マイナンバーカード偽造で9つの金融機関のセキュリティも役立たず

疑惑とリスクの温床、マイナンバーカード。
なんと168件もの銀行口座を、偽造カードで作成。

9つもの金融機関を軽々と突破し、サラ金にクレカで６億円。
安全安心の触れ込みのはずが、犯罪の温床のマイナカード。

政府が推進する個人情報が、こんなに簡単に突破される恐ろしさ。
中国への個人情報流出も含めると、メリットなくしてリスクだけ。

これでも利権絡みで儲かってる人たちがいるのでしょう。
ぜひ、仲間にして欲しいものです。

偽造マイナカード１６８枚で銀行口座を開設、金融機関などから６億円詐取した疑い…男４人を逮捕
https://www.yomiuri.co.jp/national/20260128-GYT1T00134/

偽マイナで銀行カード詐取疑い、男ら逮捕　架空の人物つくりあげたか
https://www.asahi.com/articles/ASV1X0163V1XUTIL001M.html

偽造カードが銀行審査を突破する理由

ICチップを読み取らずに、券面の画像送信のみで本人確認を済ませていた仕組みに、重大な欠陥があります。

オンライン本人確認の脆弱性が招く損失

利便性を優先した結果として、精巧な偽造カードを見抜けなかったことが、今回の多額な被害を生む最大の要因となりました。

スマートフォンのアプリで画像を送信するだけのeKYC（オンライン本人確認）は、偽造された券面であっても、印刷の質が高いと審査を通過する恐れがあります。

悪意あるグループは、ホームレスや困窮者の顔写真を利用して、実在しない人物や他人の名義でカードを偽造し、組織的に口座を量産しました。

一度口座が作られてしまうと、そこからクレジットカードが発行され、あなたの知らないところで借金が膨れ上がるリスクがありますよ。

このような被害に遭うと、自分には非がないことを証明するために、膨大な時間と精神的なエネルギーを消耗することになります。

金融機関の確認ミスであったとしても、一度傷ついた信用情報を取り奪すのは、決して容易なことではないのです。

私たちは、システムが「公的書類だから安全だ」と判断していること自体に、リスクが潜んでいるという事実を直視しなければなりません。

便利なサービスほど、裏側には悪用される隙があることを理解しておくことが、不測の事態を避けるための基本ですね。

画像認証に頼らない安全な金融機関の選択

私たちが資産を守るためには、画像送信方式ではなく、ICチップの読み取りを必須としている金融機関を優先して選ぶべきです。

ICチップには高度な暗号化技術が施されており、表面の印刷を似せるだけの偽造カードでは、チップ内の電子情報を正しく認証できません。

2027年にはICチップ読み取りが義務化される予定ですが、それまでの移行期間こそが、犯罪者にとっての「書き入れ時」になる恐れがあります。

現時点でセキュリティ意識が低い銀行に大切な資産を預けておくことは、自らリスクを冒しているのと同じことかもしれませんね。

もし利用中の金融機関が古い認証方式のままであれば、より強固なセキュリティを導入している窓口へ切り替えることも検討してください。

少しの手間を惜しんで被害に遭うよりも、今のうちに安全な環境を整えておくほうが、将来の家計にゆとりを生むための賢い選択です。

以下の表は、一般的な本人確認方式の違いと、それぞれの安全性についてまとめたものです。

自分が利用しているサービスがどの方式を採用しているか、この機会にぜひチェックしてみましょう。

住所変更や更新時の手続きに潜む危険性

マイナンバーカードの住所変更や更新のタイミングで、個人情報が漏洩したり、悪意ある第三者に情報を盗み取られたりする隙が生まれます。

特に、自治体の窓口以外で安易にカードを提示したり、コピーを渡したりする行為は、偽造の材料を与えることになりかねません。

今回の事件でも、生活困窮者が報酬と引き換えに顔写真を提供し、それが犯罪のインフラとして利用されたことが分かっています。

どれだけ制度が整っても、個人の情報管理が甘ければ、そこから綻びが生じて大切な生活が脅かされることになるのです。

情報の管理を疎かにすることは、将来的に銀行融資が受けられなくなったり、身に覚えのない請求に追われたりする引き金になります。

「自分だけは大丈夫」という根拠のない自信を捨てて、カードの扱いには細心の注意を払うことが求められますよ。

まずは、カードの裏面にあるマイナンバーを他人に絶対に見せないこと、そして不要なコピーを保管させないことを徹底しましょう。

日頃の小さな警戒心が、何百万円もの損害を防ぐための、最も強力なバリアになりますね。

不正口座開設による二次被害の防ぎ方

知らぬ間に自分の名義が悪用される事態を避けるには、信用情報の定期的な確認が欠かせません。

名義貸しが人生を破壊する深刻な不利益

軽い気持ちで顔写真を提供したり、名義を貸したりする行為は、刑事罰の対象になるだけでなく、社会的な信用を完全に失うことになります。

一度「犯罪に加担した」という記録が残れば、正当な職業に就くことが困難になり、日常生活のあらゆる場面で制限を受ける恐れがあります。

今回の事件で逮捕された者たちのように、組織的な詐欺に利用されると、被害額が巨額になるため、賠償責任も到底負いきれるものではありません。

「週に1万円もらえる」といった甘い誘惑の裏側には、残りの人生をすべて台無しにするほどの巨大な落とし穴が待っていますよ。

また、直接的に加担していなくても、情報が漏洩して勝手に名義を使われてしまった場合、その事実を証明するまで口座が凍結されることもあります。

生活費が引き出せなくなる不便さは、単なる金銭的損失以上のストレスとなり、家庭生活を崩壊させる要因にもなり得ます。

私たちは、自分の名前という「無形の資産」がいかに価値があり、かつ壊れやすいものであるかを再認識しなければなりません。

一度失った信頼を回復させるには、失うときにかかった時間の何百倍もの努力が必要になるのですね。

信用情報機関への開示請求と利用停止手続

身に覚えのないクレジットカードの発行やローンの契約を防ぐために、信用情報機関へ情報の開示請求を行うことは非常に有効な手段です。

日本にはJICCやCICといった機関があり、自分の名義でどのような契約がなされているかを、千円程度の費用で確認できます。

もし不審な履歴を見つけた場合は、即座に「本人申告制度」を利用して、第三者による悪用を防ぐための手続きを取ってください。

この手続きを行うことで、金融機関が審査を行う際に「なりすましの疑いがある」という警告が表示されるようになり、不正契約を未然に防げます。

定期的なチェックを怠ると、被害が発覚したときには既に手遅れで、給与の差し押さえなどの強制執行が始まっているかもしれません。

そうした最悪の事態を避けるためには、半年に一度程度のペースで、自分の健康診断のように信用情報を確認する習慣を持ちましょう。

以下は、不審な兆候を感じた際に確認すべき項目のチェックリストです。

• 身に覚えのない督促状やハガキが届いていないか
• 信用情報機関の登録内容に知らない契約が含まれていないか
• マイナポータルのログイン履歴に不審なアクセスがないか
• 自分の銀行口座から心当たりのない少額の引き落としがないか
• クレジットカードの利用明細に不明な店舗名が載っていないか

カード紛失時に真っ先に行うべき初動対応

マイナンバーカードを紛失したり、盗まれたりしたことに気づいたら、一刻も早く「マイナンバーカードコールセンター」へ電話してください。

24時間365日体制で受け付けており、即座にカードの機能を一時停止することで、第三者による悪用を物理的に遮断できます。

「家の中にあるはずだ」と楽観視して探している間に、カードの情報がスキミングされたり、偽造の元データにされたりする恐れがあります。

まずは機能を止める、その後にじっくり探すという順序を徹底することが、被害を最小限に抑えるための鉄則ですよ。

機能を停止した後は、警察へ遺失届を提出し、受理番号を控えておくことが、後のトラブルで自分が被害者であることを証明する証拠になります。

この初動が遅れると、悪用された際の責任を一部問われる可能性もあり、法的な保護を受けるのが難しくなるかもしれません。

大切なのは「もしもの時」の連絡先を、スマートフォンの連絡帳や手帳に、あらかじめ登録しておくという準備の姿勢です。

慌てている時には正しい判断ができないものですが、準備さえあれば、冷静に最善の行動を取ることができるはずですからね。

セキュリティ法改正への賢い備え方

2027年の法改正を待たず、今すぐICチップによる公的個人認証サービスを活用する意識が必要です。

制度の過信が招く取り返しのつかないミス

「国が推進している制度だから絶対に安全だ」という過信は、情報リテラシーにおいて最も危険な考え方の一つです。

どのような優れたシステムであっても、必ず運用上の隙や技術的な限界があり、そこを突く犯罪者は常に新しい手口を開発しています。

今回の6億円被害も、制度の導入初期における「画像送信方式」の脆弱性を、犯行グループが確信犯的に利用した結果として起こりました。

制度が成熟するまでの間は、利用者である私たち自身が、システムの不完全さを補うような慎重さを持つ必要がありますよ。

国や銀行が対策を講じるのを待っているだけでは、変化の速いサイバー犯罪のスピードに追いつくことはできません。

自分たちの資産を人任せにせず、常に最新のニュースにアンテナを張り、自己防衛のレベルを高めていく努力を怠らないようにしましょう。

無知であることは、犯罪者にとって「格好の標的」であることを意味し、その代償はあまりにも大きくつくことになります。

賢い消費者として、制度のメリットだけでなく、リスクの部分も正しく受け入れることが、真の安心感を手に入れる鍵となるのです。

マイナポータルでのログイン履歴確認習慣

マイナンバーカードの利用状況を可視化できる「マイナポータル」を活用し、不審なアクセスがないかを日常的に確認しましょう。

マイナポータルでは、自分のカードがいつ、どの機関で本人確認に使われたかという履歴を、すべて閲覧することが可能です。

もし自分が操作していない時間帯に履歴が残っていれば、それはカードの情報がどこかで漏洩し、悪用されている決定的な証拠となります。

早期に異常を発見できれば、被害が拡大する前にカードの再発行や口座の利用停止といった、迅速な対策を打つことができますよ。

反対に、一度もログインしたことがないという状態は、裏口が空いていることに気づかないまま生活しているのと同じで、大変恐ろしいことです。

月に一度、スマートフォンのカレンダーに「マイナチェックの日」と登録して、5分程度の確認時間を設けるだけで、安全性は格段に向上します。

便利なデジタルツールは、使いこなせば強力な守りになりますが、放置すれば攻撃の足がかりを与えてしまう諸刃の剣です。

今の自分にできる最小限の努力で、最大限の防御効果を得るために、まずはマイナポータルの設定を見直してみることをお勧めします。

最新のセキュリティ技術を正しく使う手順

偽造リスクを回避するためには、オンライン手続きにおいて「公的個人認証サービス（JPKI）」を利用する習慣を身につけましょう。

これは、カードのICチップ内に格納された電子証明書を読み取ることで、本人であることを確実かつ安全に証明する仕組みです。

具体的には、カードをスマートフォンにかざしてパスワードを入力する操作が必要になりますが、これが偽造カードを排除する最強の防壁となります。

画像を送るだけの簡便な方法に比べて少し手間はかかりますが、その数秒の手間が、あなたの数年分の貯蓄を守ることにつながるのです。

新しい技術を「面倒だ」と避けるのではなく、なぜその手順が必要なのかという理由を理解し、正しく使いこなすことが重要ですね。

今後、金融機関だけでなく行政手続きもこの方式が主流になりますので、今のうちに操作に慣れておくことは、将来の混乱を防ぐ準備にもなります。

安全なデジタル社会を生き抜くためには、私たち一人ひとりが「セキュリティの主役」であるという意識を持つことが欠かせません。

最後に、今日からできる安全な活用のための手順を整理しましたので、ぜひ実行に移してみてください。

1. マイナポータルアプリをインストールし、ログイン履歴を確認する
2. オンラインバンクの認証設定を、画像送信からIC読み取り方式へ変更する
3. パスワードを誕生日などの推測されやすいものから、複雑なものへ更新する
4. カードの保管場所を決め、持ち歩く際は紛失防止タグなどを活用する
5. 不審なメールやSMSに含まれるリンクから、マイナンバー情報を入力しない　こうした一連の行動を習慣化することで、偽造カードによる犯罪の脅威から、大切な家族と資産をしっかりと守り抜くことができるでしょう。不安を感じるニュースが多い世の中ですが、正しい知識と備えさえあれば、私たちはより心穏やかに、デジタルの恩恵を享受できるはずですよ。

ここまでガッツリとやれば、かなり個人情報は守れるはず。
でも考えてみれば、そもそもマイナンバーに個人情報を集めなければ発生しないリスク。

メリットに対してのデメリット、リスク、コストが比較にならなすぎ。
現実的には個人情報を寄せないというのが、個人ができる防衛手段でしょうね。

中国人がマイナンバーカードを偽造し個人情報を収集

マイナンバーカードを偽造し個人情報を収集。
やすりで削ってラミネートだけで偽造というお手軽なセキュリティ。

恐ろしいのは、偽造の身分証で「日本信用情報機構（JICC）」に開示請求。
つまりカードで本人になりすまし、個人情報をガッツリと収集。

偽の身分証で本物の情報をゲットするという巧妙な手口。
本人情報で本物を再発行すれば、さまざまなことが可能ですね。

JICC開示請求で得られる主な情報は、主に消費者金融・クレジットカード・ローン関連の信用情報。
ローンの情報だけでなく、本人特定情報：氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証番号など。

2026年1月、相模原市で発生しただけでも1万3千人分もの個人情報流出。
マイナンバーを拒否すれば防げるかというと、それも無理。

カードがなくても情報自体が存在すれば同じ。 マイナ以外に免許証の偽造もある。
どこかに個人情報を管理させないのが、唯一の対策になるのでしょう。　

なぜマイナンバーカードの偽造被害が急増しているのか？

対面での本人確認が、券面の目視確認というアナログな手法に依存し続けているからです。

物理的な偽造手法が極めて巧妙化している理由とは

結論として、市販の道具だけで本物と見分けがつかないレベルの偽造が短時間で可能だからです。

今回の事件では、本物のカードの表面を爪やすりで削り、別人の情報を印刷したフィルムを貼るという原始的ながら効果的な手口が使われました。

この手法は特別な機械を必要とせず、1枚わずか5分程度で完成するため、組織的な大量生産が容易になっています。

目視による確認だけでは、フィルムの段差や微細な色の違いを見抜くことは専門家でも極めて困難なのが実情です。

最新の偽造手口から身を守るためのICチップ活用法

ICチップ内に記録された電子情報を読み取ることが、偽造カードによるなりすましを防ぐ唯一の確実な手段です。

券面の印刷は偽造できても、ICチップ内の暗号化された署名用電子証明書を完全にコピーすることは現在の技術では不可能です。

店舗や窓口で本人確認を行う際は、単なる提示ではなく、カードリーダーによる読み取りを求めている場所を選ぶことが賢明です。

デジタル庁もICチップ読み取りの義務化を進めていますが、私たち自身が「目視だけでは不十分」という認識を持つことが欠かせません。

カードの券面情報を安易に撮影・送信する際の落とし穴

券面の画像データを安易に他人に送る行為は、偽造カードの「素材」を自ら提供しているのと同じです。

SNSのキャンペーンや、信頼性の低いアプリの本人確認でカードの表裏を撮影して送信することは、極めて高いリスクを伴います。

一度流出した画像データは、今回のように海外の犯罪組織へ渡り、精巧な偽造カードを作るためのテンプレートとして悪用されます。

非対面での本人確認が必要な場合は、マイナポータルを介した電子署名を利用するなど、画像を介さない方法を優先すべきです。

【本人確認手法の安全性比較】

個人情報が流出した後に待ち受ける二次被害の正体とは？

盗まれた情報は名簿化され、クレジットカードの不正取得や多重債務などの詐欺に転用されるからです。

信用情報の開示請求が悪用されることの深刻な影響力

偽造カードを使って信用情報機関にアクセスされると、あなたの借入状況や支払い能力がすべて筒抜けになります。

犯行グループは、JICCなどの機関に対して他人のふりをして開示請求を行い、ターゲットの「利用価値」を品定めしています。

信用情報が盗まれると、知らない間にあなたの名義で高額なローンが組まれたり、複数のクレジットカードが作られたりする恐れがあります。

この被害は、後から「自分ではない」と証明するのが非常に難しく、法的な解決には膨大な時間と精神的苦痛を伴います。

自分の名義が不正利用されていないか確認する手順

定期的に自分自身の信用情報を開示チェックすることが、被害を最小限に食い止めるための最も有効な防衛策です。

JICCやCICといった信用情報機関では、本人からの請求により、現在契約されているローンやカードの状況を一覧で確認できます。

もし心当たりのない契約が見つかった場合は、即座に警察と該当する金融機関へ連絡し、被害届を提出する必要があります。

「自分は大丈夫」という根拠のない自信が、結果として数百万円単位の損失を招く重大な問題になりかねません。

【定期チェックのポイント】

• 1年に1回は主要な信用情報機関（CIC、JICC、全銀協）で開示請求を行う。
• 郵便物の宛名に見覚えのない金融機関がないか、毎日厳重にチェックする。
• 住所変更があった際は、旧住所へ届く郵便物からの情報漏洩を防ぐ手続きを。

流出した情報が海外の犯罪組織に渡ることで起こる事態

日本の個人情報はダークウェブで高値で取引され、海外のサイバー犯罪グループによる標的型攻撃に利用されます。

今回の事件でも中国人組織とのつながりが示唆されており、流出した1万3千人分のデータは、すでに国境を越えて拡散している恐れがあります。

一度海外のサーバーに保存された情報を完全に削除することは不可能であり、数年後に忘れた頃に悪用されるケースも少なくありません。

こうした組織はAIを駆使して効率的に詐欺対象を選別するため、被害は加速的に拡大し、個人の力では対処不能な状況に陥ります。

私たちが今すぐ実践すべき情報の自己防衛策は何ですか？

暗証番号の厳格管理と、紛失時の即時停止プロセスを24時間いつでも実行できるようにしておくことです。

なりすましを防ぐための二段階認証とパスワード管理

マイナンバーカードに関連するパスワードは、他のサービスと使い回さず、推測されにくい複雑なものに設定すべきです。

誕生日や電話番号などの安易な番号は、偽造カードを作る際に犯行グループが真っ先に試す情報であり、防壁としての機能を果たしません。

また、マイナポータルなどのオンラインサービスでは、ログイン時にスマホでの二段階認証を必ず設定するようにしましょう。

万が一カードの情報が盗まれても、物理的なスマホを所持していなければアクセスできない仕組みを作ることが、最大の防御壁となります。

カードを紛失した際に被害を最小限に抑える停止手順

紛失や盗難に気づいた瞬間、1秒でも早くコールセンターへ電話し、カードの機能を一時停止させることが生死を分けます。

マイナンバーカードの利用停止は、24時間365日体制で受け付けられており、電話一本で電子証明書の効力を失わせることが可能です。

「家の中にあるはずだ」と探している間に、悪意ある第三者によって悪用が進んでしまうのが、最も典型的な失敗パターンです。

外で失くした可能性が少しでもあるなら、見つかってから再開すればよいという気持ちで、即座に停止措置をとるべきですよ。

【紛失時の即時対応リスト】

1. マイナンバー総合フリーダイヤル（0120-95-0178）へ電話し、一時停止を依頼。
2. 最寄りの警察署や交番へ行き、遺失届を提出して「受理番号」を控える。
3. 市区町村の窓口へ行き、カードの再発行手続き（必要に応じて番号変更）を行う。

次世代マイナンバーカード導入までに注意すべき点

2026年以降に予定されている次期カードへの切り替え時期は、システムの混乱に乗じた詐欺が急増するため警戒が必要です。

政府はセキュリティを強化した新型カードの導入を急いでいますが、完全な移行には数年の期間を要し、その間は新旧カードが混在します。

この移行期間を狙って「古いカードは使えなくなるので回収します」といった偽の案内や、偽の交換サイトが現れることが予想されます。

公式な通知以外はすべて疑う姿勢を持ち、情報の真偽を自治体の公式サイトなどで自ら確認する癖をつけておくことが大切ですね。

マイナンバーカード偽造と個人情報流出に関するよくある質問

マイナンバーカード偽造事件とはどのような内容ですか？ ?

2026年1月に相模原市で起きた、カードの偽造と悪用の事件です。
犯人は本物のカードの表面を削り、別人の情報を貼り付けて偽造しました。

1万3千人分もの個人情報が流出しており、悪用された疑いがあります。
警察は中国の犯罪組織が関わっている可能性があるとみて捜査しています。

犯行は2023年から続けられており、多くの被害者が出ている重大な問題です。

カードの表面を削る偽造の手口とは何ですか？ ?️

爪用のやすりでカード表面の文字を削り取るという手口です。
削った部分に、別人の名前や住所を印刷した薄いフィルムを貼り付けます。

作業時間は1枚わずか5分以内で、特別な道具も必要ありません。
見た目だけでは本物と見分けることが難しく、目視での確認には限界があります。

この弱点を狙い、他人のふりをして契約を行う被害が全国で増えています。

個人情報が盗まれるとどのような被害に遭いますか？ ?

あなたの名義で勝手にクレジットカードを作られる恐れがあります。
犯人は偽造カードを使い、借金の状況を調べる「信用情報」の開示を請求します。

お金を借りられる相手かを確認した上で、勝手にローンを組むなどの詐欺を行います。
一度被害に遭うと、自分が犯人ではないと証明するのが非常に難しくなります。

一生消えない財産上の損失や、家族にまで迷惑がかかるリスクがあります。

マイナンバーカードを失くした時はどうすればいいですか？ ?

24時間いつでも対応している専用の電話番号にすぐかけてください。
フリーダイヤルの「0120-95-0178」でカードの一時停止が可能です。

家の中で失くしたと思って探している間に、悪用されるのが一番の失敗です。
停止した後にカードが見つかれば、役所で手続きをして元に戻せます。

「見つかるだろう」と放置せず、まずは電話で機能を止めることが鉄則です。

なぜICチップの読み取りが安全なのですか？ ?️

ICチップの中にある電子データは、偽造することができないからです。
カードの見た目はフィルムなどで簡単に変えられますが、中の情報は守られています。

本人確認を行う際に、目視だけでなく「機械で読み取る」場所は安全です。
政府は2026年から、お店などでのICチップ読み取りを義務化する予定です。

自分の情報を守るため、画像の送信ではなくチップでの確認を選びましょう。

情報引用元

• 警察庁：マイナンバーカードの安全な運用について
• デジタル庁：マイナンバーカードのセキュリティ対策
• 日本信用情報機構（JICC）：信用情報の開示手続き

　個人情報1万人以上取得か、「なりすまし」開示請求疑いの男ら　中国人組織との関係も捜査
https://news.yahoo.co.jp/articles/c46cc2d440ae668161b3c487e7788b9109d61c4b
https://www.sankei.com/article/20260115-DCTW6MFLOVLV3FCUYLWPJNHA6E/

マイナ保険証 国家公務員の利用率たった4.36％

「完璧に失敗」マイナ保険証、国家公務員の利用率4.36％にあふれる憤慨…河野大臣“過去の発言”への批判も再燃

Yahoo!ニュース

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マイナ保険証の全体の利用率は2023年4月の6.3％をピークに12月は4.29％と8カ月連続で減少。11月の利用率は4.34％だった。

ヤフコメ

nnbb2******1日前 マイナンバーカードは導入プロセスそのものが非常に怪しいです。 次から次へと適用範囲が拡大されてきたマイナンバーカードは、そのすべてが後出しジャンケンでした。当初は隠されていた本来の要件が次第に姿を表して来た感じですね。 マイナンバー事業を受注してきた4社が、自民党の政治資金団体に計5億8000万円を献金してきたという報道もあります。 おそらく、裏ではグランドデザインと全体のロードマップが決まっているのではないでしょうか。 あらかじめ計画されていたマイナンバーカードの追加の役割が公表される度、各段階で利権おかわりを出来るようになっている。 マイナンバーカードの名称変更についても、利権おかわりのロードマップに組み込まれていたという気がしてなりません。 そう至ったことをには一切触れず、強硬姿勢を見せる河野大臣には不信感しかありません。

usa********5時間前 医療機関の事務職です。 今現在全く普及していません。 高齢者は特にシステムの把握もしていなければする気もなし。出来ない方も多数。 最初の政府の方針は無くてもよいなので、そう案内もしていました。 病院の職員ですら持っていない人もいます。 今の体制で保険証の廃止は100%混乱を招きます。 もし廃止にするなら、保険情報が紐付いたマイナンバーカードを全国民に配布する必要がある。

wat********11時間前 マイナ保険証の導入に際して、大臣自身の発言を振り返ると基本的に怒鳴って脅して従わせる方法しか取っていないことが良くわかる。挙げ句の果てに導入していない人を敵のように扱う始末。政府は大臣の態度が導入の障壁になっていることを理解し、導入に向けた仕組みの議論をしっかりとやって欲しい。

kum********1日前 マイナ保険証は一度窓口に提出したら次回更新時まで提出不要と思っていたら、月１回窓口に出さないといけないという。これだと、ただ、紙からプラスチックに変わっただけではないか。全然便利になっていない。これだとまた紙の保険証に戻しますわ。

ksy********1日前 そもそもの話マイナカードの取得は任意だったのに、 国民の声を無視して担当した自分の仕事のマイナカードの普及ごり押しの為に紙の保険証を廃止したり自動車免許まで紐づけさせようとするからこんな無様な結果になるんだよ。 もはやマイナカードだけじゃなく河野自身にも国民が不信感を持っていることに気がつくべきだ。 次の選挙ではどの人にどの政党に投票するべきかよく考えて投票してほしい。

マイナンバーカードなど偽造ラッシュへ！ 流出した個人情報のリスクが現実に

“マイナカード”偽造か 中国籍の女逮捕　工場を摘発…3000件のデータも

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パソコンには、在留カード情報も含めて3000件の個人データが残されていて、自宅からはICチップ付きの白紙のカード750枚も見つかりました。 「9月ごろからマイナンバーの依頼が増えた」などと容疑を認めています。

「9月ごろから依頼増えた」偽造マイナンバーカード工場を初摘発　中国からデータ送られ…26歳女逮捕

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警視庁によりますと、周容疑者は、中国から送られてくる顔写真や住所を使ってカードを作り、日本国内の指定場所に郵送して報酬を受け取っていたということです。 パソコンには、在留カード情報も含めて3000件の個人データが残されていて、自宅からはICチップ付きの白紙のカード750枚も見つかりました。  

「中国人がマイナンバーカード偽造」 私の予想的中だ。 これはマイナンバーカード史上、最悪の大事件である。私が警告したとおり、「背乗り」は、やはり計画されていた。 「マイナカード750枚含む約1万枚のカード偽造か　中国から指示受け…中国籍の女逮捕、警視庁」との報道。

「中国人がマイナンバーカード偽造」 私の予想的中だ。

これはマイナンバーカード史上、最悪の大事件である。私が警告したとおり、「背乗り」は、やはり計画されていた。 「マイナカード750枚含む約1万枚のカード偽造か　中国から指示受け…中国籍の女逮捕、警視庁」との報道。… https://t.co/fhV63AizuP pic.twitter.com/k4pWvlnSIY — ノブ (@nobu_conscience) December 4, 2023

501万人分のマイナンバー情報が中国に流出済み

マイナンバー廃止一択。501万人分のマイナンバー情報が中国に流出。詐欺、偽造の横行を止められないではないか。2023/12/05

政府は「責任を負わない」

マイナカード保持者の皆さん…? 起きてはいけない事が起きてしまいましたね?社会人の方なら分かると思いますが…会社の重要機密って分散して保管しますよね? 貴方の個人情報って重要じゃ無いんですか⁉️ ましてや政府は「責任を負わない」と謳っていますよ?

マイナカード保持者の皆さん…? 起きてはいけない事が起きてしまいましたね?社会人の方なら分かると思いますが…会社の重要機密って分散して保管しますよね? 貴方の個人情報って重要じゃ無いんですか⁉️ ましてや政府は「責任を負わない」と謳っていますよ?#マイナンバーカード返納運動 pic.twitter.com/cH1s4U0Mde

— よしふみ…ᕙ⁠(⁠⇀⁠‸⁠↼⁠‶⁠)⁠ᕗ (@yoshifumi660722) December 4, 2023

対応は不要！？

河野太郎「対応が必要ならば対応を取らなければいけないという風に思っています」。クズ詭弁に付き合う必要なし。河野太郎には望みどおり「対応が必要な」ワクチン被害者への謝罪と生涯をかけた償いをさせよう。マイナカードは担当を外せ。奴は永遠のワクチン薬害大臣だ?

河野太郎「対応が必要ならば対応を取らなければいけないという風に思っています」。クズ詭弁に付き合う必要なし。河野太郎には望みどおり「対応が必要な」ワクチン被害者への謝罪と生涯をかけた償いをさせよう。マイナカードは担当を外せ。奴は永遠のワクチン薬害大臣だ?pic.twitter.com/Km10nj17yy

— 杉原航太 (@kota_sugihara) December 6, 2023

マイナカード全衆院議員464人の半数は所持の回答すら拒否！

こいつらマジでふざけてんなwwww? 議員が持ってないとかもう持たないのが正解っていうことの証明じゃねえかwww 全衆院議員464人を直撃「マイナカード、持ってる？」大物は回答拒否、推進派が“自分は紐づけせず”の卑怯(SmartFLASH) #Yahooニュース

こいつらマジでふざけてんなwwww? 議員が持ってないとかもう持たないのが正解っていうことの証明じゃねえかwww

全衆院議員464人を直撃「マイナカード、持ってる？」大物は回答拒否、推進派が“自分は紐づけせず”の卑怯(SmartFLASH)#Yahooニュースhttps://t.co/W2qi4u6zmr — 国賊討伐 統一教会と竹中平蔵の犬、自民党を日本から叩き出せ！！ (@Coronaka_HEIIZ0) July 5, 2023

こいつ持ってねーな。

Yahoo!ニュース

Yahoo!ニュースは、新聞・通信社が配信するニュースのほか、映像、雑誌や個人の書き手が執筆する記事など多種多様なニュースを掲載しています。

news.yahoo.co.jp

こいつ持ってねーな。https://t.co/4GM2w13FLA pic.twitter.com/ONNmZjf23h

— Laughing Man (@jhmdrei) July 5, 2023

マイナンバーカードの取得をゴリ押しする河野太郎デジタル大臣とマイナンバーカードの一連の問題に対して「関係閣僚にしっかり説明を尽くさせる」と述べた岸田総理は、光文社が全衆院議員464人に実施した「マイナンバーカード取得の有無」に関するアンケートの回答を拒否。

マイナンバーカードの取得をゴリ押しする河野太郎デジタル大臣とマイナンバーカードの一連の問題に対して「関係閣僚にしっかり説明を尽くさせる」と述べた岸田総理は、光文社が全衆院議員464人に実施した「マイナンバーカード取得の有無」に関するアンケートの回答を拒否。pic.twitter.com/KexHLozdOI

— あいひん (@BABYLONBU5TER) July 6, 2023

言ってるんですけどねメディアはそこを質問しないですよねわ???

言ってるんですけどねメディアはそこを質問しないですよねわ??? pic.twitter.com/fC0sXNSyUB

— ナベアツちゃん (@raijihg1) July 5, 2023

全衆院議員464人を直撃「マイナカード、持ってる？」大物は回答拒否、推進派が“自分は紐づけせず”の卑怯

Yahoo!ニュース

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本誌は6月末、全衆院議員464人にアンケートを実施した。尋ねたのは「取得したか否か」、「健康保険証や公金受取口座と紐づけているか否か」について。うち、206人から回答を得た。

「定期検診を受けている病院が、健康保険証と紐づけできていない（マイナ保険証を使えない）。いまだ保険証の提示を要する」（自民・甘利明前幹事長）

ヤフコメ

低脂肪牛乳　トースト好き12時間前 台湾のデジタル大臣オードリータンは マイナンバーカードで政府が個人情報を収集するのは一方的だと。 本来なら国民が政府の資金の流れの情報を把握できるようにするべきだと。 まさに正論ですね。 だって政府が使ってるのは私たちの税金なんですから。 これからもマイナカードのトラブルが続きそのたびにシステム回収で私たちの税金が湯水のように使われたんではたまったもんじゃない。

kei********12時間前 予想通りですね。回答を拒否したということはそういうことです。この様な事はマイナンバーカードだけではありません。国民には推進しても、自分達にとって都合の悪いことはしない。今後も政府にいいように利用されないよう、私達国民は何事も自分で調べて考えて行動しなければならないのです。

dys********8時間前 464人全員にってことは流石に口頭ではなくメールや紙ベースのアンケートでしょう。機関紙ならまだしもスマートフラッシュとかいうよくわからないところからのアンケートなら答えたくなくて無回答ではなくシンプルにスルーしている場合も多いと思う 擁護派からはマイナカードは持っているが答えてないだけ、否定派からは答えられなくて答えてないと自分の都合いいように解釈できてしまう ぜひ国会で正式な調査として464人分しっかりとした裏付け含めたデータを取得して議論してほしい

shir****12時間前 やはり現政権下で「国会議員カード」制度を創設すべき 衆院自民262人のうち回答が９０人 無回答は「持っていない」と同然だ 歳費、文通費の支給口座はもちろん、JRパスや航空機使用履歴など、文通費や政治活動費用は国会議員カードの決裁に限ることにし、政治資金収支報告書で多額の資金が政治団体経由で還流していないかのチェックも重要だ。 議員在職中は国会議員公開ポータルによって国民すべてに閲覧権利を与え、収支公表を制度化しないと自らの利権を優先するのみとなる。 議員活動の実績として、国会出席日数や、国会で居眠りした回数、質疑の回数など、国会議員の評価指標も入れることとしてほしい。 これで河野大臣も他党政権下で制定した制度などと言い訳もできない。 議員情報は公情報なので、たいていの事項は公表されるべきであって、マイナカードの信頼性を回復させるためには、議員自らの姿勢にかかっていることは謂うまでもない。

WHOによるワクチンパスポートが欧州連合でスタート！

WHOは、欧州連合のワクチンパスポートが有益だったと決めつけ、世界に導入することに決めた。 「世界的なデジタル健康認証 ネットワークを立ち上げる。欧州連合が素晴らしい ワクチンパスポート制度を我々に引き渡してくれたことに 本当に感謝する」

WHOは、欧州連合のワクチンパスポートが有益だったと決めつけ、世界に導入することに決めた。

「世界的なデジタル健康認証 ネットワークを立ち上げる。欧州連合が素晴らしい ワクチンパスポート制度を我々に引き渡してくれたことに 本当に感謝する」 https://t.co/a9pzcRcRWD pic.twitter.com/GWkhmN7e6B — ShortShort News (@ShortShort_News) June 6, 2023

パンデミック条約の修正案によれば、国際協力という名目で、 「各国の医療予算の少なくとも５％、GDPの数％の資金提供をすることが要求される」 WHOにより緊急事態が宣言された場合には、さらに多くのものが要求される。 ロックダウンやマスクやワクチンの義務化にも逃れられなくなる。 日本人だけが、これを無視し、反対するデサンティス氏の声をつぶそうとしている。

パンデミック条約の修正案によれば、国際協力という名目で、 「各国の医療予算の少なくとも５％、GDPの数％の資金提供をすることが要求される」

WHOにより緊急事態が宣言された場合には、さらに多くのものが要求される。 ロックダウンやマスクやワクチンの義務化にも逃れられなくなる。… https://t.co/z6fIw4kbeB pic.twitter.com/mtspB2xDuw — You (@You3_JP) June 5, 2023