国の資産は10倍の１京円超え

日本政府の借金が過去最高の1317兆円。
日本の資産も1京2649兆円と過去最高　※2024年末時点

１０倍も資産があるのに、国民の生活は苦しくなるばかり。
過去最高の税収でもあるのに借金ばかり強調し増税に次ぐ増税。

財務相ができてから消費税も発生し、いまや日本人の社会保障も過去最高。
そもそも日本の借金と言っても、日本円であるため自分の家庭内の話。

他国からの借り入れなら借金と言えるが、海外には税金のバラマキ。
トランプ大統領によって、世界では左翼の処分が急スピードで展開。

日本も財務省をはじめとした、税金泥棒をしっかりと裁く時が来たのでしょう。
日本人のお金は、まずは日本人へ使う。

そのた援助などは自国の豊かさがあってこそできるもの。
財務省を即時解体し、日本へ富を返還するタイミングでしょう。
　

政府の借金

政府の借金過去最大1317兆円　24年末、依存脱却見通せず

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財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券を合計した政府の借金が2024年末時点で1317兆6365億円になったと発表した。残高は23年末から31兆1845億円増え、過去最大を更新した。所得税減税や教育無償化など歳入、歳出両面で野党からの圧力も強まっており、借金依存からの脱却は見通せない。

コメント要約

以下に、提示されたコメントの内容をポイントごとに整理し、問題点を指摘します。各ポイントには、コメント内で使用されている文言を基にした根拠となる記述を加えています。

1. 特別会計と政治家の暗殺

• ポイント: 政府の借金について言及する一方で、特別会計の400兆円の使途不明金疑惑と、それに踏み込んだ政治家の暗殺事件に言及している。
• 根拠: 「では特別会計の400兆円はいったい何に使ってるんだ？そこへ踏み込んだ政治家は暗殺されてきましたね。国会議員の誰も口出しできない特別会計の事。」
• 問題点:
  • 根拠不明な陰謀論: 特別会計の使途不明金疑惑と政治家の暗殺を結びつける具体的な証拠は提示されていない。陰謀論的な主張は、議論をミスリードし、冷静な分析を妨げる可能性がある。
  • 論点のすり替え: 政府の借金問題と特別会計の使途は別の問題であり、混同すると議論が混乱する。
  • 感情的な訴え: 暗殺という言葉を用いることで、感情的な反応を引き起こし、客観的な議論を阻害する可能性がある。

2. 日本の社会主義国家化と税金による既得権益

• ポイント: 日本は財務省官僚による社会主義国家であり、GDPの7割が税金による既得権益から発生していると主張している。
• 根拠: 「日本は財務省官僚による社会主義国家でありGDPの7割が実に税金による既得権益から発生している実態。」
• 問題点:
  • 定義の誤用: 社会主義の定義は多岐にわたるが、一般的には生産手段の社会的所有や計画経済を指す。日本の経済体制は市場経済を基盤としており、社会主義国家と呼ぶのは不正確。
  • 統計データの歪曲: GDPの7割が税金による既得権益から発生しているという主張の根拠が不明確。政府支出や公共投資がGDPに寄与しているのは事実だが、「既得権益」という言葉には負のニュアンスが含まれており、意図的な印象操作の可能性がある。
  • 公務員に対する偏見: 公務員を「お金を産み出す仕事ではない」と断定し、アメリカとの比較を持ち出すことで、公務員に対する偏見を煽っている。公務員は公共サービスの提供や社会インフラの維持など、経済活動を支える重要な役割を担っている。

3. 政府の借金に対する誤解と財務省への不信感

• ポイント: 政府の借金は個人間の貸し借りとは異なり、国内向けの借金は「借金とは言えない」と主張し、財務省が国民を騙していると批判している。
• 根拠: 「財務省はまた借金と言う言葉で国民を騙そうとしてますね。国は誰に借金してるのでしょうか？国外への借金で有れば大変な事ですが、大半が国内向けです。それは借金とは言いません。自分で自分が使ったお金を借金と言いますか？小学生でもわかる。日本国はお金が無いんだ､だから増税仕方ないと思わせるテクニック､騙しです。詐欺ですよ。気をつけましょう。」
• 問題点:
  • 借金の定義の誤解: 国債は、政府が将来の税収を担保に発行する借金である。借入先が国内であるか国外であるかに関わらず、返済義務が存在する。
  • 財務省への不当な批判: 財務省は財政運営の責任を担っており、財政状況を国民に説明する義務がある。借金という言葉を使うことが「騙し」であるという主張は、根拠に乏しい。
  • 感情的な表現: 「騙し」「詐欺」といった強い言葉を使うことで、冷静な議論を妨げている。

4. 国債購入の推奨と日本への期待

• ポイント: 国の借金は必要悪であり、国債を購入することで貢献しようとしている。日本の潜在能力に期待し、優秀な人材が起業家を目指すことを歓迎している。
• 根拠: 「でも現状それが無いと日本は潰れますからね。ですから私も先日満期になった定期預金を少しでも国の為になればと国債に変えました。」
• 問題点:
  • 国債購入の推奨: 個人の判断で国債を購入すること自体は問題ないが、国の借金問題を解決する万能策であるかのように示唆するのは誤解を招く。
  • 根拠のない楽観論: 「日本って余裕があると意外とチョンボして、切羽詰まると本来の底力を発揮する国民ですから、今の日本の危機状態はそう言う意味では飛躍のチャンスだと思います。」という主張は、根拠に乏しい楽観論であり、現状の課題を矮小化している。

5. 税金の無駄遣いと外国人優遇政策への批判

• ポイント: 政府が補助金や外国人優遇政策で税金を無駄遣いしていると批判し、補助金の見直しを求めている。
• 根拠: 「一般家庭は物価高で節約していますが、政府は各団体に補助金を出したり、国民が知らないところにお金を出したり、日本人学生に補助金を出さず、外国人留学生出したり、外国人生活保護にお金を出したりしているから、お金が無くなるのと当然です。」
• 問題点:
  • 補助金政策への偏った見方: 補助金政策は、経済対策や特定の産業の育成など、様々な目的で実施されている。個別の事例を取り上げて批判するだけでなく、政策全体の効果や必要性を考慮する必要がある。
  • 外国人優遇政策への誤解: 外国人留学生への奨学金や外国人生活保護は、国際貢献や人道的見地から行われている。これらの政策が、日本人に対する差別であるかのような主張は、偏見に基づいている可能性がある。
  • エビデンスの欠如: 「国民が知らないところにお金を出したり」という主張は、具体的な事例や根拠が示されておらず、信憑性に欠ける。

6. 公務員の非効率性と会議の多さへの批判

• ポイント: 公務員の生活残業やネットサーフィンなどの非効率な働き方を批判し、会議の多さを問題視している。
• 根拠: 「公務員の生活残業は、全面禁止にすべきです。民間企業ならその都度上司のチェックが入るのでしょうが、全くノーチェックです。仕事中ネットサーフィンしてても周囲は、分かりません。夜は、電話も鳴らないのでやりたい放題。それと地域が望まないイベントなども多数あり、明らかに税金の無駄遣いです。大した案件じゃなくても、上司達は、基本的にヒマだからすぐ会議にしたがる。」
• 問題点:
  • 一般化の誤り: 公務員全体の働き方を一部の事例で判断するのは、一般化の誤りである。公務員の中にも、真摯に業務に取り組んでいる人が多く存在する。
  • 主観的な意見: 「地域が望まないイベント」「大した案件じゃなくても、上司達は、基本的にヒマだからすぐ会議にしたがる」といった主張は、主観的な意見であり、客観的な根拠に乏しい。
  • 感情的な表現: 「やりたい放題」といった感情的な表現は、冷静な議論を妨げる。

7. 政府の負債と国民の預金の関係に対する誤解

• ポイント: 政府の負債が増えることは国民の銀行預金が増えることと同じであり、問題ないという主張。
• 根拠: 「政府の負債が１３００兆円になって大変だー、と言っている人は、国民の銀行預金が１３００兆円に増えて大変だー、と言っているのと同じことなのですが、それの何が大変なのかを教えてもらいたいものだ。」
• 問題点:
  • 単純化の誤り: 政府の負債と国民の預金は必ずしもイコールではない。政府が国債を発行して資金調達した場合、その資金は様々な形で経済活動に投入される。その一部が銀行預金として国民の手に渡ることはあるが、その関係は複雑である。
  • 財政破綻リスクの無視: 政府の負債が増えすぎると、財政破綻のリスクが高まる。財政破綻は、国民の預金封鎖やハイパーインフレなど、国民生活に深刻な影響を及ぼす可能性がある。
  • 将来世代への負担の無視: 国債の償還は、将来世代の税負担によって行われる。現在の負債は、将来世代への負担となることを無視している。

8. 財政破綻否定論と他国へのバラマキ批判

• ポイント: 財政破綻の危機は嘘であり、他国へのバラマキや国際機関への拠出が行われていることがその証拠であると主張している。
• 根拠: 「本当に財政破綻の危機にあるなら他国に金配りに行く余裕などないって。」
• 問題点:
  • 財政状況の複雑性の無視: 他国への援助や国際機関への拠出は、外交政策や国際貢献の一環として行われている。これらの支出を批判するだけでなく、外交戦略や国際的な役割を踏まえて議論する必要がある。
  • 税収増と財政破綻リスクの両立: 税収が増加しているからといって、財政破綻のリスクがないとは限らない。経済状況の変化や社会保障費の増大など、様々な要因によって財政状況は悪化する可能性がある。

9. 政府のバランスシート隠蔽疑惑と増税への疑念

• ポイント: 政府の借金報道は、政府の資産を隠蔽し、増税のための詭弁であると主張している。減税と国内投資の必要性を訴えている。
• 根拠: 「政府の借金と同じく政府の資産が同時に存在しますから、資産勘定と負債勘定の両方共と政府の特別会計も明らかにしない限りは、このような報道は、数字上にごまかされていてもわからない仕組みになっています。また、最近は、増税するための詭弁だと多くの国民が知るようになりました。国民の手取りを増やすための大幅な減税と日本経済を復活させるための大規模な国内投資が日本には必要です。」
• 問題点:
  • 政府情報公開の不透明性への批判は理解できる。
  • バランスシート開示の必要性: 政府の資産と負債を総合的に評価する必要性は重要だが、資産を考慮すれば借金は問題ないという主張は、財政運営の現実を無視している。
  • 根拠のない陰謀論: 政府が増税のために意図的に情報を操作しているという主張は、具体的な証拠が示されておらず、陰謀論的な色彩が強い。

10. 表面的な報道批判と高橋洋一氏の主張の引用

• ポイント: 国債残高だけを見て財政危機と判断するのは誤りであり、高橋洋一氏の主張を引用して、多面的な視点から経済を評価する必要があると主張している。
• 根拠: 「今回の記事は、単に表面的な数字だけに注目し、実際の政府バランスシート全体や高橋洋一氏が主張する『埋蔵金』の概念を無視しています。」
• 問題点:
  • 専門家の意見の安易な引用: 高橋洋一氏の主張は、専門家の間でも意見が分かれている。特定の専門家の意見を鵜呑みにするのではなく、様々な意見を比較検討する必要がある。
  • 埋蔵金に対する誤解: 「埋蔵金」という言葉は、政府が隠し持っている資金であるかのような誤解を招きやすい。埋蔵金の実態は、特別会計の積立金や国有財産などであり、自由に使える資金ではない。

11. 偏向報道批判と日銀の貢献の強調

• ポイント: 国債残高だけを報道するのは偏向報道であり、日銀引き受け額や政府保有の外国債などの情報を開示すべきだと主張している。日銀の貢献を強調している。
• 根拠: 「日本の国債残高だけを報道して、そのうちの日銀引き受け額や政府保有の外国債などの事も報道しないのは偏向報道。」
• 問題点:
  • 情報公開の重要性: 政府や日銀の情報公開は重要だが、情報の一部だけを開示すれば財政問題が解決するというわけではない。
  • 日銀の役割の誤解: 日銀は、物価の安定と金融システムの安定を目的として金融政策を行っている。日銀が国債を引き受けることは、財政ファイナンスにつながり、インフレや円安を引き起こす可能性がある。

12. 自国通貨発行能力の過信と借金概念の否定

• ポイント: 日本は自国通貨を発行できるため借金は存在しないという主張。
• 根拠: 「日本に借金なんてものはありません。他国通貨を日本が使ってるならありますが、日本は日本通貨を使ってます。つまりは金がないなら刷れば良いわけです。」
• 問題点:
  • ハイパーインフレのリスク: 通貨を無制限に発行すれば、貨幣価値が下落し、ハイパーインフレを引き起こす可能性がある。
  • 財政規律の崩壊: 自国通貨を発行できるからといって、財政規律を無視すれば、国の信用を失墜させ、経済危機を招く可能性がある。
  • 国際的な信用の失墜: 無制限な通貨発行は、国際的な信用を失墜させ、貿易や投資に悪影響を及ぼす可能性がある。

全体的な問題点

• 感情的な表現の多用: 感情的な表現や陰謀論的な主張は、冷静な議論を妨げ、読者をミスリードする可能性がある。
• エビデンスの欠如: 主張の根拠となる具体的なデータや情報が不足している。
• 専門知識の誤用: 経済学や財政学に関する専門知識を誤って解釈し、独自の理論を展開している。
• 論理の飛躍: 論理的なつながりが曖昧な箇所が多く、主張の説得力に欠ける。
• 偏った情報源への依存: 特定の思想を持つ専門家の意見を鵜呑みにし、客観的な情報収集を怠っている。

結論:

提示されたコメントは、政府の借金問題に対する誤解や偏見に基づいた主張が多く、客観的な根拠や論理的な思考に欠けている。冷静な議論を行うためには、感情的な表現を避け、客観的なデータや情報に基づいて議論を展開する必要がある。また、経済学や財政学に関する知識を深め、様々な意見を比較検討することが重要である。

備考：動画スクリプト

語り手: 政府の借金が1317兆円って聞いたけど、大変なことじゃないの？

助手: いや、実は日本の資産は1京2649兆円もあるんだよ。 10倍近い資産があるのに、なぜか借金だけが強調されてる。

語り手: でも借金は借金でしょ？ 返さないといけないんじゃない？

助手: 返済はもちろん大事だけど、この借金の大半は国内向けなんだよ。 つまり日本人同士のやり取りってこと。

語り手: それって具体的にどういうこと？

助手: 例えば国債。 日本人や日本の機関が買ってるわけ。 外国への借金じゃないんだ。

語り手: へぇ、でも税収は過去最高なのに、なんで借金が増えてるの？

助手: 色んな補助金とか社会保障費が増えてるからね。 問題は使い道の透明性かな。

語り手: 税金の使い方に問題があるってこと？

助手: そう。 例えば特別会計の中身とか、もっと開示すべきところはある。

語り手: じゃあ借金の額自体はそんなに心配しなくていいの？

助手: 一概にそうとも言えないよ。 将来世代への負担は考えないといけない。

語り手: じゃあどうすればいいの？

助手: まずは税金の無駄遣いを減らすこと。 あと、経済成長で税収を増やすことかな。

語り手: でも政府はまた増税しようとしてるよね？

助手: そこなんだよね。 資産が十分あるのに、なぜか借金だけ強調して増税を正当化しようとしてる。

語り手: 国民としては、もっと政府の情報開示を求めていくべきってこと？

助手: その通り。 特に政府のバランスシート全体を見せてほしいよね。 資産と負債の両方をね。

語り手: なるほど。 借金の数字だけ見て一喜一憂するんじゃなくて、全体像を見る必要があるんだね。

助手: そうそう。 ただし、だからといって借金を放置していいわけじゃない。 将来のことを考えて、きちんと管理していく必要はあるよ。

語り手: みなさんは政府の借金と資産、どちらを重視すべきだと思いますか？ コメント欄で教えてください。

新型コロナ特例貸付の返済３７％どまり

ほぼ誰でも２００万円まで借りることができた新型コロナ特例貸付の融資。
返済は３７％止まりとのこと。

返さないのは問題としても、返せない人も多いはず。
かつ不法移民にまで給付していたら返済を求めるのは無理だろう。

ただチャラにしても１５００億円程度。
使途不明の１１兆円を含むコロナ対策費は３００兆円超え。

返済者には返済もすべてチャラ、融資なしの人にも給付すれば良い。
海外の戦争支援に払う金があっても、能登など日本に払う金がないとは言わせない。

紅麹でわかるように架空の問題を騒ぎ立てただけのコロナ。
すべては政府の茶番イベントだったのですから。

裏金問題すら幕引きを謀る自民党政権中なら、全然アリでは？
とにかくオレにもくれ！

新型コロナ特例貸付、昨年の返済は３７％…今後も同率推移なら６０００億円以上が回収不能の可能性

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新型コロナウイルスの感染拡大期に生活困窮者らの暮らしを支えるため、計１兆４４３１億円の貸し付けが行われた国の特例貸付制度で、２０２３年の返済額は、予定された１０４７億円の３７％にとどまったことが、厚生労働省のまとめでわかった。現状のまま推移すると、回収できない貸付金は将来的に数千億円に上る可能性がある。

ヤフコメをAIまとめ

無審査での貸付:

• 200万円の借金を低所得者に無審査で貸すことは問題です。収入減少を裏付ける書類なしで借りられることは、返済能力を考慮せずに行われたことを示しています。
• 返済期間が10年間で、月に約17,000円の返済額は、借りる人が返済を考えていなかった可能性があります。

社会福祉協議会の制度:

• 外国人の方も申し込みに来ていたことから、この制度の運用に疑問が残ります。

経済的な問題:

• 借金返済が大変で、倒産件数も増加しているとの報告があります。
• 物価上昇により、給料が上がることを期待しているが、実際には利益がない企業もあるため、矛盾が生じています。

コロナに関する観点:

• コロナ禍で死者数が増加した一方で、2020年の国内死者数は前年より減少していることが指摘されています。
• コロナの影響は国内でどこにあったのか、数字について疑問が投げかけられています。

貸付制度の設計:

• 生活困窮者向けの貸付制度の設計に問題があったと考えられています。
• 住民税非課税世帯との所得差についても線引きが必要であった可能性があります。

返済の問題:

• 自己破産を選ぶ人が増えていることが指摘されています。

給付と貸付の違い:

• 貸付は返済が必要であるべきであり、強引な取り立てやペナルティがないことに対する懸念があります。

罰則と給与差し押さえ:

• 不正受給や滞納を行う人に対して罰則を設けるべきであり、給与差し押さえなどで回収を進める必要があるとされています。

日本の借金、過去最大1286兆円で財政難！？

日本の借金は日本円なので借金ではないのですがおいといて。
世界一コロナ対策の費用をザル勘定で使い。
ウクライナやイスラエルなど戦争支援には保証人にまで。

成獣は過去最高を達成し、潤う財源。
しかしインボイスや社会保障の負担は上がるばかり。
財政難と言うことは、さらに国民の負担を増やしますってことでしょうね。

国の借金、過去最大1286兆円　23年末、財政運営厳しく

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財務省は9日、国債や借入金、政府短期証券の残高を合計したいわゆる「国の借金」が2023年末時点で、過去最大の1286兆4520億円になったと発表した。

日本の財政状況に関するコメントの整理

1. 税金と生活苦

給料の4分の1が税金で引かれている
物価や光熱費は上がっているのに給料は変わらず
増税と支出増で毎月余裕がない
弱いものをさらに弱くする政治はもうたくさん

2. 日本の財政状況

政府の債務残高は1000兆円に迫り、ＧＤＰの2倍もある
政府の資産は650兆円もあり、諸外国より図抜けて大きい
国債の保険ともいえる金融商品であるＣＤＳの保証料も安い
財務省は増税容認に導く意図がある？

3. 世界的な物価高

物価高は世界で続いている
他国の状況はどうなのか？
お金の価値自体が低くなっている
世界的なバランスを見て判断しないと意味がない

4. 政府の借金と資産

国の借金は毎年発表されるが、国の資産はどれくらいなのか？
国民一人当たりどれだけあるのか？
借りてる相手はだれかを見れば、日本の財政運営は厳しくない
国の借金というが、借りてる相手はだれかを見れば、日本の財政運営は厳しくない

5. 財政健全化

国が財政健全化といいながらばら撒きをやめれない環境を作ってしまったことが大問題
児童手当は本当に必要なのか？
国会議員も経費等の出費を抑えないと
医療事務業務を単純化し窓口人員を減らすことが出来れば医療費を抑える
マイナ保険証義務化も無駄金を使ってるので止めましょう

6. 国債と税金

国債の返済や政府短期証券の償還は「国の借金」ではなく「政府の借金」
借主は政府であり、貸主は日本国民
税金は国家の運営財源ではなく、経済の調整弁のはず
経済が過熱し過ぎるのを調整する為の役割しかない

7. 経済成長

単純な話、経済が成長して国民全体の所得が増えれば政府債務の増加など問題でもなくなる
日本の成長を阻害する最大の要因は財務省自体にある
メディアは正しい情報を発信することを切に願います

8. 財政の構造

国債の半分は日銀が持っている
自民党は官僚と結託して高齢化、社会保証だの騒ぎ税金が足らないと国民を騙し、既得権者にばらまき票を買う
官僚は制度を作り、企業や行政法人に天下る
税金のダダ洩れ状態を止めないと、既得権を持たない国民8割は搾取されつづける

9. 将来の展望

債務残高が増加するような予算執行は、少子高齢化によって総人口の減少が推測される国家において決して望ましいものではない
将来の国土のあり方を策定し直し、国家の維持に必要な重点施策に効果的に予算を執行すべき
まずは新たな追加国債を発行しなくても収支がバランスするようにしなければならない
国会議員の数を半分に減らして、首相公選制を導入し、政策活動費が正当な活動に使われていることを監視するところから始めれば良い

10. その他

増税が必要なのか？
日本の財政破綻はあり得るのか？
財政再建に向けて何が必要なのか？
国民一人一人が財政に関心を持つことが重要

このコメントは、日本の財政状況に関する様々な意見をまとめたものです。すべての意見が正しいわけではありませんが、日本の財政問題を考える上で参考になると思います。

能登の被災者の悲惨な状況で支援はせずに20万円の金貸し！？

能登地震からロクに救助も支援もしない日本政府。
厚労省はこの状況で金貸し業を励む。

政治家からしたら、私たちを選んだのは国民。
これも国民の選択だと言うことなのでしょう。

海外からの救助も断り、たった40億円の支援を発表。
自治体も民間への支援要請などもなく、放置状態。

現場には行くな、取材もさせるなと隠蔽の怪しさ。
ウクライナには50億円以上を追加で発表し、裏金はくすねても支援には募金活動を始めるしまつ。

被災された方には・・・
なんて定型文よりも、日本人がしっかりしないと好き放題やられる。

そんな陰謀論を目の当たりにして、国民は何を思うのか。
それでも奴隷として従って残りの人生を消化する？

ASEAN→2兆8000億円投資
アフリカ→3年間で4兆円の支援
フィリピン→5年間で1兆円規模の支援
エジプト→約３３９億円の支援を検討
ウクライナ→約１兆４００億円＋おかわり6500億

日本の被災地の皆様→20万貸してやるよ。3年以内に返せよ?

一体、どこの政府なの?

ASEAN→2兆8000億円投資
アフリカ→3年間で4兆円の支援
フィリピン→5年間で1兆円規模の支援
エジプト→約３３９億円の支援を検討
ウクライナ→約１兆４００億円＋おかわり6500億

日本の被災地の皆様→20万貸してやるよ。3年以内に返せよ?

一体、どこの政府なの?https://t.co/gxCbiLcZtA

— ワクチン=? 今は第三次世界大戦中? (@IXT62961634) January 11, 2024

被災者に最大20万円貸し付け　能登地震で特例措置　厚労省

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厚生労働省は10日までに、緊急かつ一時的に生計の維持が困難になった人に生活費を貸し付ける「緊急小口資金」の対象に、能登半島地震の被災世帯を加えることを決め、都道府県に通知した。

ヤフコメ

00032620時間前
制度上、申請手続をした人に貸し付けになるはず。
でも、何もかも失った人は、申請手続きをするだけで一苦労。
審査もあるはずだから、手元にお金が来るまで早くても1週間はかかるはず。
今すぐ現金が必要な人には意味がない。
２０万円だから復興の足掛かりのお金ではなく、当面の生活費の意味なのだろうけれど、後日、返済しなければいけない貸し付けだから、生活の目途が立たない中で、安易には借りられないと躊躇する人もいるはず。

この緊急小口資金は、大半の被災者に利用されない気がする。

mai***13時間前
貸付？給付ではなくて？それもたった20万円ってそれで生活出来ますか？
生活を立て直すことが出来ますか？

被災地の状況を見れば、復興までには相当な時間がかかるのは明白
生活を立て直すまでの一定期間の生活費を給付しても良いのでは？

・19時間前
外国には優しいのに
国民には　冷たくて厳しいと感じました。

貸し付けって　意味が分からない。

大地震で　生活が破壊された方に　借金させる政府って　何ですか?
税金は　国民のお金であって　政府のお金ではない。

被災者支援の為の緊急支援金のような命名をして
税金から　支出してほしい。
罹災証明あれば　返済不要にするべきです。

kxn********21時間前
200万円の間違いじゃないですよね。
桁が違い過ぎてあっけらかんとなりました。
子供の遣いじゃなく動かせる資金とした場合、
オウム返しとして何が出来るのか伺いたい。
真摯に取り扱って貰いたい。

kei********21時間前
海外にあんなに義援金配ってるのに
国内にはたった20万のしかも貸付？
この物価高に何を考えたらこの金額が出るのですか？もう少し検討してあげてください。

ponta20時間前
たったの20万で家倒壊した方達にどうしろっていうの？
しかも貸付かいな。
外国に何兆もバラまいて国難には渋チン。
こんな時こそ不信感の塊しかない自民党もさすがにやる時はやるんだなと見せる時ではないのか！
困ったときにはこんな事しかしてくれない政権を誰が支持するんだよ！

tkb********13時間前
ねえねえ、議員さん達よ
お前ら1回で20万くらいの食事するよな?
この間のエッフェル塔観光旅行はひとりいくらかかったの?
パーティー券のキックバックは数千万
移動で乗ってるアルファードは500万以上はするよな

20万で何ができるか考えろよ

しかも貸付けとかふざけてる

芸能人やらが寄付した支援金の合計より、国が出したお金の方が少ないんじゃないの?

だれかまともな政治家はいないのかい?

spr********16時間前
東日本大震災の時のニュースで、1人に30万から40万の給付をするというのを見ました。当時、金額少ないなと思いながら、規模が規模だからかなと思いもしました。
今年度の予備費が3000億、4000億残っていて、海外にはポンと出して、今回1人に20万、しかも貸し付け。
膝から崩れ落ちるって表現を使うとは思いませんでした。

寄付まとめ

7億4千万円　台湾

1億4千万円 大谷翔平

5000万円 ポケモン財団、モンスト、SMILE-UP、新しい地図

2500万円 24時間テレビ

1400万円 アメリカ合衆国

1000万円 羽生結弦、巨人選手会、ヒカキン、YOSHIKI、GLAY、浜崎あゆみ、西島隆弘

寄付まとめ

7億4千万円　台湾

1億4千万円 大谷翔平

5000万円 ポケモン財団、モンスト、SMILE-UP、新しい地図

2500万円 24時間テレビ

1400万円 アメリカ合衆国

1000万円 羽生結弦、巨人選手会、ヒカキン、YOSHIKI、GLAY、浜崎あゆみ、西島隆弘

— BULLET (@nbe222) January 10, 2024

原則１０万円！？

厚労省HPによると、貸付金額は原則10万円以内だが「世帯員の中に死亡者がいる」「世帯員に要介護者がいる」「世帯員が4人以上」「重傷者、妊産婦、学齢児童がいる」などの場合は20万円以内になるという。所得要件などはない「返済は、据え置き期間1年の経過後2年以内なので最長3年

コメント欄に「『子宮頸がんはワクチンで予防できる』と言っていた彼女を見習いワクチン接種すべし」が溢れているのだが、彼女はHPVワクチン打ったのに子宮頸がんになったのでは？
ついでにコロナワクチンも打ったと言っている。

女医ブロガー・居原田麗さん死去　42歳、4人の子供達残し……

— Yuji Kawakubo (@yujikawakubo711) January 12, 2024

プーチン大統領 アフリカの２兆円もの借金をチャラ！

ロシアのプーチン大統領、アフリカへの債務200億ドルの債務を免除。
戦争による衰退のお一途をたどるNATO軍事同盟とは対照的。
豊かなBRICSを象徴するようなできごとですね。

マスコミのデマにだまされて、ウクライナを支援している日本はどうでしょう。
どんどん税金も社会保障も物価も上がるだけ。

そういう選択をしているということですね。
気づくか気づかないか。

アフリカの 200 億ドルの債務が解消されました!

プーチン大統領はアフリカの 200億ドルの債務を帳消しにし、成長と発展への扉を開きました。

アフリカの世界的な存在感が高まるにつれ、その影響を考察します。

?クレジットアフリカンストリーム

アフリカの 200 億ドルの債務が解消されました!

プーチン大統領はアフリカの 200億ドルの債務を帳消しにし、成長と発展への扉を開きました。

アフリカの世界的な存在感が高まるにつれ、その影響を考察します。

?クレジットアフリカンストリーム pic.twitter.com/1N9rbWgu0O

— m2ensen (@m2ensen) April 5, 2023

アフリカの 200 億ドルの債務が解消されました!

プーチン大統領はアフリカの 200 億ドルの債務を帳消しにし、成長と発展への扉を開きました。 アフリカの世界的な存在感が高まるにつれ、その影響を考察します。
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ープーさんもやるう。????✨✨✨

アフリカの 200 億ドルの債務が解消されました!

プーチン大統領はアフリカの 200 億ドルの債務を帳消しにし、成長と発展への扉を開きました。 アフリカの世界的な存在感が高まるにつれ、その影響を考察します。https://t.co/8dmSdmiwxs

ープーさんもやるう。????✨✨✨

— Pa!Pa! Pa! (@PaPaPa80755851) April 4, 2023

反ロシア反プーチン
日本人だけですよ
アフリカはロシアからの債務免除で
ロシア支持がにぎわっています
ワクチン影響がほとんどないアフリカ
新しい時代はアフリカが大注目です

反ロシア反プーチン
日本人だけですよ
アフリカはロシアからの債務免除で
ロシア支持がにぎわっています
ワクチン影響がほとんどないアフリカ
新しい時代はアフリカが大注目です https://t.co/1lh1QXvlM3

— ダイエット@ボディメイク系：吉村明紘 (@yosshiy_aki6) April 3, 2023

倒産ラッシュ！３年ぶりに倒産件数増加 人手不足でも賃金上げられず次々廃業も

倒産ラッシュ！３年ぶりに倒産件数増加。
しかもゼロゼロ融資の返済はこれから。

日本はコロナ対策の失敗から景気も回復せず負担だけが増えることに。
日本の税制ではもう雇用はリスクでしかないので、ヘタに雇用するくらいなら廃業の方が安全ですからね。

なんにせよ、この状況でコロナ融資の返済を開始しなければなりません。
借金で助かった企業やお店も、この状況ですからこれからの廃業も増えるでしょう。

DX化が進むも対応できる人材も不足。
介護関連も人手不足で廃業となると、高齢者を支える事業自体も縮小。

さらに後遺症によって現役世代の人も削減されるでしょうから、創造を絶する経済状況になりそうですね。本来なら起業や独立なんて選択が有利になりますが、これもあ消費税のインボイスで従価税で絶望。

本当に2025年に日本は滅亡するのでは？とさえ思えてくる状況ですね。

日本　企業倒産件数数が3年ぶりに増加　物価高・人手不足が影響 http://dlvr.it/SgZh4M

日本　企業倒産件数数が3年ぶりに増加　物価高・人手不足が影響 https://t.co/pZa5UycPrI pic.twitter.com/LINwccfJgD

— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) January 9, 2023

日本　企業倒産件数数が3年ぶりに増加　物価高・人手不足が影響

日本　企業倒産件数数が3年ぶりに増加　物価高・人手不足が影響

東京商工リサーチ（TSR）によると、2022年の日本国内の企業倒産件数は6400件程度となる模様で、3年ぶりに前年を上回る見通し。日本経済新聞が報じた。

sputniknews.jp

新型コロナ拡大の影響が続いたことを受け、人手不足により経営が行き詰まるケースが出ているという。TSRによると、2022年11月は飲食や宿泊業でも倒産件数が増加した。慢性的な人手不足に悩む介護関連も2021年の倒産件数を67％上回り、過去最高水準にあると指摘されている。

新型コロナ拡大の影響を受けた中小企業や個人事業者に実質無利子・無担保で融資する、いわゆる「ゼロゼロ融資」は、2022年9月末の申し込み分までで終了した。2023年はこの「ゼロゼロ融資」の元本返済が本格化する。日本政府は新たな借換制度の整備を検討しているという。

企業倒産3年ぶり増加　22年、物価高・人手不足が打撃

企業倒産3年ぶり増加　22年、物価高・人手不足が打撃 - 日本経済新聞

2022年の日本国内の企業倒産件数が3年ぶりに前年を上回った。ウクライナ侵攻などで原燃料価格が高騰し、建設業や運輸業で資金繰りが行き詰まった。21年が実質無利子・無担保融資の「ゼロゼロ融資」の恩恵で57年ぶりの低水準だった反動もあり、年80...

www.nikkei.com

21年が実質無利子・無担保融資の「ゼロゼロ融資」の恩恵で57年ぶりの低水準だった反動もあり、年8000件台で推移していた19年以前に比べれば少ない。ただ物価高や人手不足は厳しさを増し、23年は中小を中心に倒産がさらに増える可能性がある。

後継者難も問題

後継者難倒産、2022年1-6月224件
死亡　122
体調不良　71
高齢　22
後継者難も問題です。特にワクチン問題ありますし。でも、年度ごとの数字を見つけられません。

はじめまして。失礼します。
後継者難倒産、2022年1-6月224件
死亡　122
体調不良　71
高齢　22
後継者難も問題です。特にワクチン問題ありますし。でも、年度ごとの数字を見つけられません。

— 石井りん (@mendo9317men) January 9, 2023

日本が貧困国になるのは、このような全体の仕組みもあるでしょうね。

日本人が知るべき偽りだらけの消費税【平塚俊樹の学校では教えてくれない本当のコト】

5952億円の自賠責を利用するも返済できない・財務省の誠意とは？

財務省が自賠責保険の資金を借りたが返せましぇーん。
20年前から借りていて、その金額は5952億円。
コロナ対策日ならあっさり解決ですが、これも増税でしょうか？

日本人は黙って行政の指示に従ってくれるので、これも問題ないのでしょう。
物価高だろうが、GDP定価だろうが増税で解決。

消えた6000億円！ 自賠責保険の積立金を「借りパク」した❗️財務省の誠意なし役人天国ニッポン
財務省が（自賠責保険）5952億円を借りたまま完済せず
完済するめどは立たないと釈明❗️
返さないなら犯罪だろう
財務省は税金徴収には熱心だが給付反対の悪徳省庁
解体するべき

消えた6000億円！ 自賠責保険の積立金を「借りパク」した❗️財務省の誠意なし役人天国ニッポン
財務省が（自賠責保険）5952億円を借りたまま完済せず
完済するめどは立たないと釈明❗️
返さないなら犯罪だろう
財務省は税金徴収には熱心だが給付反対の悪徳省庁
解体するべき
https://t.co/L7pbfChNVA

— オオタカ (@l5mSFZkzRyAgIQT) November 20, 2022

消えた6000億円！ 自賠責保険の積立金を「借りパク」した、財務省の誠意なき態度と役人天国ニッポン

Yahoo!ニュース

Yahoo!ニュースは、新聞・通信社が配信するニュースのほか、映像、雑誌や個人の書き手が執筆する記事など多種多様なニュースを掲載しています。

news.yahoo.co.jp

鈴木俊一財務大臣は11月11日、財務省が自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）7500億円のうち、5952億円を借りたまま完済していない件に触れた。その上で、「1回でお返しするのは無理な状況」として、完済するめどは立たないと釈明した。

ヤフコメ

明日はきっと晴れ5時間前
役人には、本当に捜査の手が入らない。
テレビドラマのように、逮捕されることも、検挙されることも、ほとんどないのである。
事例として、非常にわかりやすい事件でもなければ、このような経済犯のような事例は、逮捕検挙される事はまったくないのである。
つまり日本には、公的機関の誤った使い道に対する処罰は存在しない。
国民による独立した、独自監視、監理、管理システムの設立が絶対に必要である。
なぜなら、不正、犯罪、横領等がまったく検挙されないからだ。日本は厳しい機関の設立により、税金の不正使用者を断罪する仕組みが必要なのである。

tos*****4時間前
短期間で役職が交代するので短期の好結果が出る案件だけしかやらず、長期視点の責任ある案件をやりたがらないし、誰も責任を取らずに役職が代わってゆくシステムが大問題だと思います。
政策の透明性を上げて、誰がいつどの案件を立案したのか賛成したのかどういう意見が出たのか、役職実名と共に残し閲覧できるようにするべきです。
併せて評価制度を改革して信賞必罰を明確にするべきです。
権力を持っているものはそれだけの覚悟が必要です。

名無し募集中4時間前
自賠責保険の積立金の借りパクって今に始まったことじゃなく、国保の使い込みなんてのも昔あったけれど結局うやもやになってどうなってるかさえ明らかになってないんじゃないの？
揮発油税も道路事業の道路補修のための予算として使われるはずが、いつの間にか一般税源として使われるようになり、いずれ高速道路無料化と言ってたはずが首都高値上げといった感じにまでなり、本来の目的とかけ離れたところで使われ、自動車使用者に負担させるというのも納得できない。

vst*****4時間前
結局は予算として余り気味で徴収した額ほど支払われてはいないというのが実態では。
無くしてしまうというのは任意保険の加入状況も加味すると問題かと思いますが、運用実態も精査する必要があるのではないでしょうか。
謝罪して一件落着にしてしまうには相当な問題だと思いますね。
自動車関連の予算は莫大なので必要に応じて融通するのもアリだとしても管理が杜撰すぎるし、責任の所在が曖昧なのも相当な問題ですね。

chi*****3時間前
これは本当に詐欺としか言いようがない。百歩譲って「被害者救済のための支払金が足りないから値上げします」ならまだ許せる。

それを「別用途に使って返す気もないから値上げします」とかどんな法律も何もない未開の国の話なのかと思う。年金でもなんでもそうだが役人は税金、年金掛け金等を財布と勘違いしてるんじゃないのか。

特に自動車に関しては道路特定財源の一般化といいひどすぎる。こんなに他に流用するなら、そもそも金額を下げるべきだが、その前にこんなことを許して良いような法律を全面改正すべき。

コロナ対策失敗の次は外国人限定で1500万円の融資で起業支援！？

世界最悪のコロナ対策で感染者数も世界最悪の日本。
失敗続きの都民ファーストがトンデモ精度。
東京都ではさらに外国人の起業家を支援するために、無担保・保証人不要で1500万円も融資！

いやいや日本の金は日本に使え。
さんざん失敗下コロナ対策の検証を行って、効果を都民に発表せい！

東京都民、日本人もぼーっとしてると、どんどん不正行為で財政もメチャクチャにされますよ！

外国人が創業すると東京都が1500万円を『保証人無し』＆『無担保』で貸してくれるという制度が中国で評判になっているらしい → マジだった…

外国人が創業すると東京都が1500万円を『保証人無し』＆『無担保』で貸してくれるという制度が中国で評判になっているらしい → マジだった… https://t.co/eusX2hBcg6

— 内海聡の内海塾 (@utsumijuku) August 11, 2022

外国人が創業すると東京都が1500万円を保証人無しで貸してくれるという制度が中国で評判になっている。東京での起業を促す中国語の記事もあるそうだ。

さすがは媚中派の小池知事。東京に住む日本人の若者より、中国から来る中国人に期待しているんだろう。

https://metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/06/27/09.html

metro.tokyo.lg.jp

外国人が創業すると東京都が1500万円を保証人無しで貸してくれるという制度が中国で評判になっている。東京での起業を促す中国語の記事もあるそうだ。

さすがは媚中派の小池知事。東京に住む日本人の若者より、中国から来る中国人に期待しているんだろう。https://t.co/EbhSRJk426

— Tsukasa Shirakawa（白川司） (@lingualandjp) August 8, 2022

「外国人起業家の資金調達支援事業」支援申込の受付を開始します！

外国人起業家の資金調達を支援｜東京都

東京都は、外国人が東京で起業しやすい環境の整備を図るため、外国人起業家に向けて、金融機関による融資と、融資前後の経営支援を組み合わせた取組を、経営支援等を実施する事業者（統括支援機関）及び融資を行う金融機関（取扱金融機関）を通じて実施します...

www.metro.tokyo.lg.jp

東京都は、外国人が東京で起業しやすい環境の整備を図るため、外国人起業家に向けて、金融機関による融資と、融資前後の経営支援を組み合わせた取組を、経営支援等を実施する事業者（統括支援機関）及び融資を行う金融機関（取扱金融機関）を通じて実施します。