新型コロナ特例貸付の返済３７％どまり

ほぼ誰でも２００万円まで借りることができた新型コロナ特例貸付の融資。
返済は３７％止まりとのこと。

返さないのは問題としても、返せない人も多いはず。
かつ不法移民にまで給付していたら返済を求めるのは無理だろう。

ただチャラにしても１５００億円程度。
使途不明の１１兆円を含むコロナ対策費は３００兆円超え。

返済者には返済もすべてチャラ、融資なしの人にも給付すれば良い。
海外の戦争支援に払う金があっても、能登など日本に払う金がないとは言わせない。

紅麹でわかるように架空の問題を騒ぎ立てただけのコロナ。
すべては政府の茶番イベントだったのですから。

裏金問題すら幕引きを謀る自民党政権中なら、全然アリでは？
とにかくオレにもくれ！

新型コロナ特例貸付、昨年の返済は３７％…今後も同率推移なら６０００億円以上が回収不能の可能性

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新型コロナウイルスの感染拡大期に生活困窮者らの暮らしを支えるため、計１兆４４３１億円の貸し付けが行われた国の特例貸付制度で、２０２３年の返済額は、予定された１０４７億円の３７％にとどまったことが、厚生労働省のまとめでわかった。現状のまま推移すると、回収できない貸付金は将来的に数千億円に上る可能性がある。

ヤフコメをAIまとめ

無審査での貸付:

• 200万円の借金を低所得者に無審査で貸すことは問題です。収入減少を裏付ける書類なしで借りられることは、返済能力を考慮せずに行われたことを示しています。
• 返済期間が10年間で、月に約17,000円の返済額は、借りる人が返済を考えていなかった可能性があります。

社会福祉協議会の制度:

• 外国人の方も申し込みに来ていたことから、この制度の運用に疑問が残ります。

経済的な問題:

• 借金返済が大変で、倒産件数も増加しているとの報告があります。
• 物価上昇により、給料が上がることを期待しているが、実際には利益がない企業もあるため、矛盾が生じています。

コロナに関する観点:

• コロナ禍で死者数が増加した一方で、2020年の国内死者数は前年より減少していることが指摘されています。
• コロナの影響は国内でどこにあったのか、数字について疑問が投げかけられています。

貸付制度の設計:

• 生活困窮者向けの貸付制度の設計に問題があったと考えられています。
• 住民税非課税世帯との所得差についても線引きが必要であった可能性があります。

返済の問題:

• 自己破産を選ぶ人が増えていることが指摘されています。

給付と貸付の違い:

• 貸付は返済が必要であるべきであり、強引な取り立てやペナルティがないことに対する懸念があります。

罰則と給与差し押さえ:

• 不正受給や滞納を行う人に対して罰則を設けるべきであり、給与差し押さえなどで回収を進める必要があるとされています。