オーストラリアの銀行が現金廃止を開始

オーストラリアの大手銀行が現金を完全廃止。
デジタル通貨へ完全移行で、拒否者は財産を没収も。

便利さと紙一重の個人資産の管理社会。
正しく使えば不正を防げるが、カナダのように政府に従わないと財産凍結の実例もありますしね。

マイナンバーの不自然な推進もなにやら赤しく感じてしまいますね。
トラブル続出でも銀行口座に紐付けなんて、河野太郎が資産の管理するようなものですから。

マスコミが報道すれば良いこと、報道しなければ悪事とも考えられますね。
知らなかった！とならないように気をつけましょう。

現金と小切手の取り扱いを廃止

豪州5番手の大手銀行が、5月20日に全ATMを廃止し、全店舗での現金と小切手の取り扱いを廃止し、完全キャッシュレス移行

マッコーリー銀行、今月完全キャッシュレス化へ

Macquarie Bank to go completely cashless this month

Macquarie Bank customers will no longer be able to use cash at its branches from later this month as part of its transit...

www.news.com.au

マッコーリー銀行の顧客は、完全デジタルモデルへの移行の一環として、今月下旬から支店での現金の使用ができなくなる。

同行は昨年9月に、2024年1月から11月まですべての銀行業務および理財商品において現金および小切手のサービスを段階的に廃止すると初めて発表した。

同銀行は当時、「2024年5月20日以降、マッコーリーのオフィスでは現金および小切手のサービス（入金および引き出し）が利用できなくなる可能性がある」と述べた。

拒否した場合は全財産を失うリスク

WEFが統制するオーストラリアは国民に中央銀行デジタル通貨システム（CBDC）への移行を強制しており、拒否した場合は全財産を失うリスクがあると国民に警告している。

The WEF-controlled nation of Australia is forcing the public to switch to a Central Bank Digital Currency system (CBDC) and has warned citizens that they risk losing all of their money if they refuse.
One of Australia’s biggest banks, Macquarie Bank, told customers last week that… pic.twitter.com/TeQwUkEO5T

— Camus (@newstart_2024) May 11, 2024

　

　

カナダと同様、オーストラリアも CBDC に向けた全体主義的発展のトレンドセッターです。CBDC は、社会信用スコア、つまり二酸化炭素排出量と「社会的」(コンプライアンス) 行動にリンクされたプログラム可能なデジタル通貨です。 村、都市、国、そして世界各地のターミナルやカウンターはすでに劇的に減少しており、間もなくお金を引き出すのにお金を払わなければならなくなるでしょう。

Macquarie Bank Australia ?? gaat deze maand volledig cashless

Omdat zij overstapt op een volledig digitaal aanbod.

Het zal een trend worden.

Australië is net als Canada trendsetter in totalitaire ontwikkelingen richting CBDC — digitaal programmeerbaar geld gekoppeld aan… pic.twitter.com/3QbNjyH5Kb

— Steve Van Herreweghe (@SteviesQuotes) May 14, 2024

消費税１０％

消費税が１０％にアップ！
でも中小企業の店舗の場合、５％のキャッシュバックがあります！

国としては中小企業を救済するために、優遇措置をとっているんですね。
※中小企業＝「資本金5000万円以下」または「従業員50人以下」

かんたんにわけると、こんな感じ。

大手企業は諸費税１０％のまま。
大手系列のチェーン店は、２％還元。　（コンビニ、外食、ガソリンスタンドなど
中小企業は５％！

つまり、同じ商品やサービスだった場合は、中小企業だとお得ですよね！
だって消費税アップなのに５％（還元）て、むしろ減税だし。

２つの条件

ただい２つの条件があります。

１つは、キャッシュレス決済

クレジットカード、電子マネー、モバイル決済。

クレカはまぁVISAとかのクレカですね。
電子マネーは、SUICAやPASMOとか。

そしてPEYPAYやLINEペイなどのＱＲコード払いなど。

加盟店の申請

キャッシュレス決済、そして加盟店の申請です。

そんなんしてるんじゃない？
と思いますよね、私も思います。

でも１０月１日から対応できるのは、５９万店
※２００万店中。

国が減税のプランを用意しているのに、、やらない中小企業の方が多い。

うそでしょ！？
って思いますが、そうなんだって。

もう中小企業にはこういう申請を行う体力もないのかも。
社内に担当者でもいればやるのでしょうが、わからない店はわからない。

そうなると５％もの税金をただただ払うだけ。（お客が）
お客にとっちゃたまらないですよね。というか避けがちになるでしょう。

気づいてこれから対応する店舗もあるのでしょう。
でも対象なのにちゃんと手続きをしているのは、４分の１程度・・・

そもそも高齢の店主だったりすると、スマホやキャッシュレスなんてわからない。
一件、中書企業の優遇かな？と思ったんだけど、ネットを分からない事業者の排除なのかもしれませんね。