大阪・関西万博のチケットと引き替える個人情報

大阪万博なんて誰も行かないから、チケットをプレゼントでもらおう！
なんて考えてる人、個人情報には気をつけてくださいね。

個人情報保護方針では、恐ろしいことが明記されています。
一言でいえば、入場チケットにこんな個人情報を収集する必要ある？ということ。

逆に失敗は確実の歴史的な万博を見るために、ここまで個人の情報を渡すって怖くないですか？
さらには個人情報を外国へまで提供するという、あり得ない個人情報の扱い方。

プレゼントでもらったとしても、受け取りには公式サイトから登録する必要がある。
この時点でこの条件に同意したことになる恐怖。

ほとんどの人は意識することなく、スマホから個人を特定される。
いや、本当に恐ろしいのは、何に使われるのか目的すら信用できないことでしょうね。

あなたがサービスを提供する側として考えて、ここまでお客さんの情報を求めるとしたら理由はなんでしょうか？

個人情報保護方針（国内ユーザー向け）

1. 当協会が取得する個人情報当協会が収集する個人情報には、以下のものが含まれます。
   • ・ユーザーの基本情報（氏名、ニックネーム、性別、生年月日、住所（郵便番号、都道府県名、市町村）、電話番号、メールアドレス、パスポート番号、国籍又は居住国に関する情報等）
   • ・支払い及び決済に関する情報（クレジットカード番号等）
   • ・位置情報
   • ・生体情報（顔画像、音声、指紋等）
   • ・所属先に関する情報（企業名、団体名、部署名、役職等）
   • ・医療に関する情報（障がい者認定の有無等）
   • ・SNSに関する情報（LINE、X、Facebook、Instagram又はGoogle等のアカウントやプロフィール、パスワードに関する情報等）
   • ・入力情報（言語設定、メール配信設定、既婚・未婚の別、子どもの有無、趣味嗜好その他当協会の入力フォーム等の当協会が定める方法を通じてユーザーが入力又は送信する情報等（上記に含まれる情報を除く。））
   • ・ユーザーの端末等から取得する情報（端末の種類、OS、端末識別子、IPアドレス、ブラウザ種別その他のブラウザ情報、リファラー情報、Cookie ID、Cookie及びCookie類似技術を利用して取得する閲覧履歴・購入履歴等に関する情報、IDFAやGoogle Play広告ID等の広告識別子等）

個人情報の提供

当協会は、前項にかかわらず、本方針へのユーザーの同意に基づき、次に掲げる第三者にユーザーの個人情報を提供する場合があります。

当協会が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取り扱いの全部又は一部を委託する場合

公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ユーザー本人の同意を得ることが困難であるとき

政府やSNSへも

1. 当協会は、前項にかかわらず、本方針へのユーザーの同意に基づき、次に掲げる第三者にユーザーの個人情報を提供する場合があります。
   1. ①政府（博覧会に関係する規制当局、外国政府や地方自治体を含みます。）、博覧会国際事務局（BIE）、博覧会への協賛企業、パビリオン出展者等の博覧会の関係者
   2. ②SNS事業者、広告関係会社、広告配信事業者、データ分析事業者、DMP事業者、媒体社その他当協会が業務を提携する事業者

さらに外国へも

3.外国にある第三者への個人情報の提供

当協会は、次に掲げるいずれかの場合を除き、事前にユーザー本人の同意を得ることなく、個人情報を外国にある第三者に提供しません。

1. ①前条第1項第3号から第6号に掲げる場合
2. ②個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国として個人情報保護委員会規則で定める国にある第三者に提供する場合
3. ③個人情報の提供を受ける者との間で、当該提供を受ける者における当該個人情報の取り扱いについて、適切かつ合理的な方法により、個人情報保護法第4章第2節の趣旨に沿った措置を継続的に講ずるために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に適合する体制を整備している場合
4. ④個人情報の提供を受ける者が、個人情報の取り扱いに係る国際的な枠組みに基づく認定を受けている場合

上記③の場合に当協会が講じている、第三者による相当措置の継続的実施を確保するために必要な措置の詳細については、「8.お問い合わせ先」に記載の連絡先までご連絡ください。

個人情報保護方針 | EXPO 2025　大阪・関西万博公式Webサイト

２０２５年の万博、日本、大阪・関西で開催！テーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」。

www.expo2025.or.jp

備考：動画スクリプト

語り手: 大阪万博のチケット、プレゼントでもらおうと思ってたんだけど…これマジでやばくない？
助手: 個人情報の収集内容見た？ 顔画像に指紋、音声まで取るんだって。 チケット一枚のためにそこまで必要？

語り手: しかも位置情報に加えて、SNSアカウントの情報まで。 LINE、X、Facebook、Instagramのパスワードまで提供させられるとか正気じゃない。
助手: それだけじゃないよ。 医療情報も収集するし、スマホの端末情報からCookie、閲覧履歴まで丸見え。 完全に監視社会じゃん。

語り手: え、もっとやばいの知ってる？ この情報、政府だけじゃなくて外国にまで提供されるんだって。
助手: マジで!? 協賛企業とかパビリオン出展者にも提供されるみたいだし、広告会社にもデータ渡すらしいよ。

語り手: 自分の全データが世界中バラまかれるとか怖すぎ。 これ同意しないとチケットもらえないんでしょ？
助手: そう、プレゼントでもらっても公式サイトで登録必要だから、この条件に強制的に同意させられる仕組み。

語り手: 情報収集の目的すら信用できないよね。 なんでこんなに個人情報集めたいんだろ？
助手: 普通のイベントじゃここまでしないよね。 未来社会のデザインっていうテーマなのに、デジタル監視社会の実験台にされてる感じ。

語り手: 最近、個人情報漏洩のニュースも多いし、一度流出したら取り返しつかないよね。
助手: 特に生体認証データなんて一生変えられないものまで取られるのは怖いわ。

語り手: クレカ情報と顔写真、位置情報が紐付けられて外国に渡るとか、もう完全にディストピアだよ。
助手: しかも同意したら撤回できないんでしょ？ 一度登録したら永久に監視される未来が待ってるってこと？

語り手: 万博見たさに個人情報売り渡すの、かなり危険な取引な気がする…
助手: 結局、私たちの個人情報が商品にされてるんだよね。 見世物小屋に入場する代償が大きすぎる。

語り手: これだけの個人情報集められたら、完全に行動パターンから性格まで分析し放題だもんね。
助手: この件について、みなさんはどう思いますか？ チケット一枚と引き換えに、これだけの個人情報を提供する価値があるでしょうか？

偽造マイナカード天国の日本♪ 市議もスマホ乗っ取り被害

マイナカードを偽造。情報はSNSなどから生年月日や携帯番号で収集。
偽造マイナカードで本人になりすまし、スマホを機種変。

紐付いているクレカからロレックスなど購入という。
本人不在で成立してしまうマイナカードの恐ろしさ・・・

もっともこの場合、ソフトバンクの担当者の確認が不備で謝罪。
でも偽造を見破るのは鑑定士のようなスキルと経験が必要。

マイナカードの偽造は安くて簡単らしく、業者が大量に作成。
受付をする会社側の責任になるので、事業リスクにもなりますん。

ちなみにマイナンバーに関するトラブルは、デジタル庁は免責。
あくまで利用者同士の問題とされる。

偽造マイナカードでスマホ乗っ取り　なぜ”議員”が狙われたのか　スマホ紐付けクレカで「225万円ロレックス」購入被害も

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被害に遭った大阪・八尾市の松田憲幸市議。事態発覚のきっかけは突然、自身のスマートフォンが繋がらなくなったことでした。
　窓口で確認したところ、名古屋市内のソフトバンクのショップに現れた人物が、マイナンバーカードを提示して機種変更を行ったということでした。

ヤフコメをAIまとめ

偽造のハードルと運転免許証との比較:

• 一部意見では、運転免許証でも同様の問題が起こり得るとされていますが、私は異なる意見です。
• マイナカードは運転免許証よりも偽造しやすいと考えられます。さらに、警察が免許証番号の照会を行えるのに対し、マイナカードではその機能が存在しないため、違いがあります。

スマホショップにカード読み取り機を設置:

• スマホは財布の役割も果たしているため、スマホショップにカード読み取り機を設置することは有益です。
• 本物のカードかどうかを確認し、顔の照合を行うことで、個人情報の流失を防げます。

マイナンバーカードの本人確認:

• 表面だけで本人確認するのは不十分です。ICチップ内の情報を読み取ることで本人確認を担保すべきです。
• 現状ではシステムの問題があり、ICチップ情報を読み取らないことで個人情報の扱いに対する責任を逃れている状態です。

セキュリティ強化の提案:

• ICチップと生体認証を組み合わせたシステムを導入すれば、個人情報を読み取らずに本人確認が可能です。
• 情報を階層ごとに制限し、個人情報や資産に関わる部分は2重のパスワードで保護することも考慮すべきです。

偽造身分証によるSIMスワップ詐欺:

• 運転免許証でも同様の詐欺が起きていることは事実です。
• ソフトバンクショップの本人確認が甘いことが問題であり、他のキャリアのように真贋チェックを導入すべきです。

マイナポータル利用規約とマイナカードの問題:

• マイナポータル利用規約にはデジタル庁の責任を明記していますが、問題は根本的な制度のあり方です。
• マイナンバーカードは慎重に扱うべきであり、政府の責任が問われています。

議員や個人情報の公開:

• 議員を含む誰でも狙われる可能性があります。
• マイナカード制度の問題は、紐付けデータを増やすことで被害が広がるリスクがある点です。

ＬＩＮＥヤフー40万件の個人情報流出！ 中国＆韓国へ情報漏洩か

LINEヤフーで40万件者情報漏洩。
情報があるサーバーは韓国という絶望
憲法が定める「通信の秘密」（通話内容やメールの内容など）も２万件以上の流出が確認。

LINEの危険性は世界で認識されているものの、日本では自治体まで利用する始末。
個人情報は外国に管理されてると認識して使うしかないですね。

ＬＩＮＥヤフーの大量個人情報流出　いまや日本の「公共インフラ」も漏洩経路に愕然　国産アプリ開発で「脱ＬＩＮＥ」検討を

Yahoo!ニュース

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通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」で、大規模な個人情報の流出が発覚した。運営会社のＬＩＮＥヤフーによると、情報流出は最大で４４万件を超える可能性があるという。ＬＩＮＥアプリは国内約９６００万人が利用する。政府や地方自治体の公共サービスにも使われており、社会インフラともいえる存在だ。

ヤフコメ

*****e*****3日前
ていうかLINE側だけでなくyahoo側も漏れたと考えといたほうが良いね。
Yahooアカウントのパスワードは変更しておいたけど、PayPayカードの再発行もした方が良いかな？

aur*****3日前
でも、使われていないSNSに市町村の公式SNSなどが移動したところで、誰も見ない。国産のSNSアプリを開発することは難しくない。しかし、それが広く使われるようになるかは、まったく別の問題。

また、悪意ある犯罪者は、さらに、外国製SNSを使ってやり取りをする。結局、犯罪防止という観点から見れば、外国製SNSも日本の当局が規制の網にかけ、それを拒否するSNSを排除する仕組みがなければ、ザルもザルにすぎない。

他方で、個人情報を漏らした企業はLINEであれ、他であれ、きちんと、行政処分として高額の罰金を取ることが必要。さもないと、企業にとっては痛くもかゆくもなく、同じことを繰り返す。そのうえで、再発防止策を行政に提出させるぐらいの厳しいものであらねばならない。
そのぐらいの責任は背負うべきである。
外国製SNSも、個人情報を取得するなら、許認可制、高額罰金制度にすべき。

sat********3日前
LYコーポレーションから「不正アクセスによる、情報漏えいに関するお知らせとお詫び」のメールが届きました。
アカウント乗っ取りとかあったので、一度LINEやめたのに、自治体ががLINEでの連絡手続き推奨してきたので再加入して、自治体との手続きの手段として使っていて、先月ヤフーと連携したとたんこれだもの・・・・・
これからまた何か面倒なことがおきないといいな・・・

今年はぷららでも漏洩されて、フィッシングメールや様々が大量に来ていたし、NTTdocomoに移ってからやられた感じでした。NTTdocomoやぷららからは謝罪メールすらなかったですね。

hir********3日前
こんな信頼出来ないのに、ヤフーIDと連携は勘弁して下さい。連携要請は二度と表示さはないと選択肢を作って下さい。今は誤って了承してしまう恐れがあります。

疑惑のマイナンバー河野太郎大臣のデジタル庁へ行政指導まで検討

トラブル続出で返納運動まで起きているマイナカード。
マイナンバー制度自体が世界に成功例もない、悪質な制

度。
ついに立ち入り調査に行政指導を検討するまでに。

前代未聞の入力ミス、データ流出、システムの静寂性。
個人情報を考えれば、とても関われるような制度ではありませんから。え

それでもポイントをエサに作成させ、個人資産の紐付けを急ぐのは預金封鎖でもあるのでしょうかね。

河野デジ庁に立ち入り検査　マイナ問題で情報保護委　行政指導検討／ネット「せっかくの制度をズタズタにした河野氏は辞職すべき」「ワクチン、マイナと何やってもダメ男」

河野デジ庁に立ち入り検査　マイナ問題で情報保護委　行政指導検討／ネット「せっかくの制度をズタズタにした河野氏は辞職すべき」「ワクチン、マイナと何やってもダメ男」https://t.co/ckiqo3LtoF

— トータルニュースワールド (@TotalWorld1) July 7, 2023

マイナ問題、デジ庁に立ち入り検査へ　行政指導も視野　情報保護委(朝日新聞デジタル)

トップが河野太郎なんだよ。個人情報を守る？冗談でしょ。個人の『命』を屁とも思っていない人間がどうして個人の『情報』ごときを守るわけ？

マイナ問題、デジ庁に立ち入り検査へ　行政指導も視野　情報保護委(朝日新聞デジタル)

トップが河野太郎なんだよ。個人情報を守る？冗談でしょ。個人の『命』を屁とも思っていない人間がどうして個人の『情報』ごときを守るわけ？

それと、デジ庁ではない‼
デマ庁だ?#デマ太郎… pic.twitter.com/06NmRyLQAI

— 杉原航太 (@kota_sugihara) July 7, 2023

口座誤登録、デジタル庁を検査へ　個人情報委、行政指導も検討

マイナンバーを巡る相次ぐトラブルを受け、政府の個人情報保護委員会がデジタル庁への立ち入り検査を検討していることが7日分かった。

Yahoo!ニュース

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news.yahoo.co.jp

ヤフコメ

shir****4時間前
マイナ法では、個人情報漏洩防止の措置や、法規定以外分野での使用を禁じている。
ステムに漏洩防止措置が無く、現場に責任転嫁するのみの態度からは、デジ庁へ事の重大性を認識させるためにも検査は必要だ。
これでは、個人情報委も傍観している訳にはいかないとのことで立ち入り検査となったのだろうが、 政府機関の個人情報委の「独立した専門的見地」として実効性があるのかが気になるところではある。 行政指導では「再発防止策」の指示があるはずで、人的エラー回避やリスク管理を向上させ得る措置として、現場マニュアルの充実やフェールセーフの構築などが予想される。
現システムのまま「総点検」しながら、エラーが出るたびシステム修正では、個人情報のさらなる漏洩をまねき、自転車操業的システム改修ではらちが明かず、国民の信頼はますます失墜することは間違いなく、はやり、マイナ制度を一旦停止し、システム改修を優先すべきであろう。

マンゴー好き好き後藤れい5時間前
政府の個人情報保護委員会は、サービスを提供した企業や関係団体への行政指導も検討している、とありますが、同委員会がどの程度の力を持っているのか見ていきたいと思います。委員会は政府の機関ですから、デジタル庁も身内になるでしょう。独立性を持って、問題解明に切り込み、指導できなければ委員会の存在価値が疑われます。
マイナカードに関してはデジタル庁に限らず、個人情報を軽視していると感じます。マイナカードシステムに個人情報を集積し、民間にビックデータとして利活用させる方針は、国民への説明も不足していると思います。自分の知らない所で個人情報が利用されるのは、問題がかなりあると考えます。しかもその個人情報が間違って記録されていたら、良いサービスを提供できるはずもなく、却って損害を受けることになります。

eno********2時間前
今後登録した人へは登録内容をその場でプリントアウトして確認してもらうのがいいと思います。
口座番号などは下４桁だけ表示などにして。
画面コピーではなくプリントアウトすればログアウト忘れをしていたらその場で確認もできますし。
すでに登録している人には、自分で登録内容を確認できない人に対しては郵送などで確認することができるようなことをして早く不安を解決したらいいと思います。
返納する場合は登録内容まで抹消することができるんでしょうか。
将来的にマイナンバーカードが必要になった時にまた窓口で申請することも面倒だと思います。

hpzboo5時間前
個人情報漏洩に関して国は、一切責任を取らないと記すれば情報漏洩しても責任が無いのか?
であれば一般企業も記載すれば、漏洩しても責任を取らなくて済む。
規約、約款の文章の書き方で解釈がかわるなら何でもあり。
今後、漏洩した企業のトップも責任をとってやめるやり報酬カットなどもないのかな?
推進した政治家は、点検支持、再発防止の徹底で済むのだから。

ktr3時間前
銀行口座誤登録も問題だが、それ以上に29項目の個人情報が誤登録されている方が問題だ。それを総点検しているそうだが、難航しているらしい。河野大臣は「マイナンバーと各種情報のひも付けは日本国民全員に対して既に行われており、カードを持っているかどうかは全く無関係」と説明している。カードに移し替える際に間違ったのだろうが、その辺りが良く分からない。

norm*******2時間前
口座の誤登録についてのみ、個人情報保護委員会の検査
やはり今の政府同様、何が問題で何に対して国民が怒り、不安と不信感に陥っているのかが、わかっているのだろうか？

今の制度だと、何十もの個人情報が片っ端から紐付けされ、それを「誰がいつどの様な目的で閲覧や使用、利用をしたのか？」という点について、当の本人には知らせない。
（その一方で、国の利益になる国策に、個人情報が利用されていく…）

個人情報保護委員会がやろうとしている検査は、「制度上このままだと国が困る部分」についてであって、「国民目線で国民が不信感を抱いている部分」についてではないので、検査結果が出ても、根本的な部分は何も変わらないまま、「個人情報保護委員会の指摘を受け、国はちゃんと改善しました」とばかり、マイナンバーカード制度をより発展、推進させていく方向になると危惧しています。

マイナンバーカード返納方法

セキュリティもシステムからザルのマイナンバー精度。
リスクを最小限に抑えると噂の、マイナンバーカード返納蘊奥。
個人情報を紐付けるほど、リスクアップ。
個人情報の漏洩で済めばラッキー？

カードを返納してもマイナンバーは勝手に振られたまま。
なのでマイナカードも無視すればリスク無し。
逆に個人情報や口座などを紐付けるほど、連日報じられているようなマイナンバーのトラブルに該当したときに被害が大きくなるだけ。

マイナンバーに個人情報を登録するメリット？
あるの？

もちろん私は作ってないので、返納もしませんが。
紙の保険証廃止など実質てきな義務化を阻止できるか？

?マイナンバーカード返納方法のまとめ
役所に返納に行く前に:
マイナポータルから口座情報を削除
マイナポータル利用者登録を削除

そして役所に返納へ:
個人番号カード返納届と電子証明書失効申請書を提出
返納理由の欄は、自治体によって選択式だったり、自分で「情報漏れが怖い」とかでいい。
#マイナンバーカード返納運動

?マイナンバーカード返納方法のまとめ
役所に返納に行く前に:
マイナポータルから口座情報を削除
マイナポータル利用者登録を削除

そして役所に返納へ:
個人番号カード返納届と電子証明書失効申請書を提出
返納理由の欄は、自治体によって選択式だったり、自分で「情報漏れが怖い」とかでいい。… pic.twitter.com/lufZoaJm5w

— 及川幸久 YUKI OIKAWA? (@oikawa_yukihisa) June 22, 2023

遂に出てきたこれで本当に大丈夫なのかこの記事を読んで改めて危険性が増してきた、遅くはない直ぐにマイナンバーカードは返却しよう。

マイナンバー800万人分を扱う「シャローム」にサイバー攻撃…情報集約とひも付けのリスクを考える：東京新聞 TOKYO Web

遂に出てきたこれで本当に大丈夫なのかこの記事を読んで改めて危険性が増してきた、遅くはない直ぐにマイナンバーカードは返却しよう。

マイナンバー800万人分を扱う「シャローム」にサイバー攻撃…情報集約とひも付けのリスクを考える：東京新聞 TOKYO Web https://t.co/wgAZ5B4M7F

— iruka (@OKIIRUKA) June 15, 2023

マイナンバーカード返納、完了?

ちゃんと処理してくれるのかすら不安なので、穴あけしてもらって返却してもらった。

代わりに通知カードの再発行が必要と聞いていたけど、もう廃止になっているのでそれは出来ないとのこと。#板橋区役所 #マイナンバーカード返納運動 #マイナンバーカード廃止

マイナンバーカード返納、完了?

ちゃんと処理してくれるのかすら不安なので、穴あけしてもらって返却してもらった。

代わりに通知カードの再発行が必要と聞いていたけど、もう廃止になっているのでそれは出来ないとのこと。#板橋区役所 #マイナンバーカード返納運動 #マイナンバーカード廃止 pic.twitter.com/1cpMICG4ag

— みろく (@1969miroku) June 14, 2023

世界のマイナンバー

#マイナンバーカード 世界の動きは❓⬇️

#マイナンバーカードの廃止を求めます
#マイナンバーカード義務化に反対します
#マイナンバーカード廃止
#マイナンバーカード返納運動
#マイナンバーカード返納

#マイナンバーカード 世界の動きは❓⬇️#マイナンバーカードの廃止を求めます#マイナンバーカード義務化に反対します#マイナンバーカード廃止#マイナンバーカード返納運動#マイナンバーカード返納 pic.twitter.com/pR87WkJ9Gh

— オルガン弾きの「もーちゃん」 (@shalomochanism) June 19, 2023

トラブル相次ぐ…マイナカード「総点検本部」設置　縦割り批判も

Yahoo!ニュース

Yahoo!ニュースは、新聞・通信社が配信するニュースのほか、映像、雑誌や個人の書き手が執筆する記事など多種多様なニュースを掲載しています。

news.yahoo.co.jp

トラブルが相次ぐマイナンバーカードを巡って新たな動きです。国会が会期末を迎えた21日、政府は省庁横断型の「総点検本部」を新たに立ち上げました。

ヤフコメ

jam********20時間前
やはりここはマイナンバーの口座や保険証の登録を一旦全て停止して登録内容を全て登録者全員に通知して確認してもらうべきである。

携帯や役所で確認できるなんてまたお役所仕事で丸投げするのでなく通知を出すべきである。

通知の作成や送料でまた経費がかかるかもしれないが、今まで経費で約一兆円でこんな無様な状況を改善するのだからしょうがないのだろう。

今後永遠にいざ使おうとしたら使えないや口座に振り込まれていないなど発生することになる。

amw********1時間前
内閣改造で、やり玉にあがる河野大臣。確かに、非はあると思うが、彼が今交代したら、余計に混乱しそうですね。「総点検本部」を作る以前に、日本はデジタル脆弱国なのだから、先進国であるインドなどから技術を提供してもらうなど、システムの強靭化をしないと。市役所などでの端末操作上のヒューマンエラー。紙データからデジタル化の時に生じた、ヒューマンエラー。健保組合などが、未だに加入者データを紙の状態で保管しているのも、エラーを起こす要因。省庁横断というが、初めから省庁横断で行うべき事案だったと思います。

gya********8時間前
「政府を挙げてコロナ対応並みの臨戦態勢で、国民のマイナンバー制度に対する信頼を一日も早く回復するべく、政府・地方自治体・関係機関一丸となって全力を尽くして下さい」って、コロナ対策と比較するのがどうかしている。
国民の生命や経済上の非常事態であったコロナ対策並みに政府のリソースをマイナカードに割く必要があるとは思えない。

dok********17時間前
総点検本部作ろうが、自己満足にすぎないのでは？システム組めばシステムエラーがおきるのは常識、人間はヒューマンエラーを起こす動物なんだから？
それらをどうやって防ぐの？そして巨大地震が起きれば、即電気が止まるのでは？どうやってその機能を持たせられるの？危機感性が退化している現象では？巨大地震騒ぐわりには、その時なにがおきるおかさえ理解できる感性がないのでは？

har********5時間前
数重視で杜撰な運営したツケは総理のポケットマネーで総点検してくれ。

本部作っても方針決めるだけで、
実際の作業は多額の税金使ってどうせ外部委託する。
請け負ったパソナなどの大手政商→下請け派遣にばら撒く。ここで巨額の中抜き発生。

湯水のように税金使うならいくらでどこに委託したのか全部明らかにしてくれ。

rom********19時間前
IT素人議員と官僚が集まって税金使って会議室に集まっても、解決するはずなし。
かんばんだけの金の無駄遣いだけど、これで首相を素晴らしい！という人いるのかなぁ…
人はミスするモノ、という大前提で考えないと、まだまだ繰り返される

名無し8時間前
なぜそれを早く言わなかったのか不思議でならない!総点検して今の何倍もの誤りが出てくるのが怖かったのだろうか!?それとも各々で確認してくれってことだったのか?
マイナポイント貰うだけのために作った人が多いから使わない人のは放置するつもりだったのだろうね
各省庁が責任のなすり合いでまともな連携が取れていないのをこの体たらくな総理が果たしてまとめられるのだろうか!!

千秋のデパート潰れろ発言の流れ

【１】某デパートから千秋が好きなアート作家の作品入荷のダイレクトメールが届いた
【２】問い合わせたところ、「アート作品は買わなくてもその階でよく買い物をしていた形跡？から無作為で送ったと」
【３】「何にせよ迷惑なのでＤＭ止めてと頼んだ」ところ、家族会員の千秋ではなく、【４】本会員が電話して身分証明しないと手続きは出来かねる
【５】千秋の怒りは爆発。「勝手に郵便物送り付けてきて、迷惑なのでやめてとわざわざ電話したのに」「デパートってそういうとこなの？お役所対応みたい。もう潰れればいいのに」

冷静に考えると、家族会員の規約に同意しているわけですし、メリットも享受しているはずなので、千秋さんの方に問題があるでしょう。　でも１人のクレームの裏には数十人の同じ気持ちの人がいるのが常。
　
今までのマーケティング手法が現実にはクレームになり、世の中に広まってしまう時代なんですね。

千秋さんの潰れろ発言にも問題はあるかもしれませんが、商売人としてはとても大きな示唆を含んだ事例です。

昔ながらのリストマーケティングが終わっている

リストマーケティング＝名簿を集めてＤＭなどでセールス情報などを送りつける手法ですね。　新規顧客を獲得するよりもコストが安く、長期的に利益を上げられます。　そのため、儲かり続ける会社は必ずといっていいほど行っている手法です。

今回の場合、【家族会員】という方法で、１人の顧客をきっかけにして家族の名簿も獲得していたのですね。　とても賢い方法です。　１人をきっかけにするのは、携帯の家族割引と同じようなことですね。

ある意味セオリーとしてのやり方です。　ただ、千秋さんのニュースを見てみると、今の時代には合わなくなってきていると言わざるを得ないでしょう。　まぁ芸能人でキャラ的にも強い言葉が目立ちますが、不安要素はシンプルです。

属性は合っていた

属性はターゲットと考えるとわかりやすいでしょう。　今回のDMでは【好きなアート作家の作品入荷】案内でした。　ちょっと驚いたのは、属性は合っているんです。　興味なし、嫌い、だったら怒るのはわかる。　でも好きなアーティストであっても怒りの対象になっているんですね。

マーケティング的に正解であるにもかかわらず、非常に強いクレームになっているわけです。　マーケティングだけでは不十分であることがわかります。

また、【アート作品は買わなくてもその階でよく買い物をしていた形跡】ということで適当でもなく、ちゃんと興味がありそうな人をセグメントして送っていたわけです。

正直、売る側の立場からしたら、正しいマーケティングもやっている。　こいつクレーマーだろ？というくらいちゃんとやっています。　ただよくいる自分の意見を言いたいだけとか何かを要求するクレーマーとは違っています。

不足しているのは関係性

規約でも個人情報の取り扱いも問題ない。　相手の属性にもあわせてマーケティングも行っている。　なのにクレーム。　担当者からしたらわけがわかりませんし困るでしょう。

ただ、このコメントから本当の問題点を推測することができます。

そのデパートでそのアート作家の作品を買ったこともなければ、デパートでカードも使ったことがないにも関わらず「なのに、なんで、ピンポイントでわたしに手紙が来るの？住所知ってんの？超怖いんですけど」

一言で言えば、まず【あんた誰？】　ってことでしょう。

もしこれが、よく行くお店の仲が良い店員さんからだったら、個人情報や法律なんて関係なく問題なかったかもしれません。　もちろん書き方も含めてね。

モノ　→　好きなアーティストの作品
コト　→　あなたの好きな作品のお知らせ
ヒト　→　・・・

ヒトが書けている限り関係性は作れない。　モノやコトを揃えたところでクレームにすらなる。そんな時代なわけですよ。

集客倒れにならないために・・・

PPCやSEOは、あくまでネットの集客方法。　でもビジネスでは集客よりも重要なのが顧客名簿なのです。　昔の大福帳です。

大福帳

大福帳とは、wiki先生を調べてみると。【大福帳（だいふくちょう）とは江戸時代・明治時代の商家で使われていた帳簿の一種。　～中略～　売掛金の内容を隈無く記し取引相手ごとに口座を設け、売上帳から商品の価格や数量を転記し取引状況を明らかにした帳簿で商家にとっては最も重要な帳簿の一つであった。通常は美濃紙や半紙を四つ折り20枚程度で一綴りにした】

で、これが何？　ということですが、大福帳は現在で言うところの会計ソフトとCRMの基礎のようなものです。　CRMとは、顧客管理システム。つまり顧客の名簿リストってことです。

当時から稼ぎ続ける人は、顧客リストを大切にしていました。　顧客管理を大切にしていた証拠が、大福帳を作っていた紙の質にもあらわれています。

美濃紙や半紙。　もっとも江戸時代の日本なら和紙を使うのが当たり前でしょうけど、こんにゃくを混ぜで作った紙というのもあったそうです。　そもそも和紙は水に強い特徴があります。

ちなみに和紙が洋紙よりも水に強い理由は、紙が中性で繊維が厚いから。　【和紙の魅力】

でも顧客リストが水に強いことと、商人がビジネスとして大切にしているのって関係あるの？　と思いますよね。　これは、江戸時代、とくに町並みに関係があります。

当時、1番恐いのは火事。日常的な物は、燃えてなくなってしまいます。　で、江戸時代の商人は火事になったときにどうしたか？　　　それは大福帳を井戸に投げ入れて逃げる。　そして後日井戸から大福帳を取り出し、商売をすぐに再開したわけです。

もちろん私は現場を見たわけじゃありませんが、ドラマの水戸黄門でもこのシーンは登場します。※回数わすれた　そのくらい有名な話だったりします。

この大福帳のエピソードは、ほかにもいろいろなところで見つかります。　【データベース(オラクル）】、【和紙　｜アワガミファクトリー】

ツールはどうでもいい

本来ならCRMとは・・・　顧客属性を絞って・・・　メール配信システムで・・・　ステップメールが・・・　とうい話になるところです。　でもこれらはツールなどの枝葉の話です。

それよりも顧客の連絡先を知る。　できるだけ詳しく知っておく。　そしてこちらから連絡することができる。　これらが最重要だからですね。　その昔は和紙。でも今ならメールでしょうか。　ＬＩＮＥだってありでしょう。でもあくまでこれらはツール。

ツールも大切ですが、やることがなければツールも機能しません。　そのためには、ビジネスでは顧客リストがもっとも重要な資産だと思って損はないでしょう。

ベネッセの情報流出でリストが売買されていましたよね。つまり分かってる企業は名簿はお金を出してでも買いたい情報。　１つにジャストシステムがありました。　一太郎やATOKの会社ですね。

昔はテレビCMも流した会社です。が、広告で集客するためにお金を使うより、リストを買った方がよいんでしょうね。　←　悪意なしです。両社被害者です。念のため。

いくら集客しても名簿がたまらなければ、穴の空いたバケツにジャブジャブ水をいれるようなもの。　それよりも、チョロチョロとした流れでも、しっかり溜めた方が長期的に利益を残せるというものです。はい。

ベネッセの情報流出とマーケティング

ベネッセ個人情報が流出して、ジャストシステムに渡っていたのはニュースなどでご存じでしょう。　ここでは、事件性の問題ではなく、やはりビジネスモデルからのマーケティングとして重要なのは、リスト（名簿）なんだなということが確認できました。

というのも、WEBがらみの場合はマーケティングに関しては勘違いがよくあります。　例えばSEO業者。被リンクやコンテンツだの色々ありますが、ちゃんとビジネスモデル的にリストの管理まで考慮されている業者かどうか？　これはプロを選ぶときにとても大切な基準です。

検索順位に一喜一憂して、最新情報を元にGoogleの顔色をうかがいながらウェブマスターツールをチェックする。　まぁSEOとしては正解でしょうが、ビジネスモデルとしてはSEOなんて多くの選択肢の中野１手段でしかありません。　PPC（リスティング）広告、ソーシャルだろうとも同様です。

逆に、細部の数字は多少悪くても全体のビジネスモデルに貢献してることほど、長期的には大きな利益と安定をもたらしてくれるからです。　具体的には、検索順位が低くてもリストが多く集まる方が利益が大きい、ということです。

さて、今回は個人情報流出で派遣社員が逮捕されたベネッセ。　個人的には、個人情報の流出を防ぐのは困難なので、正直気の毒な気持ちの方が大きいです。組織が大きくなればなるほど、関わる人間が多くなります。　データ管理の場合は、たった１人。絶対数で１人の悪意でなんとでもなってしまうからです。

「個人情報を集めている会社」のようにネガティブイメージで伝えられることもありますが、集めているのはその通りでしょう。　しかし「個人情報を集めない」というのは経営視点からもマーケティングの観点からもあり得ないでしょう。　文化祭の模擬店でもない限り、名簿管理はするものです。

このような事件はマスコミに流されるときには、名簿管理からのＤＭは特にネガティブに伝えられる気がします。　理由はかんたんで、ＤＭで商売をやられたら広告枠が売れないからです。

既存の顧客や見込み客などの名簿管理などをしない。　そして毎回新規の顧客を取り続けるために広告費を使ってもらった方が、マスコミ的には望ましいからです。

逆にマーケティングを軸に考えれば、ビジネスモデルとしてさっさと名簿を作って、広告に依存しないビジネスモデルと作るのが経営者の仕事です。

ベネッセの業績

で、ぶっちゃけベネッセは儲かってるのか？　つまり名簿で顧客管理をしてセールスをしている会社は結果を出しているのか？

ウィキペディアを見ると、売上高は連結：4,663億99百万円。

でかいです。儲かっています。　利益も、資産も豊富です。順にデータを示しますが、どんどん規模も大きくなっています。

• 純利益 連結： 199億30百万円（2014年3月31日現在）
• 純資産 連結： 2,151億9百万円（2014年3月31日現在）
• 総資産 連結：4,875億94百万円（2014年3月31日現在）

次に、業績は上向きなのか、下降気味なのか？　　これは、EDINETに提出された有価証券報告書一覧(HTMLのみ) https://kmonos.jp/ufo/9783.html を参考にしています。

●５０期（平成１６年・2004年）～５９期（平成２５年・2013）の売上高

• ５０期　260,142（百万円）
• ５１期　291,403（　〃　）
• ５２期　333,766（　〃　）
• ５３期　354,595（　〃　）
• ５４期　384,514（　〃　）
• ５５期　412,711（　〃　）
• ５６期　406,602（　〃　）
• ５７期　412,828（　〃　）
• ５８期　423,706（　〃　）
• ５９期　450,182（百万円）

このようにベネッセは儲かっています。 もちろん今回の被害でちょっと業績は下がるでしょうが、個々までは非常に安定した売上げと利益を記録しています。 この１０年で倍近くに売上げを伸ばしているのですから驚きです。　とても魅力的なビジネスモデルであると言えるでしょう。

念のためにもう一度書いておきますが、個人情報を使って儲けやがって！とか、そういうことではなくて、しっかりとリストマーケティングをやっている会社はきっちり結果を出している。　今回の契約社員の転売がなければ、なんら問題がないのです。

また、マーケティングの話になると専門外はわからないとばかりに逃げてしまう広告代理店が多い中、事実としてしっかりとリスト管理している企業の事例としているだけです。　自分ができるできないではなく、プロならばやるべき事はなんなのか？ということですね。

ＤＭ費用と広告宣伝費

驚異の安定した成長を行っている企業は、どのような広告宣伝で集客し売上げを上げているのでしょうか？　また、ＤＭといっても、どのくらいの予算を割いているのでしょうか？

上記の資料から、「ダイレクトメール費」と「広告宣伝費」を抜粋して推移を比較してみます。

• ５３期　ダイレクトメール費　27,157（百万円）、広告宣伝費　13,819（百万円）
• ５４期　ダイレクトメール費　27,345（　〃　）、広告宣伝費　13,474（　〃　）
• ５５期　ダイレクトメール費　28,495（　〃　）、広告宣伝費　14,741（　〃　）
• ５６期　ダイレクトメール費　30,340（　〃　）、広告宣伝費　13,207（　〃　）
• ５７期　ダイレクトメール費　28,268（　〃　）、広告宣伝費　11,344（　〃　）
• ５８期　ダイレクトメール費　31,887（　〃　）、広告宣伝費　12,015（　〃　）
• ５９期　ダイレクトメール費　31,575（百万円）、広告宣伝費　12,418（百万円）

これで分かるのが、ＤＭ費用はアップしていますが、広告宣伝費は削減されています。　収益をもたらしているのは、新規客のための広告よりも、既存客（見込み客）へのフォローということがよくわかります。

ベネッセ発表のデータによれば、201年の会員数は、45,512（千人）ですが、　2014年は、42,677（千人）と減少しています。少子化で子どもの人口が減っているのでこれは仕方ないのかもしれません。

しかし【「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」月平均学費（各年3月期）】では、2010年は3,754（円）、2014年は、3,827（円）とアップしています。　　参考：ベネッセの会員数推移

つまり、会員数は減っているが、学費自体はアップしています。　別コースやオプションなどを用意したのでしょう。　予測できる会員数減少に対して、客単価のアップで業績を伸ばしています。　ほかにも海外進出や会員サイトなど　業績をあげるべく将来の手も打っているのはすごいことです。

話を戻して広告費の変動は、郵便料金はそれほど変わらないけど、マス広告とネット広告（PPC・リスティング）では、ネット広告の方が圧倒的に安く済みます。　そのために無駄なＴＶＣＭなどからネット広告に移行したのではないでしょうか。

ちなみに、ベネッセがネット広告を始めたのは2003年（４９期）頃から。【当時は、『しまじろう』など必要最低限のキーワードだけ】からスタートし、【運用中のキーワードも約2万4千ワードまで増加】※2011年当時　Yahoo!スポンサードサーチのベネッセインタビューより。http://promotionalads.yahoo.co.jp/service/casestudies/srch/benesse01.html

このインタビューからもわかるように、マス広告をどんどん減らしてPPC広告を増やしているんですね。　しかしそれ以上に、名簿へのダイレクトメールでマーケティングに力を入れていることがわかります。

つまり、ベネッセのようにうまくいっている企業は、やはり顧客リストを軸にビジネスを組み立てている、ということです。　今回の個人情報流出に対しての対策が必要でしょうが、マーケティングとしては教科書通りと言える施策だと言えます。

また事件発覚後、夏休みの各種イベントも中止になりました。　基調としては素早い対応です。　で、私たちが学ぶべき事は、見込み客はイベントで集めている。ということが分かります。　マス広告を出せる企業が、あえて泥臭いリアルイベントを選択しているわけです。

イベントが大好き！というよりも、ちゃんとマーケティングができているため、ビジネスモデルレベルで、見込み客＆新規客を名簿化し、フォローによって利益をたたき出す仕組みができているから。　だから、いろいろな広告やイベントを開催できるわけですね。　集客して終わり、ではなく集客はあくまで入り口の１つでしかないわけです。

もし、名簿化する仕組みがなければ、広告を出し続けて集客するしかありません。　しかもそのお客さんは取引が終わったらお別れです。　効率よく利益を出し続ける企業がこんなミスをしません。　広告をだして集客するだけでは、穴の空いたバケツに水をいれるようなものだからです。　そりゃたまらんわ。

まとめ

契約社員の犯罪により流出してしまいましたが、個人情報を利用しているベネッセは、すばらしい業績のビジネスである。

結果を出しているベネッセは、新規の集客よりも、まず名簿の個客にコストをかけている。ということです。