「援助交際」「パパ活」など児童買春につながる書き込みがSNSにあふれる中、愛知県警が珍しい取り組みに乗り出し効果があがったそうです。

SNSの対処方法

方法はシンプル。
ツイッターなど不特定のSNSに、児童買春を臭わせる投稿があったらリプライで警告。

代表的なツイート例。

　「JK（女子高生）パパ活始めました。手つなぎ、ハグ各3000円」「JC（女子中学生）のエッチ画像欲しい人連絡ください」

開始の記事が2018/11/ 5 11:00にニュースになってるので、約１年。
しかも初月の効果は４０件程度だそう。

今まではいわゆるおとりのように補導してたけど、とても追いつかない。
そこで手間を減らし効果を浅い代言にするために改善。

これまでは警察官が身分を明かさずに投稿者とやりとりし、実際に会って未成年者を指導する「サイバー補導」が主流だった。しかし、やりとりに時間がかかる上、会う前に返信が途絶えるケースも多く、対応できる件数が限られていた。

そして前年比で２万件も削減

文教大情報学部の池辺正典准教授が取り組みの波及効果を調査した結果、子供の性被害を誘引する投稿は昨年10月に約6万5000件だったのに対し、今年9月は約4万6000件に減少した。

もっとも、文章をうまくみつからないような隠語をつくったり、他のSNSを移動したりしてるのもあるでしょう。
でも警察もツイッター限定でなく、SNS全般に対応するとのこと。
※ツイッターは４割程度とのこと

こんなにスピードが速いSNS時代に対応するなんて、頭がさがる話です。
しかもちゃんと数字で結果出してるし。

まとめ

警察だってネット対策は大変なはず。
でも対象者が使うなら、勉強するしかないですからね。

そしてなにより、ポスターとか票gとかじゃなく、個別対応。
１人１人に対応するのが、手間がかかるけどもっとも効率よく結果が出たということですね。

これってビジネスそのものにも通じますね。

面倒だけど結果のためにやるしかない。警察の本気度には頭が下がります。