国連・WHOの権力掌握を拒否するオーストラリア国民

パンデミック条約での共産化を許すな！
日本でもやっとデモが発生するくらいになった人権無視の恐怖政治。

ワクチンも強制だったオーストラリア。
人権を剥奪されないために、国民やWHOを拒否。

ビル・ゲイツによるワクチンビジネスに荷担していたWHO。
なぜか政府が薬害ビジネスに荷担していたオーストラリア。

世界で唯一レプリコンワクチンの接種を行う日本。
mRNAワクチン工場も建設する生き地獄。

日本人が拒否するまで、どんどん人口削減が進むだけ。
あなたはまだワクチンビジネスに荷担しますか？

それともテレビや新聞などメディアのウソに騙され続ける？
どちらを選んでもあなたの人生ですね。

WHOは根底から腐っている

オーストラリア????人が立ち上がった??国会で呼びかけた??
『WHOは根底から腐っている??
　国連・WHOの権力掌握を拒否し、オーストラリアの主権を守ろう??』

WHOの養分だったオーストラリア

オーストラリア、新型コロナ調査で超過死亡を無視し、誤りだらけのWHOに豪遊資金として10億豪ドルも支給

ビル・ゲイツはWHOに賄賂

WHOは独立していない。ビル・ゲイツはWHOに賄賂を渡し、ワクチンに投資して何十億ドルも稼いでいる

しかし、

マルコム・ロバーツ上院議員

オーストラリアのマルコム・ロバーツ上院議員

現在のWHOへの主な寄付者はビル・ゲイツであり、彼はWHOが資金提供したワクチンへの投資で数十億ドルを稼いだ。

国の権力を拡大する絶望法案が可決

地方自治法改正案が可決。
経済、コロナ、移民政策など、国主導で貧困国まで転落した日本。
さらに権限を拡大し、もはや絶望視かない日本へ。

いまだ放置の能登でわかるように、国は国民のためには何もしない。
むしろ地方による個別の活動を制限させるのが狙いでしょう。

コロナでもわかるように、根拠のないコロナ対策を主導し失敗。
広告費を使ってまで人権を剥奪し、あげくの果てには感染者は世界ワースト。

それでも国にハンしワクチン被害を防ぐためや、薬害に対応した自治体もある。
良いことができる国であれば参政の法案も、今の日本を見れば善悪はわかる。

パンデミック条約や緊急事態条項がバレてしっぱいしても、権力を握るためのチート法案。
日本人が気がつくまで、イケるところまで人権を剥奪するつもりでしょう。

私ら日本人が無関心であれば、悪行を働くものは楽に仕事ができる。
最後の最後まで日本を諦めないことが大切です。

国の指示権を拡大する法案が可決　衆院総務委、野党は反対

Yahoo!ニュース

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news.yahoo.co.jp

衆院総務委員会は28日、大規模災害などの非常時に自治体に対する国の指示権を拡大する地方自治法改正案を、与党などの賛成多数で可決した。

改正案は、新型コロナウイルス禍で行政が混乱した事態を踏まえ、個別法がなくても、国が自治体に必要な対策の実施を指示できるよう特例を設ける。

ヤフコメをAIまとめ

1. 
   法律の危険性:
   • 「政権与党の意向に従わない地方自治体の自治権を剥奪できる法律」は、曖昧な条件で国の指示権を拡大するものです。
   • 例えば、「治安維持法」のように、基本的人権を侵害する可能性があります。
2. 地方自治体の対応と指示権:
   • 玉城沖縄県知事の辺野古移設問題での判断は、最高裁判決に反していましたが、法的には違反ではありませんでした。
   • 災害やパンデミックなどの規模によって、国と地方自治体は連携して対処すべきですが、統一的な指導命令も必要です。
3. 災害対策と地方自治体の役割:
   • 災害対策基本法や感染症予防法がありますが、地方自治体の主導で復興する方が効果的であることが示されています。
   • 一律の対策では適切な対応が難しいため、政府主導は反対です。
4. 政府の意図と懸念:
   • 自民党政権が下野する前に法案を通す意図があるように感じられます。
   • このような法案は、国の権限を強化する一方で、問題解決にはならない可能性があります。
5. 国民の声を上げよう:
   • 国民は政府の動きに目を向け、自分たちの権利を守る意思を持つべきです。
6. 岸田政権に対する警鐘:
   • 日本の未来を守るために、岸田政権は立ち止まり、英霊に対して恥ずかしくない選択をすべきです。

これらの問題は、日本の将来に大きな影響を及ぼすものであり、国民の声を反映させることが重要です。

ルイジアナ州でWHOにWEFも拒否できる法案が可決！

ルイジアナ州の「上院法案 133 」が可決。

がWHOWEFによるワクチンや気候変動を使った人口削減。
世界で戦争を起こし共産化へ進む絶望を拒否できる強力な法案。

パンデミック条約や緊急事態条項のようなことは行わせない。
州民の命や生活を州政府が守るということを宣言したようなものですね。

戦争や虐殺を推進し続ける日本とは真逆ですね・・・

ルイジアナ州

ルイジアナ州、強力法案が上院通過！ “WHO、国連、世界経済フォーラムのいかなる規則、規制、料金、税金、政策、命令も、ルイジアナ州、または州のいかなる機関、部署、理事会、委員会、政治小区、政府機関によって施行、実施されることはない” https://fastdemocracy.com/bill-search/la/2024/bills/LAB00022357/

上院法案 133 がルイジアナ州で 37 対 0 で可決されました。 ” §24. 特定の国際機関の管轄権 世界保健機関、国連、および世界経済フォーラムは、ルイジアナ州内では管轄権も権限も持たないものとします。 」 https://legis.la.gov/Legis/ViewDocument.aspx?d=1350782

ルイジアナ州上院法案 133

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legiscan.com

オーストラリア首相・パンデミック条約に前向き

記者質問：WHOが準備している「パンデミック条約」は、WHOにより権限を与える条約だが、サインする意向か？ 豪州首相：WHOはそういった権力・権限を持つべきだ

記者質問：WHOが準備している「パンデミック条約」は、WHOにより権限を与える条約だが、サインする意向か？

豪州首相：WHOはそういった権力・権限を持つべきだ https://t.co/mia1wU4KI8 — J Sato (@j_sato) May 17, 2022

Preliminary investigations conducted by the Chinese authorities have found no clear evidence of human-to-human transmission of the novel #coronavirus (2019-nCoV) identified in #Wuhan, #China??. による英語からの翻訳 中国当局が実施した予備調査では、 #Wuhan 、 #China ??で特定された小説#coronavirus （2019-nCoV）の人から人への感染の明確な証拠は見つかりませんでした。

Preliminary investigations conducted by the Chinese authorities have found no clear evidence of human-to-human transmission of the novel #coronavirus (2019-nCoV) identified in #Wuhan, #China??. pic.twitter.com/Fnl5P877VG

— World Health Organization (WHO) (@WHO) January 14, 2020

有ったぜ！　見つけた！　緊急事態条項を作らなかった理由！ ↓ ↓ ↓

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有ったぜ！　見つけた！　緊急事態条項を作らなかった理由！ ↓ ↓ ↓https://t.co/aBuxoIhElU https://t.co/kenjk2wpyu pic.twitter.com/DfTBE3AxS0

— Mad Doc.K (@DevaBrahma) May 16, 2022