コロナ不正 富山市の保険販売会社が雇用調整助成金500万円

コロナの定番、補助金の不正受給。
富山市の保険会社で雇用調整助成金500万円あまりが発覚。

でも分科会や医師会は奥を超えるコロナ補助金を不正受給。
政治家の尾裏金だって4000万円以下はフリー。

そう考えるとバカげた感染対策につきあわされて５００万円。
むしろ迷惑料で、国民全員に配って欲しいわ。

政府によるワクチン誘導案件など、怪しい資金の流れが暴露される昨今。
改めてお金の流れをハッキリさせるタイミングになりましたね。

富山市の保険販売会社　雇用調整助成金500万円あまり不正受給

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富山市の保険販売会社が、新型コロナウイルス対策の雇用調整助成金500万円あまりを不正に受給していたことが分かりました。

不正受給を行っていたのは、富山市堀川小泉町の保険販売会社「D＆HLC」です。

ヤフコメをAIまとめ

1. 
   不正受給の実態: 料亭を含む多くの企業が不正受給している現実があります。労働局の公表や新聞報道だけではニュースにならない場合もあり、県ごとに対応が異なるようです。不正は詐欺であり、経営者が無関心であることは許されません。証拠の書類を捨てて嘘をつくケースもあり、二重帳簿や料金の上乗せも横行しています。
2. 未公表の不正: コロナウイルス無料検査事業の不正も増加しており、未公表の県も多数存在します。再調査が必要であり、情報提供が重要です。
3. 国会議員の問題: 不正受給した企業は後で課税されますが、国会議員や政治家は非課税で政治活動に使っていることが問題です。この問題に対処する必要があります。
4. 月島のケース: 東京月島のもんじゃ焼きグループ会社が49億円の不正受給を行い、追徴払いをしてもお咎めなしという状況は納得できません。支払っている雇用保険料や税金を考えると、厳正な対応が求められます。
5. チューリップテレビの問題: 富山のチューリップテレビも不正受給していたとの指摘があります。本物のチューリップに謝罪すべきです。

不正受給は社会全体の信頼を損なう行為であり、厳正な対処が求められます。

損保大手4社にカルテル容疑で公正取引委員会が立ち入り

損保大手4社に立ち入り検査　企業向け保険カルテル容疑　公取委

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企業向け保険でカルテルを結んだとして、公正取引委員会は19日、東京海上日動火災保険▽損害保険ジャパン▽三井住友海上火災保険▽あいおいニッセイ同和損害保険――の損害保険大手4社と、保険代理店2社に、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で立ち入り検査に入った。関係者への取材で判明した。

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tnx********3時間前 共済、互助の考えにたって成立するのも保険、リスクを商品として利益を追求するのも保険です。民間保険会社は利益の追求にばかり目がいき、共済、互助の考えを忘れてしまっているのでしょう。何事もきれいごとだけでは成り立ちませんが、大企業が儲かれば何でもありの考えを優先してしまうと、社会をいびつな方向へと導ていってしまいますね。

kfb********3時間前 これ以外にもビッグモーターの件もある。自動車保険は使われれば利用者の負担が増えるだけで、保険会社は基本的に損はしない。なので保険会社はビッグモーターの被害者ではなく、共犯者と見る方が妥当。そしてこのカルテル。損保各社には憤りしかない。利用者には事細かに書かれた約款を盾に支払いを渋り、自分たちは悪事を働き利益を得ている。 損保の販売は国の認可事業のはず。国には認可した以上、監督責任が有るはずだ。認可事業者が悪事を働くのは国の責任ではないにしろ、悪事を働いた業者に対する対応は国の責任だ。しっかりと罰して、悪しき前例としてほしい。

sin*****9分前 非表示・報告 日本人は各種民間保険の加入率が高く金融保険業界の集金額は非常に高い。 国民からの多くの問題提起を長らく政府が無視してきたことで、企業倫理の喪失が激化した業界の一つ。 国際金融の世界で損保企業の富を倍化させるシステムとして定着していることで、利益率が高く平均賃金が最も高い業界でもある。 叩けば埃の多い業界。 カルテル以上に問題なのが、任意保険で充分賄える治療費であっても、公的健康保険の使用を促進していることだ。 政府は公的健康保険の財政難を声高に語るが、損保が利用した公的健康保険の保険者が回収する公的保険財源は未だにザル状態。公的保険の乱用が発生して以来、各公的保険者では、対応用の人員を増員せざるを得ない状況も発生している。 本来の損保保険の役割を逸脱し、損害の補填を公的健康保険に委ねる昨今の傾向にも改善が必須

mir********3時間前 自動車保険と地震火災保険で、今回立ち入りに入られた損保２社と契約しています。 最近はネット保険などもあり、保険料の安さには確かにちょっと惹かれるとこもあります。 でも、車の事故の時や震災で被害受けた時には、迅速かつ親切に対応してもらい有り難かったので、やっぱり簡単に切り替える気持ちにはなりません。

nomu*****1時間前 大手が都合のいいように価格調整をする。今の時代の形だが、これでは世の中が、大手を基準にして動き、中小企業は、数のうちみたいな形になる。これでは、いつまでたっても、一部の人を除いて、末端の人は、給料が上がるきっかけが見つからない。権力がある人のみが参加する世の中でなく、国民全体が参加して、活性化する世の中のほうがいいと思う。

chi********3時間前 まず大企業向けの共同保険に関する疑いですので、国民個人には何ら関係ありません。個人向けの自動車保険や火災保険は厳密に金融庁がチェックしていますので不正はほぼ無いです。冷静になりましょう。 一方で企業向け保険はある程度保険料を自由に決められる。ここに不正の入る余地がある。 あと、中小企業に対してもカルテルがあるのではというコメントもありますが、まず無いでしょう。中小企業の保険規模は高が知れており、複数の保険会社で組成する共同保険を組む必要はありません。年間保険料が数億規模の大企業だと、一社の保険会社ではリスクが巨大すぎて引き受けきれないため、共同保険せざるを得ない。 共同保険は巨大なリスクを引き受けるのに必要不可欠な行為だが、保険会社同士で話し合うため、どうしても談合が出やすい。だからこそ絶対にやってはいけなかった。 厳しい処分を望むとともに、健全な制度に是正してほしい。