コロナ対策として行われたロックダウン。韓国も台湾も感染拡大で成功例はありません。しかも、経済には大ダメージで失業率はアップした。という事実データ。

根拠ではなくあくまでもアメリカの相関データですが、日本に置き換えればわかりますよね。自粛や休業要請をしても感染が収まるわけではない。
でもそりゃ店屋って無いんだから失業率は増えるよね、という当たり前の結論に。

知事による政治的な影響があるよね、ということですが興味深いのはサウスダコタ州。
最初からコロナを無視。失業率は0.5％の減少で圧倒的に少ない。
死者が飛び抜けて多いというわけでもない。（10位）

ロックダウンや自粛をすればもっと死者が減ったのでは？というのは、他の州でわかるように、規制と感染の被害は関係ないですからね。

Is containing COVID-19 a requirement for preserving the economy? My analysis suggests: probably not.
In the US, there is no correlation between Covid deaths & changes in unemployment rates.
However, blue states are much more likely to have higher increases in unemployment.

スレッドによる英語からの翻訳
COVID-19を含むことは、経済を維持するための要件ですか？私の分析は示唆している：おそらくそうではない。
米国では、Covidの死亡と失業率の変化の間に相関関係はありません。
ただし、青い州では失業率が高くなる可能性がはるかに高くなります。

Is containing COVID-19 a requirement for preserving the economy? My analysis suggests: probably not.

In the US, there is no correlation between Covid deaths & changes in unemployment rates.

However, blue states are much more likely to have higher increases in unemployment.

? pic.twitter.com/JrikBtawEb

— Youyang Gu (@youyanggu) May 25, 2021

We can dive deeper by looking at levels of restrictions in each state, using the Oxford Covid-19 Government Response Tracker (OxCGRT).

More restrictions in a state is NOT correlated with fewer COVID-19 deaths.

However, more restrictions IS correlated with higher unemployment.
による英語からの翻訳
Oxford Covid-19 Government Response Tracker（OxCGRT）を使用して、各州の制限のレベルを調べることで、さらに深く掘り下げることができます。

州内での制限の増加は、COVID-19による死亡の減少とは相関していません。

ただし、より多くの制限はより高い失業率と相関しています。

The most interesting data point is South Dakota.

As the only state to never order closures of restaurants, bars & retail, SD actually saw a 0.5% DECREASE in unemployment since the pandemic started. It also never ordered a mask mandate.

Its deaths per capita is the 10th highest.
による英語からの翻訳
最も興味深いデータポイントはサウスダコタ州です。

レストラン、バー、小売店の閉鎖を決して注文しない唯一の州として、SDはパンデミックが始まって以来、実際に失業率が0.5％減少しました。また、マスクマンデートを注文したこともありません。

一人当たりの死亡者数は10番目に多い。

4月15日、新型コロナウイルスの感染防止のための休業要請や営業時間の短縮に応じた中小事業者に「感染拡大防止協力金」を支払うそうです。

協力金の受付は、4月22日午後3時からスタート！

支給対象

4月16日から5月6日まで。
要請に全面的に協力した事業者とし、都が要請を守ったかを確認した上で支払うそうです。

要請内容は大学や遊興施設などに休業。
居酒屋などの飲食店については、営業時間を午後8時まで短縮。

1店舗を経営する事業者には50万円、2店舗以上を経営する事業者には100万円を支給する。

受付日

22日から受け付け、協力が確認されれば5月7日以降に順次支払い開始

6月15日まで受付です。

専用のウェブサイトか、申請用紙を郵送もしくは持参して申し込むことができる。

受付サイト

【申し込み・https://www.tokyo-kyugyo.com/】

【「東京都感染拡大防止協力金」について｜東京都産業労働局】

例外

前から対象は都の要請前から営業している事業者で、都外に本社のある会社が都内の店舗を休業した場合。

また、感染防止対策をすれば営業可能な100平方メートル以下の店舗が休業した場合でも支払い対象とのこと。

アクセルファクター

新型コロナウイルス感染症の補助

【【持続化給付金】中小企業・個人事業主向けの現金給付】

【東京都が休業要請に協力金50万円】

【新型コロナウイルス【経済産業省】の支援策一覧】

【フェイスブックが中小企業を支援】

【新型コロナウイルス支援情報】

【雇用調整助成金 特例措置】

東京都が休業要請

緊急事態宣言の東京都。
休業要請に協力金50万円。複数店舗の場合は100万円の支給を決定。

国としては補償は行わない。
でも都としてはそれは酷として協力金という名目で支給するようです。

新型コロナ特措法の担当は、経済再生担当大臣の西村康稔氏。つまり補償なんかでは予算を使わないのがベストです。

そんな中、批判もされる小池百合子さんですが、私は都知事という役職でご尽力されていると感じます。

休業要請に協力金の対象

「遊興施設」「運動・遊戯施設」「劇場等」

そして、
床面積の合計が1000平方メートルを超える「大学、学習塾等」「集会・展示施設」「商業施設」など6つのカテゴリに分類。ナイトクラブやライブハウス、スポーツクラブ、パチンコ屋、劇場、映画館、博物館、美術館、図書館などが対象に含まれている。

「生活必需物資の小売関係等以外の店舗」
「生活必需サービス以外のサービスを営む店舗」

百貨店・スーパーマーケット・ホームセンターにおける生活必需品物資売場や、コンビニ、飲食店、理美容などは「社会生活をする上で必要な施設」として休業要請の対象から除外。

日常的な生活は送れます。
極論外出も陽性なので無視しても罰則はありません。

基本的に休止を要請する施設

■基本的に休止を要請する施設（特措法施行令第11条に該当するもの）

＜要請内容＞施設の使用停止及び催物の開催の停止要請
遊興施設等：キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、バー、ネットカフェ、漫画喫茶、カラオケボックス、ライブハウス等

大学・学習塾等：大学、専修学校、各種学校などの教育施設、自動車教習所、学習塾等
※床面積の合計が1，000平方メートルを超えるものに限る。

運動、遊戯施設：体育館、水泳場、ボーリング場、スポーツクラブなどの運動施設、又はマージャン場、パチンコ屋、ゲームセンターなどの遊技場等

劇場等：劇場、観覧場、映画館、演芸場

集会・展示施設：集会場、公会堂、展示場／床面積の合計が1，000平方メートルを超える博物館、美術館、図書館、ホテル又は旅館（集会用に供する部分に限る）

商業施設：生活必需物資の小売関係等以外の店舗、生活必需サービス以外のサービス業を営む店舗
※床面積の合計が1，000平方メートルを超えるものに限る。

■特措法によらない協力依頼を行う施設（床面積の合計が1，000平方メートル以下の施設）
大学・学習塾等：大学、専修学校、各種学校などの教育施設、自動車教習所、学習塾等
※但し、床面積の合計が100平方メートル以下の場合においては、適切な感染防止対策を施した上での営業

集会・展示施設：博物館、美術館、図書館、ホテル又は旅館（集会用に供する部分に限る）

商業施設：生活必需物資の小売関係等以外の店舗、生活必需サービス以外のサービス業を営む店舗
※但し、床面積の合計が100平方メートル以下の場合においては、適切な感染防止対策を施した上での営業

■社会生活を維持する上で必要な施設
医療施設：病院、診療所、薬局等
※適切な感染防止対策の協力要請

生活必需物資販売施設：卸売市場、食料品売場、百貨店・スーパーマーケット・ホームセンター等における生活必需品物資売場、コンビニエンスストア等
※適切な感染防止対策の協力要請

食事提供施設：飲食店（居酒屋を含む）、料理店、喫茶店等（宅配・テイクアウトサービスを含む）
※適切な感染防止対策の協力要請、営業時間短縮の協力要請
※営業時間の短縮については、朝5時～夜8時までの間の営業を要請し、酒類の提供は夜7時までとすることを要請（宅配・テイクアウトサービスは除く。）

住宅、宿泊施設：ホテル又は旅館、共同住宅、寄宿舎、下宿等
※適切な感染防止対策の協力要請

交通機関等：バス、タクシー、レンタカー、鉄道、船舶、航空機、物流サービス（宅配など）等
※適切な感染防止対策の協力要請

工事等：工事、作業場等
※適切な感染防止対策の協力要請

金融機関、官公庁等：銀行、証券取引所、証券会社、官公署、事務所等
※テレワークの一層の推進を要請、適切な感染防止対策の協力要請。

その他：メディア、葬儀場、銭湯、質屋、獣医、理美容、ランドリー、ごみ処理関係等
※適切な感染防止対策の協力要請
ちなみに要請の対象でもないのに勝手に休んでももらえないそうです。
休業に使用と思ったのに、ちっ。