中革連の正体は中国共産党による中国への道

高市総理の衆議院解散により、存続さえ危ぶまれる左翼政党。
苦し紛れの中道改革連合のダダ滑りっぷり。

敗北確実の立憲民主党は、公明党に吸収され消滅。
公明党はCIA認定の左翼集団であり創価学会。

その先は中国共産党。
なによりあれだけ批判していた立憲民主党とタッグ。
これでは創価学会員も納得できないでしょう。

本来なら反日左翼、中国共産党の支配を根絶するチャンス。
しかし自民党にはハニトラ、媚中、反日帰化議員も多い。

今回の衆議院選挙の判断は難しい。
頼りになるのはマスコミ報道はデマなので逆、ということくらいでしょうね。

MBSの偏向報道

まずは、政治の話は難しくてわからん！という、私のような人もいるでしょう。
そこで最初は初級の問題から確認していきましょう。
これ、MBSの「よんちゃんTV」での放送。

優しくて穏やかな日本なら、中道改革連合、国民民主、共産、れいわ
って、問題山積のド左翼政党ばかりｗ

共産党は破壊活動防止法（破防法）に基づく「調査対象団体」指定済み。
穏やかさとは対極に位置する、妨害活動を行う集団。

強くてこわい日本が、自民、維新、参政と決めつける偏向報道。
このデマ放送には日本人も怒り心頭でクレームだったのでしょう。
すぐに訂正が入るという、異例の事態。

MBSの偏向報道は今に始まった訳ではなく、根っからなので、何の驚きもない。むしろ通常運転

MBS 「手強い」が「こわい」という爆笑の言い訳ｗ

MBS冒頭言い訳キタ━(ﾟ∀ﾟ)━! 海外から見て「手ごわい日本」と書くつもりだったが間違えて「こわい日本」と書いてしまいました

まずはこのように、世論を誘導するような虚偽報道を今までも行うのがテレビ。
これを機会に、マスコミ情報の質の低さや、日本人に対する侮辱を確認しておきましょう。

テレビ新聞、マスコミは日本人を騙すことを目的としている。
この証拠でも、ハッキリ理解できるでしょう。騙されてはいけません。

エリザベスさんのリール動画

マスコミのデマ報道を理解した次は、中道改革連合を、サクッと理解できる動画。
元が見つからなかったので、ツイッターの埋め込み。

『中革連』の不都合な真実を暴露しまくりのフルボッコ状態でワロタwww

エリザベスさんのインスタはこちら。 https://www.instagram.com/elizabeth_amomof4/?hl=ja 投稿でもわかるように、おかしいことをおかしいと解説しているだけ。

公明党の立憲民主党への評価

中華改革連合のダブスタっぷりは、公明党の公式サイトでもわかります。
2024年10月19日には、ここまで立憲民主党を罵っています。

“悪夢”の旧民主党政権　再来許すな
https://www.komei.or.jp/komeinews/p374662

今回の衆院選で、敵失に乗じる立憲民主党。だが、日本を沈没寸前に陥れ、後に“悪夢”とまで呼ばれた旧民主党政権（2009年9月～12年12月）の再来を許してはならない。有権者が忘れてはならない同政権の主な“大罪”を振り返ってみた。（肩書きなどは当時）

～中略～

旧民主党は立憲民主党に衣替えしたが、野田代表ら当時の政権幹部が名を連ね、党の本質とともに多くを引き継いでいるようだ。

ここまで罵っておきながら、高市政権に一泡吹かせるためだけに連合となる。
国民というか日本人にとってのメリットはなにもなく、左翼政党の利益のためだけですね。

選挙の見通しは立憲は全滅

立憲に政党としての価値なし

政策も理念も全てすてて、公明党と連合をくむ立憲民主党。
これでは立憲民主党に投票した人への裏切り行為と考えるのが妥当でしょう。

この状況では、立憲民主党に投票した人が再び立憲民主党に投票するほどバカじゃない。

藤井聡氏、立憲から中道改革連合に入る人は、今まで反対していた原発を推進しないといけなくなり、反対していた「憲法改正」まで容認しないと入れないので、今まで嘘を付いていたことになるとのこと。

それでも立憲の議員が当選すれば、それはそれで意味がある。
しかし、比例名簿で公明党側が優位（上位独占傾向）なため、復活当選を期待できるのは公明党の議員のみ。

小選挙区重複立候補でも、名簿順位が公明の下。
中道改革連合が大量の票を集めない限り、公明党の議員が当選するだけ。

つまり、立憲を応援するには公明党を応援した後にしかチャンスすらない。
これで中道改革連合に投票する立憲の支持者は、全否定されたようなものですね。

この泥船政党から降りて、「ゆうこく連合」を立ち上げた原口一博さんは賢い。
あとは、中道を拒否し無所属となった青山大人さん（茨城6区）。

小泉進次郎大臣の答弁で親日が明らかになった、靑木愛さんあたりも抜けられた方がよいのでしょうね。

中国共産党との関係

公明党は『創価学会の幹部が完全に全権を握っており国会議員の立場すら無いという』ただのカルト

公明党＝創価学会＝中国共産党のスパイ

2024年に中国共産党と「交流強化の覚書」を締結した立憲民主党と、昨年4月に訪中し「政党間の絆を深める」と明言した公明党。

中道改革連合の中道とは？

中道改革連合の中道の意味は、政治的な中庸という意味ではありません。
池田大作の「中道人間主義」構想という意味です。

内容の言葉は良いことですが、中革連を支持することは、創価学会を支持することです。
そんなつもりじゃなかった！なんて騙されないようにしてくださいネ♪

池田大作氏の世界市民教育観
https://www.soka.ac.jp/download_file/view/0b1c3311-72db-43ab-ae51-632a9471a0ef/995

（二）中道人間主義思想
中道人間主義は池田大作思想の機軸である。池田会長が提起した（2012）「中道人間主義」構想には、3つの要点がある。：第一、人間主義の哲理だけが不安と苦悶に陥っている現代人の危機を救うことができる；第二、中道人間主義の目的は「相手の立場になって考えること」である。他人に対して関心を持ち、また人は「生命」に感心を持つべきである。心の中の奮闘や自律を通し善の力を引きだすことができ、その善の力は生命活動の基礎となる；第三、中道人間主義の精神に立ち、「差別のない、平等の生命観と人間論」や、見聞を広め社会現象の中の相対性或いは可変性を洞察する力を養ったときに、最悪のなかでも冥伏した仏界という極善の可能性を発見することができ、残酷な戦争中ですら平和の要素を発見することができる。従って「差異を尊重し」「差異を超越する」ことができ、文明間対話を通して暗黒の中でも人間主義の豊かな世界を開拓していくことができる

中道って政治的な中立という意味かと思ってたら、がっつり池田大作の思想のことじゃん

中国共産党は高市早苗憎し！

首切り発言問題でも明確なように、立憲民主党は中国共産党の配下。
高市政権、自民党を支持しましょう！なんていいません。ただ事実を確認しておきましょう。

改憲で緊急事態条項、ゼレンスキーを支持、ワクチンも推進と問題アリアリ。
でも中道改革連合に任せるよりはマシなのでは？という感じでしょうか。

「高市首相の敗北・辞任が現実的に」…中国メディアが「中道改革連合」に“強い期待”を示す　「早苗は“毒苗”」と悪意ある報道も
https://www.dailyshincho.jp/article/2026/01230503

中国メディアは立憲民主党と公明党による新党「中道改革連合」による政権交代を期待する論評を報道している。また、国営「新華社通信」は高市早苗首相を「軍国主義者」と位置づけ、「毒苗」と揶揄するなど、「高市憎し」の露骨なまでの嫌悪感をむき出しにしている。

日本の世論は、高市早苗氏が経済と国民生活を軽視していると批判している。分析によると、野党2党の連立は右派政権を揺るがす試みであるようだ。
https://news.tvb.com/sc/world/696a2da77f5e58211b12d790/

彼女は歴史問題に関しても数々の物議を醸す発言をしてきた。日本の侵略戦争の歴史を軽視、あるいは美化しているように思われ、多くの人々から歴史修正主義者として批判されてきた。彼女の論理は、単に過去を振り返ることではなく、むしろ過去を書き換えることにある。

中国とズブズブの公明党・斉藤代表、人民日報も公明党を大絶賛!!⇒公明党は中国の代理政党だった件

公明党は中国共産党のスパイ・工作員です。 スパイ防止法制定し、公明党を国会から一掃し、且つ終身刑でも物足りない。

中道改革連合：立憲を飲み込む公明・創価学会の「左派管理システム」と中国の影

2026年1月、日本の政治地図を塗り替える巨大な新党「中道改革連合」が誕生しました。しかし、その「中道」という耳当たりの良い言葉の裏側には、公明党（創価学会）による立憲民主党の事実上の吸収合併、そして背後で糸を引く中国共産党の影が色濃く漂っています。

本記事では、これまでに集約された情報と最新の状況を構造化し、この新党が日本の未来にどのような危機をもたらすのかを徹底解剖します。

1. 指揮系統の同一性：野田佳彦氏と斉藤鉄夫氏を操る見えない糸

中道改革連合の立ち上げにおいて、最も不気味な一致を見せたのが「広報戦略」です。

管理されたリーダーシップ

この一致は、野田氏が単なるフロントマン（表看板）に過ぎず、実質的な主導権は公明党と、その支持母体である創価学会が握っているという支配構造を象徴しています。

2. 政策ロンダリング：立憲議員に課された「思想的踏み絵」

この合流に伴い、立憲民主党の議員たちには過酷な「政策の修正」が課されました。

政治的信条の全否定

藤井聡氏が鋭く批判するように、昨日まで「原発反対」「憲法改正阻止」を叫んでいた議員たちが、合流と同時にこれらの政策を「推進・容認」へと転じさせています。これは、当選という議席欲しさに自らの背骨を折る行為であり、有権者に対する深刻な裏切りです。

左派勢力の無害化

かつて「しばき隊」のような過激な勢力と共闘していた左派議員を、公明党の管理下に置くことで「無害な中道」へと再編する。これは立憲の思想的去勢であり、公明党による「左派管理システム」の完成を意味します。

3. 地政学的リスク：中国の歓迎とCIAが警告する本質

中道改革連合を最も歓迎しているのは、日本国内ではなく、隣国の「中国共産党」です。

中国メディアによる異例の期待

中国国営メディアがこの連合に対し「理性的な選択肢」として高い期待を寄せている事実は、安全保障上の深刻な懸念です。高市政権の保守路線を嫌う中国にとって、この連合は日本の防衛ラインを内側から崩すための絶好の装置となります。

4. ファクトチェック：変節と矛盾の証拠

長井秀和氏の告発

地上波では決して流れない「組織的選挙の手口」の存在。この不透明な選挙マシンが立憲の票田と合体することで、日本の民主主義はブラックボックス化する危険があります。

5. 世論の拒絶：SNSで渦巻く「9割の不信感」

2026年1月23日時点のX（旧Twitter）では、中道改革連合に対するネガティブな反応が86〜90%に達しています。

批判のキーワード

• 「中道の中は、中国の中」
• 「選挙互助会の究極形」
• 「売国ムーブの受け皿」

多くの有権者は、この新党が掲げる「食料品消費税ゼロ」などの耳当たりの良い公約が、国の資産や主権を切り売りするための「撒き餌」であることを見抜いています。

6. SNS拡散用：中道改革連合の嘘を見抜く10の質問

1. 野田氏と斉藤氏のデザインが「双子」なのは、誰の指示ですか？
2. なぜ中国共産党メディアがあなたの党をこれほど応援しているのですか？
3. 原発反対だった議員が、なぜ急に推進に転じたのですか？
4. CIAに「左翼」と評価された組織が主導する「中道」に、保守の要素はありますか？
5. 長井秀和氏が指摘する不透明な選挙手口を、今回も使うつもりですか？
6. あなた方の「多文化共生」で、日本の治安と女性の安全は守れますか？
7. 「しばき隊」との過去の共闘は、看板を替えれば消えるのですか？
8. 財源不明の「消費税ゼロ」は、日本を中国資本へ依存させるための罠ですか？
9. これは「立憲民主党の解体・公明党への献上」ではないのですか？
10. あなた方の「中道」は、日本の伝統と誇りを守るためのものですか？

結論：2026年衆院選に向けて

中道改革連合は、新しい選択肢ではありません。それは、立憲民主党のリベラル層を公明党が吸収し、中国共産党の意向を反映させやすくするための「政治的リサイクル工場」です。有権者は、この「中道」という隠れ蓑に惑わされることなく、その背後に潜む支配構造を注視する必要があります。

テレビや新聞など日本のマスゴミでは報道できない、SNSによる事実情報。
この状況を踏まえて、しっかりと判断をしていきましょう。

日中租税条約の免税は本当に公平？

結論：条約上は対称的でも、実際の運用は大きく偏っている。

高市政権で取り上げられた、中国人留学生のアルバイトの所得税がかからない。これは不公平だから改善しましょう。的な話。

これに対して公明党がデマだと。
「相互」で同じ条件なので、問題ないと公式発表。
※「中国人留学生のバイト給与の免税廃止」全くのデマです!!

ポイントは、両国の留学生の比率。
日本に来ている中国人留学生は、１２万人。対して中国へ留学する日本人は7000人程度。https://info.fqqz-aa-japan.com/5450/

そしてもう１つ、就労の条件。
中国人は日本で働くのは容易だけど、日本人は中国での許可は時間も条件も厳しくほとんど無理。

はたして、どちらが正解なのでしょうか？
あなたはどう思いますか？

なぜ「条約は相互なのに不公平」と言われるのか

? 日中租税条約第21条は、両国の留学生に対して同じ免税規定を適用する仕組み。
中国人留学生が日本で生計・教育のための所得（アルバイト代を含む）を免税されるのと同様に、日本人留学生も中国で同じ条件で免税されることになっています。

しかし、制度が“同じ”でも、実際の適用状況は大きく異なります。

実際の人数差が極端に大きい

? 免税の恩恵を受ける人数が圧倒的に偏っている

表：留学生数の規模差（概算）

• 日本にいる中国人留学生：約12万人超（2024〜2025年、全体の約36〜37%）
• 中国にいる日本人留学生：約7,000人前後（推定1万人未満）

? 10倍以上の差があり、免税の恩恵を受ける対象は日本側に圧倒的に多い。

アルバイトの許可条件がまったく違う

? 日本

• 「資格外活動許可」を取れば週28時間以内でアルバイト可能
• 長期休暇中は40時間まで
• コンビニ・飲食店など働き口も多い
• 実質的に働きやすく、免税のメリットを受けやすい

? 中国

• 留学生（X1/X2ビザ）のアルバイトは法的には可能
• しかし実際は許可が非常に厳しい
  • 審査のハードルが高い
  • 許可事例が少ない
  • 実質的には「ほぼ働けない」に近い状況

?
「中国人留学生は日本で働きやすいのに、日本人留学生は中国でほとんど働けない」という構造が生まれています。

なぜ政治的な対立点になっているのか

⚖ 条約文言は対称的でも、実際の恩恵は中国人留学生側に大きく偏る という現状があります。

• 高市政権・保守系メディア
  →「中国人留学生だけが実質的に上限なしの特権を得ている」と批判
  →「時代遅れの不公平」として見直しを推進
• 公明党
  →「条約は相互であり、中国人だけの特権ではない」と説明
  →制度の理念を重視

今後どうなるのか

? 2026年1月時点では、条約改正は「方針・協議段階」。
中国側との外交交渉が必要であり、実際の不公平がどこまで解消されるかは今後の動き次第です。

【大朗報】高市政権、『中国人留学生が稼いだアルバイト代の所得税免除』廃止へ

中国人留学生のアルバイト代はなぜ非課税なのですか？

1983年に締結された日中租税条約の第21条に基づき、教育を受けるために滞在する学生の生活費や学費に充てるための所得は、日本国内で所得税が免除される仕組みになっています。

?️ 制度の仕組みと現状

この制度は、雇用主を通じて税務署に「租税条約に関する届出書」を提出することで、源泉徴収されることなく給与を受け取れるものです。国税庁の現行の見解でも、生活費や学費の範囲内であれば免税が認められています。

? 主な特徴とポイント

• 1983年締結： 40年以上前の古い規定がベースとなっています。
• 免税額の上限なし： 多くの他国との条約には上限額がありますが、中国との条約には明記されていません。
• 相互主義： 理論上は、中国にいる日本人留学生も同様の免除を受けられる「双務的」な内容です。

なぜ「中国人留学生だけの特権」と批判されているのでしょうか？

条約の文章自体は平等でも、現実には日本と中国の間で「留学生の数」と「働く機会」に圧倒的な差があり、不公平な実態が浮き彫りになっているからです。

? 日中の圧倒的な実態格差

? 現場での不公平感

ベトナムやアメリカなど、他国からの留学生には基本的に所得税が課せられます。同じ職場で働いていても、中国人留学生だけが手取り額が多くなるケースが頻発しており、現場での不満や「不公平だ」という声が強まっています。

高市政権は今後どのような方針で制度を見直す予定ですか？

高市早苗首相は「外国人優遇制度の見直し」を掲げており、小野田紀美経済安保相を中心に、日中租税条約の改正を強力に推進しています。

✨ 今後の改革スケジュール（予測）

2026年1月現在、政府は基本方針の策定を進めており、まもなく中国側との本格的な交渉に入る見通しです。改正が実現すれば、中国人留学生も他国の留学生と同様に、アルバイト代から所得税が源泉徴収されることになります。

? 見直しの背景にある考え方

• 時代の変化： 中国が経済大国となった今、1983年当時の「支援」的な優遇は不要。
• 税の公平性： 国籍を問わず、日本で働く以上は平等に納税すべきという方針。
• 保守層の支持： 「不公平な免税を廃止せよ」という世論の高まりに応える形です。

公明党が「特権はデマ」と主張しているのはどういう理由ですか？

公明党（谷口むつお議員ら）は、ネット上で拡散されている「中国人だけがずるい」という論調に対し、法的な観点から反論を展開しています。

? 公明党側の主な主張

「特定の国だけを優遇しているわけではなく、条約はあくまで相互的なもの。これを『中国人だけの特権』と呼ぶのは、事実を歪めたデマである」としています。

? 議論の対立点

• 公明党： 理論上の「平等の条約」であることを強調。
• 高市政権： 現実に生じている「不均衡な実態」を重視。

このように、理論を重んじるか、結果としての不平等を重んじるかで、両者の主張は真っ向から対立しています。

現在の状況はどうなっていますか？改正はいつから始まりますか？

2026年1月11日現在、条約改正は「方針決定と推進」の段階であり、まだ実際に税制が変わったわけではありません。

⚠️ 注意すべきポイント

現時点では、財務省や国税庁の公式なルールに変更はなく、現行の免税制度は有効なままです。条約の改正には中国側との合意が必要なため、外交交渉の行方次第では、実施までに時間がかかる可能性もあります。

モデルナジャパンの鈴木蘭美社長 公明党の福岡県本部へ

ファイザーに続いて日本進出を計画するモデルナ。
社長が公明党福岡県本部を訪れるほどの関係。
コロナワクチンの推進も公明党・・・

ただマスコミに騙されワクチン接種は世界一。
そして感染者数も世界一、コロナ対策費用も世界一。

日本人が寝ぼけている限り、養分としてカモられるしかないのでしょう。

『モデルナジャパンの鈴木蘭美社長が、公明党福岡県本部を訪ねて下さいました‥』

モデルナ・ジャパンCEO鈴木蘭美(シュワブチルドレン)は、簡潔に言えば「変異株毎に打たせて、治験してたら遅いから、日本で打たせてデータ収集させて、効率をあげたい」と言ってます。

『モデルナジャパンの鈴木蘭美社長が、公明党福岡県本部を訪ねて下さいました‥』

モデルナ・ジャパンCEO鈴木蘭美(シュワブチルドレン)は、簡潔に言えば「変異株毎に打たせて、治験してたら遅いから、日本で打たせてデータ収集させて、効率をあげたい」と言ってます。https://t.co/Oo5uEc5Tqw

— ルパン小僧??kuu331108 (@kuu331108) December 18, 2022

モデルナジャパンの鈴木蘭美社長が、公明党福岡県本部を訪ねて下さいました‥

『モデルナジャパンの鈴木蘭美社長が、公明党福岡県本部を訪ねて下さいました‥』

モデルナ・ジャパンCEO鈴木蘭美(シュワブチルドレン)は、簡潔に言えば「変異株毎に打たせて、治験してたら遅いから、日本で打たせてデータ収集させて、効率をあげ…

ameblo.jp

モデルナ・ジャパンCEO鈴木蘭美(シュワブチルドレン)は、簡潔に言えば「変異株毎に打たせて、治験してたら遅いから、日本で打たせてデータ収集させて、効率をあげたい」と言ってます。

統一教会事件より公明党ワクチン事件になるよ
被害者はワクチンを接種した全員なんだから
ワクチンの真実が明るみになったら党としての存続は不可能になりそう
創価学会も苦しい立場に追い込まれそう

統一教会事件より公明党ワクチン事件になるよ
被害者はワクチンを接種した全員なんだから
ワクチンの真実が明るみになったら党としての存続は不可能になりそう
創価学会も苦しい立場に追い込まれそう https://t.co/01KcKRukbm

— 池澤孝夫 (@gomaki19531) November 27, 2022