マイナカードでなりすましが 今も日本に万単位

2024年に摘発された、マイナンバーカードなど１万点以上の偽造。
中国からの指示で犯人は逮捕済み。

ということは、１万くらいは身分を詐称しているはずですよね。
購入したであろう人間は、偽造が必要なことから不法滞在と考えるのが妥当です。

その後、追跡して購入した人間から取り戻したなどの報告もなし。
それよりも、2024年はおろか2025年になっても逮捕が続出。　

問題はマイナンバーの偽造ではなく、なりすましや背乗りが行われていること。
日本人になりすます中国人が万単位で存在すると考えるのが、常識的な判断でしょう。

報道当時はマイナンバー制度の不備のため、デジタル庁や河野太郎大臣のニュース。
しかしアフリカホームタウンやインド、エジプトなどの移民政策を考えると恐ろしい。

表にでない不法外国人が、日本人になりすましている実態。
在留カードやマイナカードの偽造に注意って、それ日本国民がやることでしょうか？

そもそもの制度設計や容易に偽造ができてしまう欠陥システム。
世界でも偽造や不正を防ぎきった成功例はありません。

そうなると、偽造されても犯罪などに使われないようにすること。
個人レベルでは、うかつに個人情報を登録しないことでしょうね。

FAQ 良くある質問 マイナンバーカードの偽造

マイナンバーカードの偽造はどのように行われているのですか？

偽造は主にPCとプリンターを使った簡易な方法で行われており、1枚あたり約5分で作成可能です。ICチップの偽造はされていない場合が多いですが、目視確認の甘さにより通過してしまうケースが報告されています。

?️ 偽造手法の概要：

なりすましや背乗りとは何ですか？マイナンバー制度との関係は？

なりすましとは、他人の身分を偽って活動する行為で、背乗りは既存の身分に乗っかる形で不正に滞在・活動する手法です。マイナンバー制度の本人確認の甘さが、これらの不正行為を助長していると指摘されています。

偽造されたマイナンバーカードはどのような犯罪に使われていますか？

偽造カードは、携帯電話の不正契約、銀行口座開設、SNS型投資詐欺などに悪用されています。特にスマホ転売や詐欺目的での利用が多く、被害額は数百億円規模に達しています。

? 主な悪用例：

• スマホ契約 → 転売
• 銀行口座開設 → 詐欺資金の受け皿
• SNS型投資詐欺 → 被害額779億円（2025年3月時点）

政府や警察はどのような対策を講じていますか？

2024年以降、ICチップの読み取り義務化やスマホアプリによる即時確認が導入され、本人確認の厳格化が進められています。また、非対面契約におけるeKYC（電子本人確認）も推進されています。

? 対策の進展：

個人レベルでできるマイナンバー偽造対策はありますか？

はい。個人情報の登録や提出時には慎重に対応し、不要な場面での提示を避けることが重要です。また、公式アプリを活用して本人確認を行うことで、偽造カードとの識別精度を高めることができます。

?️ セキュリティ意識のポイント：

• 個人情報の登録は必要最小限に
• 不審な契約や提示要求には応じない
• デジタル庁アプリで確認を習慣化

ＴＯＥＩＣ認定証偽造

ＴＯＥＩＣ認定証偽造を依頼か＝ネットで注文、女を書類送検―警視庁
https://sp.m.jiji.com/article/show/3570493

在留カードを偽造したなどとして中国人の男２人が逮捕された事件で、インターネットサイトを通じ２人に英語能力試験「ＴＯＥＩＣ」の認定証の偽造を依頼したとして、警視庁国際犯罪対策課は２４日、有印私文書偽造容疑で、大手企業事務職の女（３９）＝金沢市＝を書類送検した。容疑を認め、「いずれ海外勤務をしたかった」と話している。

在留カードやマイナンバーカードを偽造

中国籍の杜晶江容疑者と李龍容疑者は、中国の指示で、在留カードやマイナンバーカード、大学学生証など約1万点を偽造して、約7500万円を荒稼ぎしていました。つまり、偽の在留資格の中国人が１万人いるってことでしょ １万人逮捕して強制送還しなきゃダメでしょ

? マイナンバーカード偽造事件の現在の状況（2025年9月時点）

2023年末〜2024年にかけての中国籍・ベトナム国籍グループによる組織的犯行が中心です。2025年現在も捜査は継続中で、類似事件が全国で散発的に発生しています。

? 事件の全体像と2024年の主な進展

? 当初の事件概要（2023〜2024年）

• 偽造対象: マイナンバーカード、在留カード、大学学生証など
• 手法: PCとプリンターで簡易偽造（1枚5分程度）
• 販売経路: SNS（WeChat等）で1枚1〜2万円
• 悪用目的: 携帯電話の不正契約、銀行口座開設、詐欺
• 利益総額: 約7500万円以上
• 問題点: ICチップ未偽造でも目視確認の甘さで通過

?‍♂️ 2024年の主な摘発事例

※SNS上での流通は現在も継続しており、氷山の一角との指摘あり。

? 2025年の最新進展

?‍♀️ 主な逮捕事例

• 1月29日: 北海道苫小牧署が21歳男性を逮捕（スマホ転売目的）
• 3月6日: 群馬県事件で追加逮捕（偽造拠点拡大）
• 5月15日: 神奈川県大和署が中国籍の男を逮捕（宅配営業所で発覚）

⚠️ その他の関連事件（制度運用ミス）

• 1月21日: 兵庫県丹波篠山市で顔写真取り違え
• 2月18日: 千葉県富里市で誤送付（3枚）
• 12月20日（2024年末）: 神奈川県海老名市で通知書送付漏れ（2559件）

? 被害の拡大

• スマホ乗っ取り・詐欺が継続
• SNS型投資詐欺の被害額: 779億円（2025年3月時点）
• 地方議員の個人情報悪用事例も報告

※X（旧Twitter）では群馬県事件を中心に議論が活発（外国籍職員採用の是非など）

? 政府・警察の対策と今後の見通し

✅ 本人確認の厳格化

• 2024年6月: 対面契約時にICチップ読み取りを義務化
• 2024年8月: デジタル庁がスマホアプリ公開（即時確認可能）
• 2025年現在: アプリ普及により偽造検知率が向上

✅ eKYCの推進（非対面契約）

• 顔写真とICチップ情報の照合を義務化
• 目視確認のみの運用を廃止

✅ 捜査状況と課題

• 警視庁が中国の指示役を追及中
• Cybertrust報告（2025年5月）: 他書類でも偽造被害あり
• 総務省: 更新手続き装った詐欺への注意喚起継続
• 課題: 偽造技術の低コスト化、発行枚数9200万枚超（2024年時点）
• 健康保険証機能の登録率5割超 → 用途拡大とセキュリティ強化が急務

移民政策である育成就労制度の概要

SNSで暴かれたアフリカホームタウンによる移民政策。
それより根深いのが、育成就労制度という人材不足を装った移民政策。

日本人の治安リスクが増えるだけでなく、中小企業にはさらなる負担増。
それだけではなく、治安の悪化は確実なだけに絶対に阻止しないといけませんね。

もっとも人材不足なので助かるのでは？というのは、人手はなく労働力としてしか考えてない。ある意味、外国人の人に対しての侮辱的な発想でもあります。

育成就労制度がいつからかというと、2027年あたりからが予定されています。
しかし社会問題となった技能実習生を忘れてはいけません。

なんと技能実習生の年間の失踪者数は５０００人以上。 ※５０万人なので１％以上
https://www.moj.go.jp/isa/content/001425159.pdf

つまり１００人に１人は、日本のどこかで消えているのです、現実に。
当然これは、不法滞在者です。 不法移民問題よりも容易に実行できてしまいます。

ちなみに育成就労制度と技能実習生の違いは、目的です。
今回の育成就労制度は、人手不足解消と特定技能への移行を目的とした人材育成制度。
https://www.moj.go.jp/isa/applications/faq/ikusei_qa_00002.html

「技能実習」は帰国を前提として、通算最長5年の在留資格は廃止。
代わりに「特定技能」への移行を前提とする「育成就労」の在留資格が新設。
これは在留が認められる期間は原則3年以内で、短くなったように見えます。

しかし特定技能１号の取得で５年。特定技能２号の取得で、在留期間に上限がなくなり、家族帯同も可能。2024年から対象分野が拡大され、建設、自動車整備、外食業へ業種も拡大。

確かに２号の問題は難しく、合格する人は優秀。そうなれば家族も一緒というのも常識的。
しかし問題はそこではなく、もう永住が可能になるように変更されていること。

今の政治でわかるように、本当にちゃんとした試験を行うかすら疑わしい。
就労実態すらねつ造するのが、現在の政治ですからね。

まぁ憶測は憶測としても、このような条件だから危険なのですね。
もう日本経済を支える人口として想定しているわけですね。

これを移民政策と言わずになんというのでしょう？
外国人のために税金を使うなら、日本人へ還元すべきでしょう。

仮に人手不足でも、働けるのに働いていない人へのサポートが最優先。
なんと２００万人もいると試算されています。 https://president.jp/articles/-/63431?page=1

ましてやデジタル化やロボット化も進む現在。
治安の悪い国に金を払って移民を招く必要などありません。

このまま自民党、公明党、左翼の好きにさせてはいけませんね。
日本人は政府やマスコミをしっかりと監視をし、悪事を働かせないようにしましょうね。

FAQ 良くある質問

育成就労制度とは何ですか？技能実習制度との違いは？

育成就労制度とは、2027年から施行予定の新しい外国人労働者受け入れ制度です。技能実習制度の問題点を踏まえ、特定技能制度と連携しながら「人材育成」と「人手不足解消」を目的としています。

育成就労制度は移民政策なのですか？

実質的には移民政策と捉える声が多くあります。制度上は「一時的な労働者受け入れ」とされていますが、特定技能への移行や永住可能性があるため、定住化の懸念が強まっています。

育成就労制度の開始時期はいつですか？

育成就労制度は2027年からの施行が予定されています。現在は制度設計や法整備の段階であり、厚生労働省が概要資料を公表しています。

?制度開始予定：2027年
?準備状況：法整備・監理機関の認可が課題

育成就労制度による企業の負担はどのようなものですか？

中小企業にとっては教育・支援・監理費用などのコスト増加が懸念されています。特に転職が認められることで、受け入れ調整や責任の所在が不明確になるリスクもあります。

?企業負担の例：

• 教育コスト（日本語・業務研修）
• 転職対応（契約変更・引継ぎ） -監理体制の整備（人員・予算）

育成就労制度で治安悪化の可能性はありますか？

技能実習制度では年間5,000人以上の失踪者が報告されており、育成就労制度でも同様の懸念があります。日本語教育の不足や相談窓口の機能不全が原因となり、不法滞在や労働トラブルが再発する可能性があります。

?治安リスク：

• 失踪者の増加
• 不法就労の温床
• 地域社会との摩擦

? 制度比較チャート：育成就労制度 vs 技能実習制度

⚠️ リスクマップ：育成就労制度における主要な懸念領域

育成就労制度の概要

たったの15ページしかないんだ。 みんな徹夜してでも読め。 冗談抜きで我々の人生がかかってるんだ。 目ん玉カッサカサになるまで読め。 すんごい事が山のように書いてあるぞ。

厚生労働省が公表した「育成就労制度」の概要資料https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/001301676.pdf

【2025】育成就労制度における問題点とは？4つの課題をわかりやすく解説

MEIKOGLOBAL

meikoglobal.jp

?️「育成就労制度」に対するSNSの声と日本側のリスク

制度概要：「育成就労制度」は、技能実習制度を発展的に解消し、特定技能制度と連携して外国人労働者の受け入れを拡大する新制度（2027年施行予定）。

1️⃣ 移民政策への懸念：社会統合と国民感情のリスク

? 主なSNS投稿

• 「国民が知らない間に実質『移民』が進行している」
• 「3年で特定技能→永住可能。これって移民でしょ？」
• 「政権交代で法改正を阻止すべき」

⚠️ 関連リスク

• 社会統合の困難：地方インフラ（医療・教育・住居）の不足
• 国民感情の反発：雇用競争や文化摩擦への不安
• 誤情報の拡散：「永住が簡単」は誇張。実際は厳しい条件あり

2️⃣ 運用体制の不透明さ：準備不足と不正のリスク

? 主なSNS投稿

• 「法整備がまだなのに、なぜ急ぐ？」
• 「技能実習の不正が改善される保証は？」
• 「相談窓口が形骸化するだけでは？」

⚠️ 関連リスク

• 制度準備の遅れ：協定交渉・監理機関許可が間に合わない可能性
• 監理機関の質のばらつき：不正黙認による失踪・評判悪化
• 育成就労機構の負担：人員・予算不足で支援が機能不全に

3️⃣ 企業負担への懸念：経済的リスク

? 主なSNS投稿

• 「中小企業に教育・支援のコストは重すぎる」
• 「転勤が認められると調整が面倒」
• 「建設・介護には必要だが補助金がないと厳しい」

⚠️ 関連リスク

• コスト増加：教育・監理費用が企業の負担に
• 転勤対応の混乱：受け入れ調整・責任の所在が不明確
• 楽観的期待の危険性：制度運用の複雑さが過小評価されがち

4️⃣ 外国人労働者の保護とトラブル：失踪・人権問題のリスク

? 主なSNS投稿

• 「借金軽減や転勤自由は良い」
• 「ブローカーが抜け道を見つけるだけ」
• 「失踪者が増えたら治安が悪化する」

⚠️ 関連リスク

• 日本語教育の不十分さ：業務ミスや誤解の原因に
• 失踪・不法就労の再発：相談窓口や借金対策が不十分
• 国際的批判の再燃：「現代の奴隷制度」との批判が再び

5️⃣ 政治的・社会的不信：政府への批判と反発リスク

? 主なSNS投稿

• 「政府は『移民じゃない』と言いながら進めている」
• 「SNSで批判が規制されるのでは？」
• 「地方住民の声が無視されている」

⚠️ 関連リスク

• 国民の反発：説明不足が不信感を助長
• 政治的争点化：制度が政権批判の材料に
• 誤情報の拡散：感情的投稿が制度の目的を歪める

6️⃣ 中立的・情報提供的な声：議論の可能性と課題

? 主なSNS投稿

• 「技能実習は建前と実態がズレていた。新制度は正面から労働者を受け入れる」
• 「人数規模は未定。現行制度との差し引きで増減不明」
• 「地域社会との共生を考えるべき」

⚠️ 関連リスク

• 情報不足：制度詳細の未発表が誤解を助長
• 議論の不足：感情的な投稿が建設的議論を妨げる

✅ まとめ：SNSの声と日本側リスクの相関図

? 補足ポイント

• SNSでは「簡単な永住」「移民押し付け」といった誇張が目立つが、実際は高度な技能・日本語能力が必要。
• 2025年9月時点では投稿数は限定的だが、制度詳細の公表とともに議論が加速する可能性が高い。

厚労省資料をもとにした移民政策のリスクと問題点（AI解説）

? 外国人労働者の構成（令和5年10月末時点）

? 制度設計上の問題

?️ 社会統合の課題

? 雇用構造への影響

?️ 行政運用の限界

? 総合的なリスクマップ