倒産ラッシュ！３年ぶりに倒産件数増加 人手不足でも賃金上げられず次々廃業も

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— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) January 9, 2023

日本　企業倒産件数数が3年ぶりに増加　物価高・人手不足が影響

日本　企業倒産件数数が3年ぶりに増加　物価高・人手不足が影響

東京商工リサーチ（TSR）によると、2022年の日本国内の企業倒産件数は6400件程度となる模様で、3年ぶりに前年を上回る見通し。日本経済新聞が報じた。

sputniknews.jp

新型コロナ拡大の影響が続いたことを受け、人手不足により経営が行き詰まるケースが出ているという。TSRによると、2022年11月は飲食や宿泊業でも倒産件数が増加した。慢性的な人手不足に悩む介護関連も2021年の倒産件数を67％上回り、過去最高水準にあると指摘されている。

新型コロナ拡大の影響を受けた中小企業や個人事業者に実質無利子・無担保で融資する、いわゆる「ゼロゼロ融資」は、2022年9月末の申し込み分までで終了した。2023年はこの「ゼロゼロ融資」の元本返済が本格化する。日本政府は新たな借換制度の整備を検討しているという。

企業倒産3年ぶり増加　22年、物価高・人手不足が打撃

企業倒産3年ぶり増加　22年、物価高・人手不足が打撃 - 日本経済新聞

2022年の日本国内の企業倒産件数が3年ぶりに前年を上回った。ウクライナ侵攻などで原燃料価格が高騰し、建設業や運輸業で資金繰りが行き詰まった。21年が実質無利子・無担保融資の「ゼロゼロ融資」の恩恵で57年ぶりの低水準だった反動もあり、年80...

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21年が実質無利子・無担保融資の「ゼロゼロ融資」の恩恵で57年ぶりの低水準だった反動もあり、年8000件台で推移していた19年以前に比べれば少ない。ただ物価高や人手不足は厳しさを増し、23年は中小を中心に倒産がさらに増える可能性がある。

後継者難も問題

後継者難倒産、2022年1-6月224件 死亡　122 体調不良　71 高齢　22 後継者難も問題です。特にワクチン問題ありますし。でも、年度ごとの数字を見つけられません。

はじめまして。失礼します。 後継者難倒産、2022年1-6月224件 死亡　122 体調不良　71 高齢　22 後継者難も問題です。特にワクチン問題ありますし。でも、年度ごとの数字を見つけられません。

— 石井りん (@mendo9317men) January 9, 2023

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ここでの綱引き仕事というのは、人数がいればなんとかなる。　事業を拡大するためには、人が必要。　大人数の方が良い仕事ができるということです。

営業なら単純に、何件新規に飛び込みできるか？　名刺を何枚もらってこれるか？　担当者に何人会えるか？　どれだけチラシをポスティングできるか？　この量が業績を決めていたわけです。　優秀な人材よりも、とにかく人数が効果的でした。

ところがどうでしょう。　今どき営業マンが増えても、守衛が居たりオートロックだったり、コンプライアンスのおかげで飛び込み営業の飛び込み先すら、なくなってきていますよね。　じゃぁ営業マン１人じゃなくて、５人で行けば？　警察呼ばれるでしょう。

今までは綱引き仕事

対してＷＥＢというのは、綱引き仕事はなく「将棋仕事」です。　人数よりも、人の質が結果を決めます。　将棋仕事とはそのまんま、将棋にたとえています。　

たとえば将棋の羽生善治名人。　綱引きだったら、私たちが２人がかりなら楽勝でしょう。３人だったら負けようがありません。　しかし、将棋だったらどうでしょうか。　私と、豊島将之七段　（※第62期王座戦五番勝負で羽生善治王座と対戦し２勝３敗）　の２人かかりならどうでしょう？

さらに、プロの技士を５人くらい集めたらどうでしょうか。　何人いたら確実に勝てるでしょうか？　　まぁ、確実にいえることは、私はジャマ。　さらに、プロが相談して１手１手打つよりも、プロが１対１の方が勝てる可能性が高いでしょう。　人数を増やしても意味が無いのです。

WEBも同じです。　１人の敏腕ディレクターが作るサイトは利益を叩き出します。　　あとはテストと実稼働で数字を見るだけです。　　ところがここで、社内の広報だとか営業部などにやらせると、まず失敗するのです。　※当然、逆に広報活動を売り込めば失敗します。

素人が１００人集まっても、羽生名人に勝てないのと同じ理由です。　しかし恐いのは失敗することではありません。　失敗なんて改善すればどうでもいいことです。

問題なのは、横やり入れて失敗しても代替え案がないことです。　広報や営業に、あなたの言うとおりにやったけど売れなかった。どうすればいい？　と聞いても、そもそも効果測定をしていることは稀ですし、結果を出すアイデアもまずありません。

思ったことを言っただけ、なんですね。　こうなると誰の責任でもなく、誰も本気で取り組むこともなくなるわけです。　

これが１人のディレクターだったら、単純に売れなかった要因を探して次の手を打って改善していくだけ。　非常にシンプルなことです。　責任も自分ですから、確実に１人は本気で取り組み続けます。

WEBの人数が少ないからと、安易に人を増やすと必ず劣化します。１０人雇うより、優秀な１人を雇う（外注化）した方が結果がでるのがWEBです。　だから、同じようにブログを書いているようでも、集客できる会社もあれば、まったく反応もない企業もあるのです。

やはり頭脳労働は、必ず１人でやる必要があるってことですね♪

「翼をさずける」のキャッチコピーで宣伝してるけど、羽が生えないとして訴訟へ。　そしてその結果、約14億円で和解。元記事：ＭＳＮニュース

米ニューヨーク（New York）のモレリ・アルターズ・ラトナー（Morelli Alters Ratner）法律事務所によると、虚偽広告で訴えられたオーストリアの清涼飲料メーカー、レッドブルは最近、1300万ドル（約14億円）の支払いで原告側と和解した。

こんなキャッチコピーで訴えられて、支払いまでするとは・・・

と思ったら、これ、逆にマーケティングですよね？

米国在住で、2002年1月1日以降にレッドブルを購入した人なら誰でもこの集団訴訟の原告団に参加し、10ドル（約1080円）の現金、またはレッドブルの送料負担で約15ドル（約1600円）相当のレッドブル製品2点を受け取る資格が得られる。だが上限は1300万ドルになっているため、希望者が130万人を超えた場合は1人当たりの金額は減ることになる。

購入者に現金か、レッドブルで支払う。　って、なんかキャッシュバックと同じだし。　なにより上限が１５００万ドルで、人数が増えれば一人あたりの取り分が減る。

こうなると、レッドブルの購入者は早めに申請しないともらえなくなるんじゃないかと不安になりますわな。　レッドブル側としては、人数が増えても上限の予算が決まってる・・・　完全に広告費としか思えない使い方。

購入を証明するレシートや領収書も必要なく、いわば自己申告。　だったら俺も飲んだことあるよ・・・　という人だって申し込める。　拡散するには十分な効果があるでしょう。

実際、サーバーもダウンするほどの人気ぶるというから、トラフィックSEOとしても抜群の効果があるでしょう。　申し込みということは・・・　リストもとりますよね？　パーミッションとっておけば名簿を集めているようなものです。

でもさすがに広告として考えると、１４億円（1300万ドル）は高すぎると思うかもしれません。　でもウィキ先生で調べてみると、2009年の売上げ本数は39億本で、売上額は32億6800万ユーロ（およそ3500億円）

こちらのエナジードリンク市場のデータでは、２０１１年には５０００億円。　広告費を安めに１割と考えても、５００億。まぁアメリカだけと考えても３００億円程度（←適当）は予算があるでしょう。

逆に、市場ナンバーワンの企業を考えれば、効率のよいプロモーションにしか思えないですけどねぇ。　これで人の気を引きつけ、関係性をつくり、莫大なリストも作成できる。

お金と知恵があるってのは、うらやましいことですね♪

ベネッセの情報流出とマーケティング

ベネッセ個人情報が流出して、ジャストシステムに渡っていたのはニュースなどでご存じでしょう。　ここでは、事件性の問題ではなく、やはりビジネスモデルからのマーケティングとして重要なのは、リスト（名簿）なんだなということが確認できました。

というのも、WEBがらみの場合はマーケティングに関しては勘違いがよくあります。　例えばSEO業者。被リンクやコンテンツだの色々ありますが、ちゃんとビジネスモデル的にリストの管理まで考慮されている業者かどうか？　これはプロを選ぶときにとても大切な基準です。

検索順位に一喜一憂して、最新情報を元にGoogleの顔色をうかがいながらウェブマスターツールをチェックする。　まぁSEOとしては正解でしょうが、ビジネスモデルとしてはSEOなんて多くの選択肢の中野１手段でしかありません。　PPC（リスティング）広告、ソーシャルだろうとも同様です。

逆に、細部の数字は多少悪くても全体のビジネスモデルに貢献してることほど、長期的には大きな利益と安定をもたらしてくれるからです。　具体的には、検索順位が低くてもリストが多く集まる方が利益が大きい、ということです。

さて、今回は個人情報流出で派遣社員が逮捕されたベネッセ。　個人的には、個人情報の流出を防ぐのは困難なので、正直気の毒な気持ちの方が大きいです。組織が大きくなればなるほど、関わる人間が多くなります。　データ管理の場合は、たった１人。絶対数で１人の悪意でなんとでもなってしまうからです。

「個人情報を集めている会社」のようにネガティブイメージで伝えられることもありますが、集めているのはその通りでしょう。　しかし「個人情報を集めない」というのは経営視点からもマーケティングの観点からもあり得ないでしょう。　文化祭の模擬店でもない限り、名簿管理はするものです。

このような事件はマスコミに流されるときには、名簿管理からのＤＭは特にネガティブに伝えられる気がします。　理由はかんたんで、ＤＭで商売をやられたら広告枠が売れないからです。

既存の顧客や見込み客などの名簿管理などをしない。　そして毎回新規の顧客を取り続けるために広告費を使ってもらった方が、マスコミ的には望ましいからです。

逆にマーケティングを軸に考えれば、ビジネスモデルとしてさっさと名簿を作って、広告に依存しないビジネスモデルと作るのが経営者の仕事です。

ベネッセの業績

で、ぶっちゃけベネッセは儲かってるのか？　つまり名簿で顧客管理をしてセールスをしている会社は結果を出しているのか？

ウィキペディアを見ると、売上高は連結：4,663億99百万円。

でかいです。儲かっています。　利益も、資産も豊富です。順にデータを示しますが、どんどん規模も大きくなっています。

• 純利益 連結： 199億30百万円（2014年3月31日現在）
• 純資産 連結： 2,151億9百万円（2014年3月31日現在）
• 総資産 連結：4,875億94百万円（2014年3月31日現在）

次に、業績は上向きなのか、下降気味なのか？　　これは、EDINETに提出された有価証券報告書一覧(HTMLのみ) https://kmonos.jp/ufo/9783.html を参考にしています。

●５０期（平成１６年・2004年）～５９期（平成２５年・2013）の売上高

• ５０期　260,142（百万円）
• ５１期　291,403（　〃　）
• ５２期　333,766（　〃　）
• ５３期　354,595（　〃　）
• ５４期　384,514（　〃　）
• ５５期　412,711（　〃　）
• ５６期　406,602（　〃　）
• ５７期　412,828（　〃　）
• ５８期　423,706（　〃　）
• ５９期　450,182（百万円）

このようにベネッセは儲かっています。 もちろん今回の被害でちょっと業績は下がるでしょうが、個々までは非常に安定した売上げと利益を記録しています。 この１０年で倍近くに売上げを伸ばしているのですから驚きです。　とても魅力的なビジネスモデルであると言えるでしょう。

念のためにもう一度書いておきますが、個人情報を使って儲けやがって！とか、そういうことではなくて、しっかりとリストマーケティングをやっている会社はきっちり結果を出している。　今回の契約社員の転売がなければ、なんら問題がないのです。

また、マーケティングの話になると専門外はわからないとばかりに逃げてしまう広告代理店が多い中、事実としてしっかりとリスト管理している企業の事例としているだけです。　自分ができるできないではなく、プロならばやるべき事はなんなのか？ということですね。

ＤＭ費用と広告宣伝費

驚異の安定した成長を行っている企業は、どのような広告宣伝で集客し売上げを上げているのでしょうか？　また、ＤＭといっても、どのくらいの予算を割いているのでしょうか？

上記の資料から、「ダイレクトメール費」と「広告宣伝費」を抜粋して推移を比較してみます。

• ５３期　ダイレクトメール費　27,157（百万円）、広告宣伝費　13,819（百万円）
• ５４期　ダイレクトメール費　27,345（　〃　）、広告宣伝費　13,474（　〃　）
• ５５期　ダイレクトメール費　28,495（　〃　）、広告宣伝費　14,741（　〃　）
• ５６期　ダイレクトメール費　30,340（　〃　）、広告宣伝費　13,207（　〃　）
• ５７期　ダイレクトメール費　28,268（　〃　）、広告宣伝費　11,344（　〃　）
• ５８期　ダイレクトメール費　31,887（　〃　）、広告宣伝費　12,015（　〃　）
• ５９期　ダイレクトメール費　31,575（百万円）、広告宣伝費　12,418（百万円）

これで分かるのが、ＤＭ費用はアップしていますが、広告宣伝費は削減されています。　収益をもたらしているのは、新規客のための広告よりも、既存客（見込み客）へのフォローということがよくわかります。

ベネッセ発表のデータによれば、201年の会員数は、45,512（千人）ですが、　2014年は、42,677（千人）と減少しています。少子化で子どもの人口が減っているのでこれは仕方ないのかもしれません。

しかし【「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」月平均学費（各年3月期）】では、2010年は3,754（円）、2014年は、3,827（円）とアップしています。　　参考：ベネッセの会員数推移

つまり、会員数は減っているが、学費自体はアップしています。　別コースやオプションなどを用意したのでしょう。　予測できる会員数減少に対して、客単価のアップで業績を伸ばしています。　ほかにも海外進出や会員サイトなど　業績をあげるべく将来の手も打っているのはすごいことです。

話を戻して広告費の変動は、郵便料金はそれほど変わらないけど、マス広告とネット広告（PPC・リスティング）では、ネット広告の方が圧倒的に安く済みます。　そのために無駄なＴＶＣＭなどからネット広告に移行したのではないでしょうか。

ちなみに、ベネッセがネット広告を始めたのは2003年（４９期）頃から。【当時は、『しまじろう』など必要最低限のキーワードだけ】からスタートし、【運用中のキーワードも約2万4千ワードまで増加】※2011年当時　Yahoo!スポンサードサーチのベネッセインタビューより。http://promotionalads.yahoo.co.jp/service/casestudies/srch/benesse01.html

このインタビューからもわかるように、マス広告をどんどん減らしてPPC広告を増やしているんですね。　しかしそれ以上に、名簿へのダイレクトメールでマーケティングに力を入れていることがわかります。

つまり、ベネッセのようにうまくいっている企業は、やはり顧客リストを軸にビジネスを組み立てている、ということです。　今回の個人情報流出に対しての対策が必要でしょうが、マーケティングとしては教科書通りと言える施策だと言えます。

また事件発覚後、夏休みの各種イベントも中止になりました。　基調としては素早い対応です。　で、私たちが学ぶべき事は、見込み客はイベントで集めている。ということが分かります。　マス広告を出せる企業が、あえて泥臭いリアルイベントを選択しているわけです。

イベントが大好き！というよりも、ちゃんとマーケティングができているため、ビジネスモデルレベルで、見込み客＆新規客を名簿化し、フォローによって利益をたたき出す仕組みができているから。　だから、いろいろな広告やイベントを開催できるわけですね。　集客して終わり、ではなく集客はあくまで入り口の１つでしかないわけです。

もし、名簿化する仕組みがなければ、広告を出し続けて集客するしかありません。　しかもそのお客さんは取引が終わったらお別れです。　効率よく利益を出し続ける企業がこんなミスをしません。　広告をだして集客するだけでは、穴の空いたバケツに水をいれるようなものだからです。　そりゃたまらんわ。

まとめ

契約社員の犯罪により流出してしまいましたが、個人情報を利用しているベネッセは、すばらしい業績のビジネスである。

結果を出しているベネッセは、新規の集客よりも、まず名簿の個客にコストをかけている。ということです。