2025年はさらに増税７０兆円台後半！

増税に次ぐ増税で、過去最高の税収の日本政府。
2025年度以降も、さらに増税を行い税収見積もりを７０兆円台の後半とのこと。

使い道は不明。コロナ対策でも使途不明金は１０兆円以上。
ウクライナの戦争支援には青天井、ほか不法移民の招き入れにも支出。

27ヶ月連続で実質賃金が下がるも、財源は常に日本人。
日本人がこの悪事に黙っている限り、まだまだ増税は続く。

ただインボイスも埼玉県が反対を表明したように、悪事は拒否することが大切。
黙っていれば、好き放題に荒らされますよ。

税収７０兆円台後半

来年度予算案、税収７０兆円台後半とする方針…６年連続で最高更新の見通し

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政府は、２７日に閣議決定する２０２５年度予算案で、一般会計の税収見積もりを７０兆円台の後半とする方針を固めた。１７日に成立した２４年度補正予算で見積もった２４年度の税収（７３・４兆円）を上回り、６年連続で過去最高を更新する見通しだ。２５年度は今年６月に始まった所得税などの定額減税による減収の影響がなくなるほか、物価高が税収を押し上げる。

ヤフコメをAIまとめ

・増収の背景
日本の税収が過去数年で大幅に増加しており、特に最近では70兆円台後半になる可能性がある。この増収の理由は、円安による企業業績の向上やインフレによる物価の上昇、控除を上げないことによる隠れ増税が大きいと指摘されています。結果として、日本の債務対GDP比は急速に改善しており、「超速の財政健全化」が進行しているという見解が示されています。

・税収増と生活の負担
円安や企業の増益により一部の企業では賃金が上がっている可能性がある一方、内需産業に従事する人々は給料が上がらず、物価上昇で生活が厳しくなっているとの声が上がっています。また、家電やオーディオ機器で日本メーカー製品が減少し、中国メーカー製の商品が増えていることに懸念を示す声もあります。

・増税と減税の議論
増税には根拠が求められるべきであり、税収が増えているのにも関わらず、国民が疲弊している現状では経済が回らないという指摘があります。また、政府や与党が国民の声を無視して増税路線を進むのであれば、国民はそれに対抗する立場を取るべきとの意見も出ています。

・政府支出への疑問
子ども庁の予算については、その効果に対する懸念が示されており、多大な税収が果たしてどのように使われているのか疑問を感じている人がいます。政府の財政運営に対する透明性が求められ、国民がもっと政治に関心を持つことで政府の「やりたい放題」を抑制すべきとの声も上がっています。

・政策の方向性
多くの人が給与が上がらず、生活が苦しくなっていると感じており、政府の税収が最高更新を続けていることから税の取りすぎを批判する意見があります。特に消費税は経済に対して弾力性がなく、景気が悪くなっても減少しないため、減税が常識的政策だという主張がなされています。

・将来を見据えた政策の必要性
日本の国家財政は管理通貨制度に基づき、税収に関係なく予算を組むことができるという意見があります。短期的な税収増を重視せず、長期的な経済活性化を目指すべきであり、そのためには財政均衡主義から脱却する必要があるとされています。

・構造改革の必要性
政府の歳出、特に「不要な支出」の削減に関する発想が欠如しているとの批判があります。高齢者医療や生活保護の見直し、海外への援助削減、宗教法人課税など、具体的な改革案が議論されています。政府の税制が国民に対して「実質的な経済制裁」になっていると批判し、解除を求める声が強まっています。

これらの議論を踏まえ、多くの人が減税や税制度改革に期待を寄せており、政府に対する不信感が高まっていることが伺えます。

埼玉県がインボイス増税へ反対を可決！

やるね埼玉県！ インボイス増税を廃止へ。
自民党の県議会による反対意見書が賛成多数で可決。

日本の農業から小規模事業者を倒産させるための増税策、インボイス。
煩雑な手続きと負担が増えるだけで、商売にとってはメリットは何もない。

計画通り倒産件数も増加の一途で、外資の侵略も著しい。
結果として国民の生活の負担増にもなり増税に次ぐ増税。

そもそも消費税は預かり税でもないので、支払う必要もない。
そして税金は財務省のフトコロに入り、戦争支援などに使われるだけ。

悪事に対してはNOを突きつけることが大切。
ちょっと自民党が！？と驚きだけど、そういう流れなのかもしれませんね。

インボイス（適格請求書）制度の廃止へ

インボイス廃止求める意見書、自民県議団が主導し可決　埼玉県議会

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埼玉県議会で20日、自民党県議団などがインボイス（適格請求書）制度の廃止を求める意見書案を提出し、賛成多数で可決された。経理事務などが小規模事業者に過大な負担となっていることや、国の支援措置が不十分なことなどを提出理由に挙げている。自民は党として制度導入を推進してきただけに、埼玉の動きは波紋を呼ぶ可能性がある。

備考：動画スクリプト

語り手: 自民党の県議会がインボイス制度への反対意見書を可決したんだって！ 埼玉県すごくない？
助手: 珍しく自民党から反対が出たのが驚きだよね。 でも、やっぱり現場の声を無視できなかったんじゃない？

語り手: そうそう、小規模事業者には本当に過大な負担なんだよ。 経理事務が煩雑になるし、商売にメリットなんて全くない。
助手: エネルギー価格も原材料費も高騰してるのに、これ以上の負担増やされたら、中小企業が持たないよね。

語り手: 実際、倒産件数も増えてるし、外資系企業の参入も著しくなってきてる。 結局、国民の生活が苦しくなるだけ。
助手: 県議会の白土政調会長も「中小企業の負担は政府が思っている以上に大きい」って言ってたよ。

語り手: 消費税だって預かり税でもないのに、こんな制度導入して何が目的なんだろ。 税金の使い道も不透明だし。
助手: 地方からの声を上げることって大事だよね。 自民党が主導したのも、それだけ現場の危機感が強いってことでしょ。

語り手: 今回の意見書可決で他の地域にも波紋が広がりそう。 地方から変革を起こせるかもしれないね。
助手: 経営の持続化や地域経済の活性化を考えたら、廃止が最良の策って結論になったみたいだね。

語り手: やっと地方から声が上がり始めた。 これを機に他の地域も続いてくれたらいいんだけど。
助手: 確かに。 地方の実情を中央に届けることって、こういう形でしか できないのかもね。

語り手: 埼玉県の英断に期待したい。 悪い制度にはちゃんとNOを突きつけることが大切だよね。

高所得者の年金停止へ

世界一の金持ち国家にもかかわらず、貧困国となった日本。
今度は高所得者への年金停止を経団連が要望として発表。

ウクライナやイスラエルなど、世界の戦争には資金援助。
世界最悪となったコロナ対策費は世界最高額。お金はどこへ・・・　

インボイスなど増税策は山のように登場するも、自民党の裏金はおとがめナシ。
悪い連中は何をやっても許されて、そのツケを支払うのは日本人。

テレビや新聞などマスコミに騙されていると、まだまだ好き放題やられますよ。
高齢者はしかたないけど、現役世代くらいはSNSで情報収集をしておきましょう。

高所得者の年金停止要望、関経連　「痛み伴う改革を」

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関西経済連合会は16日、中長期的な税財政の在り方に関する提言を公表した。年金以外の所得が多い高齢者に対し、老齢基礎年金（国民年金）を停止するか支給額を減らすべきだと訴えた。

ヤフコメをAIまとめ

以下は、提供されたコメントをポイントごとにまとめた内容です。

年金制度の公平性とインセンティブ

• 高齢者が年金を受け取る際、労働所得を得ると年金が減ることは、実質的に増税と見なされ、働くインセンティブを低下させる。特に高所得者に絞る場合も、財源にはなり難いと指摘されている.
• 年金制度は保険料として支払った分を受け取る権利があるべきであり、少額しか払わなかった人や無年金者が多く受け取るような制度は不公平であると批判されている.

高齢者の年金と医療費

• 高齢者の年金受給が非課税であり、さらに年金支援者給付金も受け取っているケースがあり、不公平な制度と見なされている。後期高齢者の医療費負担を増やすことが提案されている.
• 高齢者が早めに年金を受け取ることで仕事負担を減らし、健康を優先することが提案されており、健康を維持することで国への負担を軽減することが期待されている.

年金制度の改革と財源

• 年金制度の改革において、在職老齢年金の支給停止制度を廃止することで、働く人が増え、年金に掛けるお金も増えることが期待されている.
• 世帯の所得に応じた変動消費税の導入や、法人税の増税を通じて社会保障の財源を確保することが提案されている.
• 高所得者や高資産家に対して年金を減らす、または停止することが提案されており、これにより資産格差が減少することが期待されている.

社会保障と税制の一体改革

• 社会保障と税制の一体改革が必要であり、収支だけでなくインセンティブ構造にも注意が必要であると指摘されている。例えば、病院の窓口負担を現役世代に近い値に上げることが提案されている.
• 高齢者の資産から年金制度への一定額の入金や、遺産から年金や医療費を返金させる仕組みが提案されている.

世代間格差と資産格差

• 資産格差が大きく、実家が裕福な家庭の子供たちが教育費などで有利な状況にあることが問題視されており、高齢者の資産のある方への課税を強化することが提案されている.
• 真面目に働いている方々に補助金や奨学金を提供することが求められている.

年金制度の基本原則

• 年金制度は保険としての性質を維持する必要があり、支払った保険料に応じた給付が基本原則であると強調されている。民間での保険金詐欺と同様に、国も詐欺的行為を避けるべきであると批判されている.

年金受給の在り方

• 高所得者や高資産家が年金を受給することについて、受給を停止することが提案されている。例えば、1億の所得がある人に年金支給を停止することが適切であると考えられている.
• 年金受給を遅らせることや、年金の在り方を変更することは、制度そのものを軽視するものであり、責任の所在を明らかにすることが必要であると批判されている.

企業と社会的責任

• 企業、特に経済連などの幹部は、社会的責任を果たすために先頭に立って税金を負担することが求められている。メディアの消費税増税も提案されている.
• 企業の役員報酬を経費と認めないことや、一般従業員の賃金を経費とみなすことが提案されており、社会配慮特別控除として一定の軽減を認めることが検討されている.

国際的な視点と税逃れ対策

• 国際的な視点から、税逃れの海外移住に対して資産の7割から9割を没収することが提案されている.
• 岸田前首相がウクライナ人の年金の肩代わりに日本からお金を出すことを停止することで、日本人の高所得者の年金を止める必要がないと指摘されている.

動画スクリプト

語り手: まじかよ、高所得者の年金停止ってマジで言ってんの？ 世界一の金持ち国家のはずなのに、なんで貧困国になっちまったんだよ。
助手: ほんとだよな。 ウクライナとかイスラエルの戦争には金バンバン出すくせに、自国民の年金は削ろうとする。 おかしいって。

語り手: コロナ対策費だって世界最高額だったよな。 あの金どこいったんだろ。 インボイスとか増税ばっかで、庶民は絞られる一方じゃん。
助手: そうそう。 自民党の裏金問題はおとがめなしだし。 悪い連中は何やっても許されて、そのツケは俺らが払わされる。 まじ意味わかんねえよ。

語り手: テレビとか新聞見てる奴らはまだ騙されてんだろうな。 現役世代はせめてSNSで情報集めないとやばいって。
助手: ほんとそれ。 てか、関経連のこの提言さ、「痛み伴う改革」だってさ。 誰が痛むんだよって話だよな。

語り手: マジで？ 年金以外の所得が多い高齢者の年金を停止するか減らすべきだって？ 冗談じゃねえよ。
助手: ほんとそれ。 働いて稼いでる高齢者からも取り上げようってか。 意欲ある人からも奪うとか、もはや年金制度の意味なくね？

語り手: しかも、これ中長期的な税財政のあり方についての提言だってよ。 つまり、将来もずっとこんな感じってことじゃん。
助手: やべえな。 今の若い世代が年取った頃には、年金なんて残ってねえかもな。 自己責任で老後の蓄えしろってか。

語り手: ほんと胸糞悪いわ。 みんなで払ってきた年金なのに、こんな風に勝手に制度いじられちゃうとか。
助手: そうだよな。 もう日本に未来なんてねえのかもな。 こんなんじゃ、若い奴らはみんな海外に逃げ出すぞ。

日本の税収が４年連続過去最高でガッポガポ♪

2023年の日本の税収が72兆円で４年連続過去最高を記録。
儲かって仕方ない日本の利益はどこへ？

増税に次ぐ増税に、円安で価値も半分という絶望。
４年というとちょうどコロナのタイミングというのも興味深い。

コロナ茶番では医療従事者による補助金詐欺などで税金は投入。
愚かだった感染対策に無駄金は使われ、さらにはウクライナ戦争への資金提供。

日本人が働いて得た利益を、一部の業界や海外へばらまいている現状。
だまっていたら、ますます貧困国化してしまいますね。

国の税収72.1兆円 4年連続で過去最高

23年度の国の税収72.1兆円 4年連続で過去最高を更新

https://news.yahoo.co.jp/articles/419b812ecfa29dc843585ae8419f4c745d8cef72

2023年度の国の税収は約72.1兆円で、4年連続で過去最高を更新したことがわかりました。

23年度税収、4年連続過去最高　72.1兆円、所得・法人税堅調

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2023年度の国の一般会計税収が72兆1千億円となることが1日、関係者への取材で分かった。過去最高だった22年度の71兆1373億円を上回り、4年連続で過去最高を更新する。企業の好業績を背景に所得税収や法人税収が堅調だった。歴史的な物価高を反映して消費税収も増えたとみられる。財務省が近く正式に発表する。

ヤフコメをAIまとめ

政府の財政と国民の財政の違い

政府は日本円の発行権を持ち、国債を発行することで資金を調達できるため、日本円建ての債務を返済不能になることはありません。したがって、政府にとって財政規律の維持よりも経済成長を促すために日本円を国民に供給することが重要です。

課税の公平性

政府は一般国民に対する課税強化だけでなく、宗教法人に対する課税環境も整備すべきです。公平性の観点から、税負担をすべての市民にバランスよく分配することが求められます。

税収の使途

税収が増加しているにもかかわらず、増税や負担増が実施されているのは問題です。財務省は、国民が資金を利用しやすい環境を整えることも職務の一部です。税収の一部を国民に還元し、生活を支援すべきです。

議員の政治資金

議員の高額な賃金や裏金疑惑は、国民の信頼を損ないます。支持を得るためには、政治資金の透明化と適正な分配が不可欠です。

経済政策

円安は近隣国に打撃を与えるものの、日本経済全体としてはプラスの効果があります。政府は円安の恩恵を受けた企業の利益を利用して、国民の生活を支援する施策を実施すべきです。

公共投資の削減

かつて実施された、必要性の低い公共投資は財政収支の均衡に悪影響を与えています。政府は、不必要な公共投資を見直し、財政収支の均衡を図るべきです。

増税の根拠

税収が増加しているにもかかわらず、さらなる増税が検討されているのは理不尽です。国民の生活は苦しくなっており、消費税の減税や社会保険料の引き下げが優先されるべきです。

社会保障費

税収が増加しても、社会保障費の増加により赤字になっています。政府は社会保障費の削減策を検討し、財政収支の安定を図る必要があります。

円安の影響

円安は企業収益を改善していますが、家計や中小企業には負担となっています。政府は、円安の利益を国民の支援に充てるべきです。

国民負担の限界

日本の国民負担率は世界2番目に高く、庶民からの搾取が進んでいます。増税や社会保険料の引き上げは限界に達しており、国民生活の支援が求められます。

生活レベルの低下

物価高や給与の低迷により、国民の生活レベルは低下しています。政府は多子世帯の支援や大学学費の負担軽減など、国民生活の向上に取り組むべきです。

政治の改革

都知事選の結果は、国民が政治に無関心ではなくなっていることを示しています。政治家や官僚は、国民の倫理観を重視した姿勢を示し、国民の信頼を取り戻す必要があります。

すでに破綻しているメガソーラーの回収準備か。
利益は海外の投資家、後始末は自然を破壊した日本か。

１に増税、２に増税。３４も増税、５も増税の岸田政権。
メガソーラーで崩壊させている日本の森林を守るという名目で、また増税。

自然破壊を続けている太陽光発電事業者に請求すべきでは？
日本人も「クマガー」とマスコミに騙されてると、さらに生活は苦しくなりますよ。

NO増税 NO岸田政権

必要?「森林環境税」6月から1000円徴収も配布された渋谷区は9000万円使われず…全国で494億円未使用に

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6月から始まる新しい税金「森林環境税」とは、国内の森林整備を目的としたもので、1人、年1000円徴収され、年間で約620億円の税収が見込まれている。
住民税に上乗せする形で徴収し、国に納められたあと、都道府県や市町村に配分される。

必要?「森林環境税」6月から1000円徴収も配布された渋谷区は9000万円使われず…全国で494億円未使用に使ってないなら国民に返して欲しいし。太陽光パネルや風力発電で環境悪化していることを報道して下さい。

これから全国で太陽光発電の後始末

70億税金を4年で熔かした沖縄宮古島のソーラーパネル 。 この瓦礫どうするの？ もしかして放置はないよね？

ヤフコメをAIまとめ

森林環境税に対する不満や疑問も多くあります。以下に、いくつかのポイントをまとめてみました。

1. 再配分の透明性:
   • 住民税に上乗せして徴収された負担金が国に集められた後、再度都道府県や市町村など地方に再配分される仕組みですが、その再配分が透明であるか疑問視されています。
   • 国に中抜きされて他の目的に使われる可能性を感じる人もいます。
2. 森林環境税の名前と実際の使い道のギャップ:
   • 「森林環境税」という名前からは、生態系保全や自然環境保護を目的に使われることを期待しますが、現状では林業系への産業振興費として使われているように見えます。
   • 林業は過去に広大な面積で自然環境の広葉樹林を破壊してきた産業であり、役割を終えた人工林を撤去して広葉樹の森を復活させることにこの税金を使うべきだとの意見もあります。
3. 都市と森林面積の関係:
   • 割符の際に人口比などで割り振るため、森林が無い大都市への割り振りが行われていることに疑問を感じる人もいます。
4. ステルス税金:
   • 森林環境税を含め、ステルス税金の存在が指摘されています。復興特別所得税など、ハッキリ表示されない税金があることに不満を持つ人々がいます。
5. 賦課金の使い道の不透明さ:
   • 森林環境税の税収が見込まれている一方で、具体的な使い道が不透明であることに疑問を感じる人もいます。

総じて、森林環境税の運用については改善の余地があると言えるでしょう。

新NISA税が登場！ 金融所得で社会保険アップｗ

ちゃんとマイナンバー登録して新NISAを始めたかな？
ということで、利益は無税だけど金融資産に対して社会保険料をアップへ。

増税じゃないですよ？税金じゃないですからね。
投資で損したら残念だけど、利益がでたらしっかり負担してネ♪

円安で株式も過去最高値！
新NISAうぇ～い！

しかし投資に誘導してからの、実質増税。
投資で勝てば負担増、投資で負ければ自己責任。

どちらに転んでも政府がもうかる夢のシステム。

「卑怯」「実質NISA税」自民党、金融所得で保険料負担増検討に批判続出…政府の“裏”予言していた「ママタレ美女」の名前

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4月25日、自民党は、医療・介護保険の保険料の算定に、金融所得を反映する仕組みの徹底に向けた議論を始めた。

《投資してる時点でリスクを背負っているのに、投資を頑張った結果保険料負担が増えるなんて、、本当にこの国終わるぞ》

ヤフコメをAIまとめ

ポイント概要:

• あらゆる増税に反対する必要がある。政府は巧妙に増税を仕掛けてくる。
• 減税と利上げを同時に行うべきだが、政府は真逆の増税と利下げを行っている。
• 金融所得への課税強化は資産家から富を奪う計画の一環だと危惧される。
• 金融所得課税は不公平で、高齢者や自営業者を直撃する。
• 政府は国債発行で財源を賄えるにもかかわらず、増税に走る財務省の思惑がある。
• 増税は消費を冷え込ませ、経済成長を阻害する。
• 政権与党には富裕層の利益を代弁する体質がある。

強い主張:

我々国民は政府の都合の良いATMにされている。金融所得課税は不公平極まりなく、高齢者や自営業者を直撃する。経済成長を阻害し、国民生活を圧迫するだけの増税に反対しなければならない。財務省の思惑で増税に走る自公政権には富裕層の利益代弁の体質がある。国債発行で財源を賄えるにもかかわらず、増税で国民を窮地に追いやろうとしている。国民を豊かにすべき政府ではなく、搾取の道具と化している。このような政権には文字通り革命を起こさざるを得ない。財務省の解体と自公政権の打倒は避けられない課題となった。

コロナワクチンまた廃棄 2250億円（1500万回分）の税金

さすがに日本史上最悪の薬害と気づいて、打つ人がいなくなったコロナワクチン。
さらに1500万回分（15000円×1500万）で2250億円程度の税金でしょうか。

それでも２割も接種していることに日本の将来が心配ですが。
なんにせよ、また税金がムダに使われたので、追加購入のため増税かな？

それとも多くの日本人がコロナ茶番に気づき、きっぱりと人口削減を断れるか。
専門家やテレビなどのメディアによるフェイクニュース。

マスクでウイルスの感染が防げるとか、ワクチンを打てば感染予防だとか。
ソーシャルディスタンスに消毒、アクリル板。すべてお笑い、コントでした。

今からでも振り返ってみるならば、SNSをチェックしてみればわかる。
誰が嘘つきだったのかは、確認しておいた方が良いでしょうね。

騙されやすい人の特徴も、本質を見極める人もハッキリしました。
残りの人生は、詐欺師にひっかからないような人生を送りましょう。

コロナワクチン１５００万回分廃棄

コロナワクチン１５００万回分廃棄へ、昨秋以降の接種は対象者の２割どまり

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厚労省は、３月末までに使われなかったコロナワクチンを、有効期限内であっても速やかに廃棄するよう、都道府県などに求めている。国は昨年９月以降の接種分として、米ファイザーや米モデルナ、第一三共から計４６４０万回分を購入した。ただ、今月１２日時点での接種者は、接種対象の２２％にあたる約２８００万人にとどまり、１５００万回分以上が廃棄される見込みだ。

ヤフコメをAIまとめ

ポイント 1: ワクチン被害の深刻化

• ワクチン被害者が過去 40 年間を上回り、薬害になっている。
• 厚生労働省は被害を認めているが、依然として接種を推奨している。

ポイント 2: 特発性血小板減少性紫斑病（ITP）の懸念

• コロナワクチン接種後に ITP を発症した人がいる。
• ITP は指定難病で、ステロイド投与や脾臓摘出が必要になる可能性がある。
• ITP を発症するリスクとコロナ感染によるリスクを比較し、接種するか決めるのは難しい。

ポイント 3: ワクチンの経済的負担

• 1500 万回分のワクチン接種には 2250 億円のコストがかかり、この資金は他の支援活動に活用できたはずだ。

ポイント 4: ワクチンの効果に対する疑問

• ワクチンを接種した人と接種していない人で、コロナ感染後の症状に大きな差がないとの見方がある。
• マスク依存症の蔓延により、ワクチンの効果が過大評価されている可能性がある。

ポイント 5: ワクチンの内訳の隠蔽

• ワクチンの購入先、コスト、利益の分配などの内訳が国民に公開されていない。
• 期限切れのワクチンを廃棄するのではなく、値下げして接種を促進すべきだ。

ポイント 6: ワクチンの副作用の深刻さ

• ワクチンの副作用は個人差があるが、発熱、倦怠感、動けなくなるほどの症状が出る人もいる。
• 副作用のリスクと感染リスクのバランスを考慮することが重要だ。

ポイント 7: 免疫抑制の懸念

• mRNA ワクチンの繰り返し接種は免疫抑制を引き起こし、感染症にかかりやすくなる可能性がある。
• 国は、インフルエンザなど他のウイルスに対する mRNA ワクチン接種を計画しているが、このリスクを国民に十分に伝えていない。

ポイント 8: 日本を治験場化しているとの批判

• 厚生労働省が日本人を治験の対象にしていると批判されている。

ポイント 9: 世論の変わりやすさ

• 以前のワクチン接種推奨派の中には、今では接種に反対する人がいる。
• 世論が一方的に流れている時は危ないと考えることが重要だ。

ポイント 10: イタリアにおけるワクチン強制の経験

• イタリアでは、ワクチン接種証明がないと日常生活が制限されていた。
• 社会全体が強制的にワクチン接種を要求する怖さを忘れないことが大切だ。

ポイント 11: 国の責任

• 政府はワクチン接種による被害の責任を負うべきだ。
• ワクチン政策の見直しと、国民の安全保護が求められる。

日本の借金、過去最大1286兆円で財政難！？

日本の借金は日本円なので借金ではないのですがおいといて。
世界一コロナ対策の費用をザル勘定で使い。
ウクライナやイスラエルなど戦争支援には保証人にまで。

成獣は過去最高を達成し、潤う財源。
しかしインボイスや社会保障の負担は上がるばかり。
財政難と言うことは、さらに国民の負担を増やしますってことでしょうね。

国の借金、過去最大1286兆円　23年末、財政運営厳しく

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財務省は9日、国債や借入金、政府短期証券の残高を合計したいわゆる「国の借金」が2023年末時点で、過去最大の1286兆4520億円になったと発表した。

日本の財政状況に関するコメントの整理

1. 税金と生活苦

給料の4分の1が税金で引かれている
物価や光熱費は上がっているのに給料は変わらず
増税と支出増で毎月余裕がない
弱いものをさらに弱くする政治はもうたくさん

2. 日本の財政状況

政府の債務残高は1000兆円に迫り、ＧＤＰの2倍もある
政府の資産は650兆円もあり、諸外国より図抜けて大きい
国債の保険ともいえる金融商品であるＣＤＳの保証料も安い
財務省は増税容認に導く意図がある？

3. 世界的な物価高

物価高は世界で続いている
他国の状況はどうなのか？
お金の価値自体が低くなっている
世界的なバランスを見て判断しないと意味がない

4. 政府の借金と資産

国の借金は毎年発表されるが、国の資産はどれくらいなのか？
国民一人当たりどれだけあるのか？
借りてる相手はだれかを見れば、日本の財政運営は厳しくない
国の借金というが、借りてる相手はだれかを見れば、日本の財政運営は厳しくない

5. 財政健全化

国が財政健全化といいながらばら撒きをやめれない環境を作ってしまったことが大問題
児童手当は本当に必要なのか？
国会議員も経費等の出費を抑えないと
医療事務業務を単純化し窓口人員を減らすことが出来れば医療費を抑える
マイナ保険証義務化も無駄金を使ってるので止めましょう

6. 国債と税金

国債の返済や政府短期証券の償還は「国の借金」ではなく「政府の借金」
借主は政府であり、貸主は日本国民
税金は国家の運営財源ではなく、経済の調整弁のはず
経済が過熱し過ぎるのを調整する為の役割しかない

7. 経済成長

単純な話、経済が成長して国民全体の所得が増えれば政府債務の増加など問題でもなくなる
日本の成長を阻害する最大の要因は財務省自体にある
メディアは正しい情報を発信することを切に願います

8. 財政の構造

国債の半分は日銀が持っている
自民党は官僚と結託して高齢化、社会保証だの騒ぎ税金が足らないと国民を騙し、既得権者にばらまき票を買う
官僚は制度を作り、企業や行政法人に天下る
税金のダダ洩れ状態を止めないと、既得権を持たない国民8割は搾取されつづける

9. 将来の展望

債務残高が増加するような予算執行は、少子高齢化によって総人口の減少が推測される国家において決して望ましいものではない
将来の国土のあり方を策定し直し、国家の維持に必要な重点施策に効果的に予算を執行すべき
まずは新たな追加国債を発行しなくても収支がバランスするようにしなければならない
国会議員の数を半分に減らして、首相公選制を導入し、政策活動費が正当な活動に使われていることを監視するところから始めれば良い

10. その他

増税が必要なのか？
日本の財政破綻はあり得るのか？
財政再建に向けて何が必要なのか？
国民一人一人が財政に関心を持つことが重要

このコメントは、日本の財政状況に関する様々な意見をまとめたものです。すべての意見が正しいわけではありませんが、日本の財政問題を考える上で参考になると思います。

ロシア～中国がアメリカドルなど西側通貨の使用を完全停止！

絶好調のBRICS。
ロシアと中国間では、アメリカドルなど西側通貨の取引を完全廃止。
侵略と戦争を行うためのNATOの架空通貨。
崩壊により世界平和へ向かうことを願います。

とりあえず日本円は、ウクライナやイスラエルの戦争に支払わないように。
さらに増税が必要になるのですから・・・

ロシアと中国は西側通貨の使用を完全に停止、来年はドル離れが加速か

Yahoo!ファイナンス

Yahoo!ファイナンスは、投資やマネーの総合情報サイトです。株価やIPO、株主優待など日本株情報のほか、外国為替や金利、投資信託や中国株、ニュースや企業情報などを掲載しています。

finance.yahoo.co.jp

ロシアと中国は両国間の貿易でドルを含む西側の通貨の使用を完全に取りやめた。決済はルーブルか人民元によって行われている。ロシアや中国を中心としたＢＲＩＣＳは、ドルやユーロなど西側通貨以外による決済を増やしていく見通し。来年、ＢＲＩＣＳにはアルゼンチン、エジプト、エチオピア、イラン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が加盟する。

増税くそメガネと言われ放題の岸田首相の税制判断はどうなる？

増税くそメガネと言われ放題の岸田首相。
役割としてしかたないのでしょうが、増税の内容はエグい。
でも、インボイスの消費税に騙されてる国民もいますし・・・

ただここまで批判されるだけのことは、やってますよねぇ。
でも改めて、やらざるを得ない立場なんだろうなと思ったり。

最低限、日本国民の多数がおかしい！と意思を表明しないと厳しそうですね。
もっとも、岸田さんが辞めたら河野太郎総理もありうる。

そう考えたら、上からの命令に従いながらも日本を維持しているという見方ができなくもないかも。

増税はしない

ここまで平気で嘘をつく岸田首相なんて全く信用出来ない。

#増税メガネに騙されるな

ここまで平気で嘘をつく岸田首相なんて全く信用出来ない。#増税メガネに騙されるな pic.twitter.com/1B98mESqe7

— 大神 (@ppsh41_1945) October 17, 2023

もっとも状況が厳しいのであれば、増税もやむなし。
これは国として考えれば当然のことですよね。

ところが、、、

前提として税収は3年連続で過去最高！

増税につぐ増税で、税収はバカ上がり。
増税する理由は、一切なかった件。

2022年度の税収が71兆円台となり、3年連続で過去最高を更新

財務省は税収弾性値を低く設定し、故意に税収を低く見積もっている。

財務省の予想は大外れ。ここが大問題。

2022年度の税収が71兆円台となり、3年連続で過去最高を更新

財務省は税収弾性値を低く設定し、故意に税収を低く見積もっている。

財務省の予想は大外れ。ここが大問題。 pic.twitter.com/64oD4TvWjR

— FXAce (@Zoukers) October 20, 2023

それでも増税は続くよ・・・

こりゃもう増税メガネどころか増税デビルだな。

こりゃもう増税メガネどころか増税デビルだな。 pic.twitter.com/gyGIQqQVdi

— まりなちゃん (@t2PrW6hArJWQR5S) October 20, 2023

増税クソメガネに
騙されないで

言う事は全て増税だから

増税クソメガネに
騙されないで

言う事は全て増税だから https://t.co/4RwtiHZDS4 pic.twitter.com/chDFgtnJNG

— bomb888 (@maru87915) October 20, 2023

サラリーマン増税

岸田政権、サラリーマン増税（年収400万円の場合）
目的：サラリーマンは税金が安すぎから、他の職業と平等にするため、給与所得控除（サラリーマンの必要経費）を30%→3%に削減する。
年収400万円の場合、84万円→105万円、約21万円増税。会社員は、住宅ローンとかヤバくない⁉️?
公認会計士見込み?

岸田政権、サラリーマン増税（年収400万円の場合）
目的：サラリーマンは税金が安すぎから、他の職業と平等にするため、給与所得控除（サラリーマンの必要経費）を30%→3%に削減する。
年収400万円の場合、84万円→105万円、約21万円増税。会社員は、住宅ローンとかヤバくない⁉️?
公認会計士見込み? pic.twitter.com/vuW3cnN3rT

— ami (@amisweetheart) October 18, 2023

もう「五公五民」どこじゃないでしょ
ボケっとして腕差し出して?　金も健康も搾取され放題されてる場合じゃないよ?
まじで怒りを取り戻せ?
国民一揆の時?
#増税メガネに騙されるな
#増税メガネをクビにしろ
https://vt.tiktok.com/ZSN2peeLM/

もう「五公五民」どこじゃないでしょ
ボケっとして腕差し出して?　金も健康も搾取され放題されてる場合じゃないよ?
まじで怒りを取り戻せ?
国民一揆の時?#増税メガネに騙されるな#増税メガネをクビにしろhttps://t.co/H9SSOpmcQV pic.twitter.com/tz1CGIfNSl

— ルパン小僧??kuu222 (@kuu331108) October 13, 2023

海外にはバラマキ

世界銀行「日本はウクライナ債務の保証人」

世界ロシア事務所 消息筋「ウクライナが債務不履行に陥った場合、日本は利子を含む国際復興開発銀行の損失をすべて負担することになる」と語った

世界銀行「日本はウクライナ債務の保証人」

世界ロシア事務所 消息筋「ウクライナが債務不履行に陥った場合、日本は利子を含む国際復興開発銀行の損失をすべて負担することになる」と語った pic.twitter.com/OAIs9sROrO

— momo (@mmkrumrtmmtru) October 18, 2023

増税メガネまたバラマキ！4600憶円！いい加減にしろ！

増税メガネまたバラマキ！4600憶円！いい加減にしろ！ pic.twitter.com/BZKwb0w6HI

— ひで2022真実を追求 (@hide_Q_) October 15, 2023

【バラマキ】岸田内閣、マリに5億2000万円、キリバスに1億5000万円、アフガニスタンに14億600万円の無償資金協力を表明

【バラマキ】岸田内閣、マリに5億2000万円、キリバスに1億5000万円、アフガニスタンに14億600万円の無償資金協力を表明https://t.co/F2vke9q2Wr

— RAPT理論+α (@Rapt_plusalpha) October 13, 2023

お金持ちは減税

お金持ちは減税、庶民は増税。やるのは海外バラマキと大企業への補助金だけ。時限的な偽減税でガス抜き、選挙後は大増税。これで内閣支持率25%あるのが謎。選挙に行きましょう！
#長崎・徳島・高知補選で自公を倒せ
#広田はじめ #すえつぐ精一

お金持ちは減税、庶民は増税。やるのは海外バラマキと大企業への補助金だけ。時限的な偽減税でガス抜き、選挙後は大増税。これで内閣支持率25%あるのが謎。選挙に行きましょう！#長崎・徳島・高知補選で自公を倒せ#広田はじめ #すえつぐ精一 pic.twitter.com/4cY5pCZEAx

— バジ?選挙で変えよう (@bazyry2hashiru) October 20, 2023

国内は国民軽視で選挙対策。
海外には税金バラマキ祭り。
普段無関心な若者も呆れ顔。

国内は国民軽視で選挙対策。
海外には税金バラマキ祭り。
普段無関心な若者も呆れ顔。 pic.twitter.com/ShYSEgjdqS

— ???. (@kenyonexawa) October 19, 2023

消費税導入前は法人税が高かったら節税のため企業は先行投資したり給料を上げたり決算ボーナスを出していた。

消費税導入で法人税が安くなったから先行投資もしなくなり正社員から派遣社員すれば消費税の納付額も少なくなった。

消費税は廃止だ！

【法人税を増税して消費税を廃止するしかない！】

消費税導入前は法人税が高かったら節税のため企業は先行投資したり給料を上げたり決算ボーナスを出していた。

消費税導入で法人税が安くなったから先行投資もしなくなり正社員から派遣社員すれば消費税の納付額も少なくなった。

消費税は廃止だ！ pic.twitter.com/AJjuv6OyPW

— サテライトTV 大森道雄 (@sate_tv) October 21, 2023

ふるさと納税まで

自民党政権のこの10年間で「年14.4万円の負担増」“増税メガネ”はさらに「ふるさと納税」「扶養控除」改悪へ

日本国民はこれを胸に刻もう「#自民党に投票したら増税」もちろん公明と維新に投票しても同様だ。そして「#消費税の嘘　#国の借金の嘘」この真実も知るべきだ。

自民党政権のこの10年間で「年14.4万円の負担増」“増税メガネ”はさらに「ふるさと納税」「扶養控除」改悪へ

日本国民はこれを胸に刻もう「#自民党に投票したら増税」もちろん公明と維新に投票しても同様だ。そして「#消費税の嘘　#国の借金の嘘」この真実も知るべきだ。https://t.co/qdKz7GYnmx

— 桃太郎＋ (@momotro018) October 20, 2023

とどめのインボイス

日本国民にとって最も脅威なのは岸田首相だろ。

・年金支給額の減少
・年金65歳まで支払い
・国民健康保険2万円増額
・社会保険料の負担増加
・防衛増税
・海外に税金30兆円以上ばら撒き
・雇用保険料の引き上げ
・保険証の廃止
・インボイス制度の導入
・減税は一切無し

#自民党に殺される

日本国民にとって最も脅威なのは岸田首相だろ。

・年金支給額の減少
・年金65歳まで支払い
・国民健康保険2万円増額
・社会保険料の負担増加
・防衛増税
・海外に税金30兆円以上ばら撒き
・雇用保険料の引き上げ
・保険証の廃止
・インボイス制度の導入
・減税は一切無し#自民党に殺される pic.twitter.com/hSnIcAOEAe

— 大神 (@ppsh41_1945) October 14, 2023

【消費税の嘘と真実】

・消費税は社会福祉ではなく大企業減税のため
・消費税が間接税というのは大嘘で直接税だった
・消費税の納税義務者は消費者ではなく事業者
・益税を得ているのは免税業者ではなく輸出業者
・国民全員が損をするインボイス制度は要らない

【消費税の嘘と真実】

・消費税は社会福祉ではなく大企業減税のため
・消費税が間接税というのは大嘘で直接税だった
・消費税の納税義務者は消費者ではなく事業者
・益税を得ているのは免税業者ではなく輸出業者
・国民全員が損をするインボイス制度は要らない pic.twitter.com/bhfgZ65ILl

— サテライトTV 大森道雄 (@sate_tv) October 20, 2023