COVID-19関連コンテンツの制限を求める圧力があった」と証言
• YouTubeの対応も政府圧力による「情報統制」の一部とする見方がある
• ただし、YouTubeは「暴力扇動防止」の社内ポリシーに基づく自主判断と主張
• バイデン政権の直接的関与を示す証拠は現時点で公開されていない

? 影響と今後の展望

• トランプ氏のプロジェクトへの資金活用：ホワイトハウス改修により影響力を強化
• 言論の自由を巡る議論：コンテンツ管理の透明性や公平性への疑問が再燃
• テック企業の戦略変化：政治的リスクを最小化する姿勢が強まる可能性

? まとめ

YouTubeとトランプ大統領の2,450万ドル和解は、2021年のアカウント停止を巡る言論の自由論争の終結を象徴する出来事です。

• YouTubeは責任を認めず、和解を選択
• トランプ氏は資金を公共プロジェクトに活用
• テック企業と政治の緊張関係は今後も注目される

? 参考情報：

1. テレ朝NEWS
   YouTube トランプ氏訴訟で36億円の和解金支払い テレ朝news
2. CNN Japan
   ユーチューブが36億円の支払いに同意、トランプ大統領に起こされた訴訟で CNN.co.jp
3. FNNプライムオンライン
   YouTubeがトランプ大統領に約36億円を支払うことで和解…9割はホワイトハウスに新設の“大宴会場”建設費に FNNプライムオンライン
4. Bloomberg Japan
   グーグル、トランプ氏に約36億円支払い－議会襲撃アカウント停止訴訟 Bloomberg.co.jp

選挙デマでSNSの収益化を停止を検討

自民党が選挙デマでSNSの収益化を停止を検討のニュース。
さぞかしSNSによってマスコミのデマが暴かれるのが、今や定番。

特に兵庫県の斎藤知事に関しては、デマ率１００％といってもいいほど。
SNSがなかったら、兵庫県民も日本国民も事実を隠されていたのでしょう。

もっとも収益化の停止が、誹謗中傷やデマの抑止になるかは不明。
多少は減ることにはなるだろうが、回避策もいろいろある。

あくまで金銭にこだわっているのは、裏金で脱税をしても無罪の自民党だろう。
ならばデマを流し続けたテレビや新聞も、スポンサーを禁止にすべき。

そもそもデマと認定する根拠もないので、何を言っているのか。
このような詐欺師たちにだまされないように、テレビを消してSNSをチェックですね。

コロナにウクライナにコオロギに選挙。
だれが嘘をついていたのか、もうはっきりしていますよね？

SNS収益化停止を検討

＜独自＞違法選挙動画で金もうけダメ　収益支払い停止、自民がSNS対策で法改正検討

Yahoo!ニュース

Yahoo!ニュースは、新聞・通信社が配信するニュースのほか、映像、雑誌や個人の書き手が執筆する記事など多種多様なニュースを掲載しています。

news.yahoo.co.jp

自民党が、選挙期間中に交流サイト（SNS）上で誹謗（ひぼう）中傷や偽情報と思われる発信が相次いでいる問題を受け、SNSを運営するプラットフォーム事業者が動画投稿による収益の支払いを停止できるようにする法改正を検討していることが28日、分かった。収益化を目的に真偽不明の情報が拡散され、選挙に影響を及ぼしかねない事態となっていることから対策強化を図る。複数の関係者が明らかにした。

ヤフコメをAIまとめ

選挙関連の収益化と規制に関する意見のまとめ

選挙動画と収益化の問題

• 選挙に関する収益化を止めても、主要な切り抜き職人や生放送YouTuberは活動を止めることはないと考えられる。彼らの目的は再生回数による収益だけでなく、フォロワーを増やすことでもあるため、別の動画で収益を上げることが可能である.

匿名性と規制

• 選挙動画やSNSの不心得者を取り締まるためには、アカウントに本名と連絡先を入れることが必要である。匿名を装えなくすることがポイントであり、個人的な誹謗中傷を防ぐことができる.

国際的な対応と表現の自由

• 選挙運動の収益化を規制する場合、他国での対応も考慮する必要がある。ただし、誹謗中傷やデマなど違法行為を除いた自らの意見を表明するなどの表現の自由は担保せねばならない。これは民主主義国家における重要な原則である.

違法判断とペナルティ

• 選挙動画の違法性を判断するのは誰か？ テレビの偏向報道やネットでのデマも同様に問題であり、規制をするならテレビからでも始めるべきである。テレビや新聞も公共の電波や媒体でありながら偏向報道が行われている場合、業務改善命令や停波が必要である.

メディアの公平性

• テレビや新聞の方が切り抜き情報になっていることが多いと指摘されており、SNSだけを狙い撃ちするのは逆効果である。テレビや新聞も広告収益を得ているため、誹謗中傷やデマを流した場合には広告収益を取り上げるべきである。オールドメディアも政治系番組に対しては収益剥奪の対象にしなければならない.

時代の流れとメディアの変化

• ネットでの収益化を禁止するなら、テレビや新聞のコマーシャルや広告掲載も禁止しなければならない。オールドメディアだけが優遇されるのは公平ではない。現在の世代はテレビや新聞よりもYouTubeなどを利用しており、時代の流れに合わせた規制が必要である.

表現の自由と誹謗中傷の線引き

• 選挙動画ではなく、自分の意見を主張する動画はどうなるのか？ 表現の自由なのか、規制の対象なのか。誹謗中傷と認定された場合の収益化中止はSNSだけに限定するのは差別であり、テレビや新聞も同様に扱うべきである.

大多数の納得と投票率の向上

• 大多数の人が納得のできる線引きをしなければ、「令和の讒謗律・新聞紙条例」との誹りを受けるだろう。SNS選挙は有権者の関心を引く投票率アップという「正の効果」も見込めるため、それを活かすような施策を望みたい.

オールドメディアの規制と総務省の役割

• テレビや新聞のオールドメディアを除外している時点で論外である。総務省が「職務放棄宣言」をしているため、総務省の役割を再検討し、総務庁、総務局に格下げすることが必要である。テレビも過激な発言や偏向報道が問題であり、誰がデマを判断するのかが重要である[3][4].

公平性と多様な報道

• 両側の視点に立った平等な報道が出来ていないのが問題である。テレビや新聞の報道も多額の利益を得ているため、自民党案ではSNSのみを対象とするのは不公平である。兵庫県知事選でのテレビ・新聞報道の例もあり、事前の報道と選挙後の調査結果が異なることがある[3][4].

総合的な規制の必要性

• 選挙運動に関連するデマや偏向はネットの世界だけではなく、テレビ、新聞、ラジオについても問題である。公平性を謳うのであれば、オールドメディアも政治が話題の番組に対しては収益を剥奪する必要がある。政治系インフルエンサーがテレビや新聞、オールドメディアと戦っている現状を考慮し、総合的な規制が必要である.

備考：動画スクリプト

語り手: そもそもデマの定義って誰が決めるの？ 与党に都合が悪い情報を「デマ」と決めつけられたら一方的に収益剥奪できるってこと？
助手: むしろテレビの方がヤバいよね。 兵庫県知事選なんて、テレビ局の報道内容がほぼデマだったじゃん。

語り手: SNSがなかったら真実が隠されたままだったよね。 マスコミが報道しない情報をSNSで知れたのは大きい。
助手: でも収益化停止って、本当にデマ対策になるのかな？ お金目当てじゃない人たちはどうせ投稿し続けるだろうし。

語り手: それに、政治的な意見を述べただけの動画まで規制対象になりかねないよね。 表現の自由の侵害になるんじゃない？
助手: テレビや新聞も偏向報道で広告収入得てるのに、なんでSNSだけが規制されるの？ おかしくない？

語り手: そうそう。 テレビCMや新聞広告も禁止にしないと公平じゃないよね。 オールドメディアだけ優遇されるのはダメでしょ。
助手: 今の若い世代はテレビより YouTubeとかSNSから情報得てるのに、時代に逆行してない？

語り手: 投票率アップにSNSは貢献してると思うんだよね。 若者の政治参加を促してる面もある。
助手: 結局これって、既存メディアとSNSの権力争いなんじゃないかな。

語り手: 本当にデマ対策したいなら、全メディアに対して公平なルールを作るべきだよね。
助手: 政治的な意見の多様性を認めながら、明らかな虚偽情報だけを規制する。 そんなバランスが必要だと思う。

語り手: 視聴者の皆さんは、選挙情報をどのメディアから得ていますか？ SNSとテレビ・新聞、どちらがより信頼できると感じますか？