大阪のマンションで家賃が突然2倍！中国人オーナー変更により

次々と海外資本へ売られる日本。
大阪ではマンションを購入した中国人オーナーが家賃を２倍へ変更。

借地借家法で違法ではあるものの、法律がない分野はこのようになる。
海外資本に売り渡すことで日本がどうなるのか、よくわかる事例ですね。

中国系の不動産会社がマンションを購入し、民泊需要を狙って家賃を倍増。住民は抗議し、半数以上が退去し、管理状態も悪化。法的には突然の家賃値上げは認められないが、まだ問題は解決していない。

日本を海外へ売りさばく日本政府。
日本人が気がついて反対しないと、日本人が日本に住む権利自体を剥奪されるのでしょうね。

家賃が突然2倍

大阪のマンションで“家賃が突然2倍に”大騒動　民泊需要を狙って中国系不動産会社が一棟買い、着々とリフォーム進み、住民は続々退去

https://news.yahoo.co.jp/articles/b517d4c8e4b2a93e4e94809389490dac6d1238f5

大阪府内のマンションで今、騒動が起きている。住人が、突然オーナーから「家賃を2倍にする」と通告されたというのだ。

法的には、突然の家賃値上げに応じる必要はない。「借地借家法は、契約違反がなければ、貸主が立ち退きを求める正当事由がない限り、立ち退きを認めていません。また、賃料の値上げは、裁判をしない限りは、双方の合意がなければできず、借主が一方的に値上げすることはできない」（東京借地借家人組合連合会常任弁護団の種田和敏弁護士）からだ。