中国人がマイナンバーカードを偽造し個人情報を収集

マイナンバーカードを偽造し個人情報を収集。
やすりで削ってラミネートだけで偽造というお手軽なセキュリティ。

恐ろしいのは、偽造の身分証で「日本信用情報機構（JICC）」に開示請求。
つまりカードで本人になりすまし、個人情報をガッツリと収集。

偽の身分証で本物の情報をゲットするという巧妙な手口。
本人情報で本物を再発行すれば、さまざまなことが可能ですね。

JICC開示請求で得られる主な情報は、主に消費者金融・クレジットカード・ローン関連の信用情報。
ローンの情報だけでなく、本人特定情報：氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証番号など。

2026年1月、相模原市で発生しただけでも1万3千人分もの個人情報流出。
マイナンバーを拒否すれば防げるかというと、それも無理。

カードがなくても情報自体が存在すれば同じ。 マイナ以外に免許証の偽造もある。
どこかに個人情報を管理させないのが、唯一の対策になるのでしょう。　

なぜマイナンバーカードの偽造被害が急増しているのか？

対面での本人確認が、券面の目視確認というアナログな手法に依存し続けているからです。

物理的な偽造手法が極めて巧妙化している理由とは

結論として、市販の道具だけで本物と見分けがつかないレベルの偽造が短時間で可能だからです。

今回の事件では、本物のカードの表面を爪やすりで削り、別人の情報を印刷したフィルムを貼るという原始的ながら効果的な手口が使われました。

この手法は特別な機械を必要とせず、1枚わずか5分程度で完成するため、組織的な大量生産が容易になっています。

目視による確認だけでは、フィルムの段差や微細な色の違いを見抜くことは専門家でも極めて困難なのが実情です。

最新の偽造手口から身を守るためのICチップ活用法

ICチップ内に記録された電子情報を読み取ることが、偽造カードによるなりすましを防ぐ唯一の確実な手段です。

券面の印刷は偽造できても、ICチップ内の暗号化された署名用電子証明書を完全にコピーすることは現在の技術では不可能です。

店舗や窓口で本人確認を行う際は、単なる提示ではなく、カードリーダーによる読み取りを求めている場所を選ぶことが賢明です。

デジタル庁もICチップ読み取りの義務化を進めていますが、私たち自身が「目視だけでは不十分」という認識を持つことが欠かせません。

カードの券面情報を安易に撮影・送信する際の落とし穴

券面の画像データを安易に他人に送る行為は、偽造カードの「素材」を自ら提供しているのと同じです。

SNSのキャンペーンや、信頼性の低いアプリの本人確認でカードの表裏を撮影して送信することは、極めて高いリスクを伴います。

一度流出した画像データは、今回のように海外の犯罪組織へ渡り、精巧な偽造カードを作るためのテンプレートとして悪用されます。

非対面での本人確認が必要な場合は、マイナポータルを介した電子署名を利用するなど、画像を介さない方法を優先すべきです。

【本人確認手法の安全性比較】

個人情報が流出した後に待ち受ける二次被害の正体とは？

盗まれた情報は名簿化され、クレジットカードの不正取得や多重債務などの詐欺に転用されるからです。

信用情報の開示請求が悪用されることの深刻な影響力

偽造カードを使って信用情報機関にアクセスされると、あなたの借入状況や支払い能力がすべて筒抜けになります。

犯行グループは、JICCなどの機関に対して他人のふりをして開示請求を行い、ターゲットの「利用価値」を品定めしています。

信用情報が盗まれると、知らない間にあなたの名義で高額なローンが組まれたり、複数のクレジットカードが作られたりする恐れがあります。

この被害は、後から「自分ではない」と証明するのが非常に難しく、法的な解決には膨大な時間と精神的苦痛を伴います。

自分の名義が不正利用されていないか確認する手順

定期的に自分自身の信用情報を開示チェックすることが、被害を最小限に食い止めるための最も有効な防衛策です。

JICCやCICといった信用情報機関では、本人からの請求により、現在契約されているローンやカードの状況を一覧で確認できます。

もし心当たりのない契約が見つかった場合は、即座に警察と該当する金融機関へ連絡し、被害届を提出する必要があります。

「自分は大丈夫」という根拠のない自信が、結果として数百万円単位の損失を招く重大な問題になりかねません。

【定期チェックのポイント】

• 1年に1回は主要な信用情報機関（CIC、JICC、全銀協）で開示請求を行う。
• 郵便物の宛名に見覚えのない金融機関がないか、毎日厳重にチェックする。
• 住所変更があった際は、旧住所へ届く郵便物からの情報漏洩を防ぐ手続きを。

流出した情報が海外の犯罪組織に渡ることで起こる事態

日本の個人情報はダークウェブで高値で取引され、海外のサイバー犯罪グループによる標的型攻撃に利用されます。

今回の事件でも中国人組織とのつながりが示唆されており、流出した1万3千人分のデータは、すでに国境を越えて拡散している恐れがあります。

一度海外のサーバーに保存された情報を完全に削除することは不可能であり、数年後に忘れた頃に悪用されるケースも少なくありません。

こうした組織はAIを駆使して効率的に詐欺対象を選別するため、被害は加速的に拡大し、個人の力では対処不能な状況に陥ります。

私たちが今すぐ実践すべき情報の自己防衛策は何ですか？

暗証番号の厳格管理と、紛失時の即時停止プロセスを24時間いつでも実行できるようにしておくことです。

なりすましを防ぐための二段階認証とパスワード管理

マイナンバーカードに関連するパスワードは、他のサービスと使い回さず、推測されにくい複雑なものに設定すべきです。

誕生日や電話番号などの安易な番号は、偽造カードを作る際に犯行グループが真っ先に試す情報であり、防壁としての機能を果たしません。

また、マイナポータルなどのオンラインサービスでは、ログイン時にスマホでの二段階認証を必ず設定するようにしましょう。

万が一カードの情報が盗まれても、物理的なスマホを所持していなければアクセスできない仕組みを作ることが、最大の防御壁となります。

カードを紛失した際に被害を最小限に抑える停止手順

紛失や盗難に気づいた瞬間、1秒でも早くコールセンターへ電話し、カードの機能を一時停止させることが生死を分けます。

マイナンバーカードの利用停止は、24時間365日体制で受け付けられており、電話一本で電子証明書の効力を失わせることが可能です。

「家の中にあるはずだ」と探している間に、悪意ある第三者によって悪用が進んでしまうのが、最も典型的な失敗パターンです。

外で失くした可能性が少しでもあるなら、見つかってから再開すればよいという気持ちで、即座に停止措置をとるべきですよ。

【紛失時の即時対応リスト】

1. マイナンバー総合フリーダイヤル（0120-95-0178）へ電話し、一時停止を依頼。
2. 最寄りの警察署や交番へ行き、遺失届を提出して「受理番号」を控える。
3. 市区町村の窓口へ行き、カードの再発行手続き（必要に応じて番号変更）を行う。

次世代マイナンバーカード導入までに注意すべき点

2026年以降に予定されている次期カードへの切り替え時期は、システムの混乱に乗じた詐欺が急増するため警戒が必要です。

政府はセキュリティを強化した新型カードの導入を急いでいますが、完全な移行には数年の期間を要し、その間は新旧カードが混在します。

この移行期間を狙って「古いカードは使えなくなるので回収します」といった偽の案内や、偽の交換サイトが現れることが予想されます。

公式な通知以外はすべて疑う姿勢を持ち、情報の真偽を自治体の公式サイトなどで自ら確認する癖をつけておくことが大切ですね。

マイナンバーカード偽造と個人情報流出に関するよくある質問

マイナンバーカード偽造事件とはどのような内容ですか？ ?

2026年1月に相模原市で起きた、カードの偽造と悪用の事件です。
犯人は本物のカードの表面を削り、別人の情報を貼り付けて偽造しました。

1万3千人分もの個人情報が流出しており、悪用された疑いがあります。
警察は中国の犯罪組織が関わっている可能性があるとみて捜査しています。

犯行は2023年から続けられており、多くの被害者が出ている重大な問題です。

カードの表面を削る偽造の手口とは何ですか？ ?️

爪用のやすりでカード表面の文字を削り取るという手口です。
削った部分に、別人の名前や住所を印刷した薄いフィルムを貼り付けます。

作業時間は1枚わずか5分以内で、特別な道具も必要ありません。
見た目だけでは本物と見分けることが難しく、目視での確認には限界があります。

この弱点を狙い、他人のふりをして契約を行う被害が全国で増えています。

個人情報が盗まれるとどのような被害に遭いますか？ ?

あなたの名義で勝手にクレジットカードを作られる恐れがあります。
犯人は偽造カードを使い、借金の状況を調べる「信用情報」の開示を請求します。

お金を借りられる相手かを確認した上で、勝手にローンを組むなどの詐欺を行います。
一度被害に遭うと、自分が犯人ではないと証明するのが非常に難しくなります。

一生消えない財産上の損失や、家族にまで迷惑がかかるリスクがあります。

マイナンバーカードを失くした時はどうすればいいですか？ ?

24時間いつでも対応している専用の電話番号にすぐかけてください。
フリーダイヤルの「0120-95-0178」でカードの一時停止が可能です。

家の中で失くしたと思って探している間に、悪用されるのが一番の失敗です。
停止した後にカードが見つかれば、役所で手続きをして元に戻せます。

「見つかるだろう」と放置せず、まずは電話で機能を止めることが鉄則です。

なぜICチップの読み取りが安全なのですか？ ?️

ICチップの中にある電子データは、偽造することができないからです。
カードの見た目はフィルムなどで簡単に変えられますが、中の情報は守られています。

本人確認を行う際に、目視だけでなく「機械で読み取る」場所は安全です。
政府は2026年から、お店などでのICチップ読み取りを義務化する予定です。

自分の情報を守るため、画像の送信ではなくチップでの確認を選びましょう。

情報引用元

• 警察庁：マイナンバーカードの安全な運用について
• デジタル庁：マイナンバーカードのセキュリティ対策
• 日本信用情報機構（JICC）：信用情報の開示手続き

　個人情報1万人以上取得か、「なりすまし」開示請求疑いの男ら　中国人組織との関係も捜査
https://news.yahoo.co.jp/articles/c46cc2d440ae668161b3c487e7788b9109d61c4b
https://www.sankei.com/article/20260115-DCTW6MFLOVLV3FCUYLWPJNHA6E/

マイナカードでなりすましが 今も日本に万単位

2024年に摘発された、マイナンバーカードなど１万点以上の偽造。
中国からの指示で犯人は逮捕済み。

ということは、１万くらいは身分を詐称しているはずですよね。
購入したであろう人間は、偽造が必要なことから不法滞在と考えるのが妥当です。

その後、追跡して購入した人間から取り戻したなどの報告もなし。
それよりも、2024年はおろか2025年になっても逮捕が続出。　

問題はマイナンバーの偽造ではなく、なりすましや背乗りが行われていること。
日本人になりすます中国人が万単位で存在すると考えるのが、常識的な判断でしょう。

報道当時はマイナンバー制度の不備のため、デジタル庁や河野太郎大臣のニュース。
しかしアフリカホームタウンやインド、エジプトなどの移民政策を考えると恐ろしい。

表にでない不法外国人が、日本人になりすましている実態。
在留カードやマイナカードの偽造に注意って、それ日本国民がやることでしょうか？

そもそもの制度設計や容易に偽造ができてしまう欠陥システム。
世界でも偽造や不正を防ぎきった成功例はありません。

そうなると、偽造されても犯罪などに使われないようにすること。
個人レベルでは、うかつに個人情報を登録しないことでしょうね。

FAQ 良くある質問 マイナンバーカードの偽造

マイナンバーカードの偽造はどのように行われているのですか？

偽造は主にPCとプリンターを使った簡易な方法で行われており、1枚あたり約5分で作成可能です。ICチップの偽造はされていない場合が多いですが、目視確認の甘さにより通過してしまうケースが報告されています。

?️ 偽造手法の概要：

なりすましや背乗りとは何ですか？マイナンバー制度との関係は？

なりすましとは、他人の身分を偽って活動する行為で、背乗りは既存の身分に乗っかる形で不正に滞在・活動する手法です。マイナンバー制度の本人確認の甘さが、これらの不正行為を助長していると指摘されています。

偽造されたマイナンバーカードはどのような犯罪に使われていますか？

偽造カードは、携帯電話の不正契約、銀行口座開設、SNS型投資詐欺などに悪用されています。特にスマホ転売や詐欺目的での利用が多く、被害額は数百億円規模に達しています。

? 主な悪用例：

• スマホ契約 → 転売
• 銀行口座開設 → 詐欺資金の受け皿
• SNS型投資詐欺 → 被害額779億円（2025年3月時点）

政府や警察はどのような対策を講じていますか？

2024年以降、ICチップの読み取り義務化やスマホアプリによる即時確認が導入され、本人確認の厳格化が進められています。また、非対面契約におけるeKYC（電子本人確認）も推進されています。

? 対策の進展：

個人レベルでできるマイナンバー偽造対策はありますか？

はい。個人情報の登録や提出時には慎重に対応し、不要な場面での提示を避けることが重要です。また、公式アプリを活用して本人確認を行うことで、偽造カードとの識別精度を高めることができます。

?️ セキュリティ意識のポイント：

• 個人情報の登録は必要最小限に
• 不審な契約や提示要求には応じない
• デジタル庁アプリで確認を習慣化

ＴＯＥＩＣ認定証偽造

ＴＯＥＩＣ認定証偽造を依頼か＝ネットで注文、女を書類送検―警視庁
https://sp.m.jiji.com/article/show/3570493

在留カードを偽造したなどとして中国人の男２人が逮捕された事件で、インターネットサイトを通じ２人に英語能力試験「ＴＯＥＩＣ」の認定証の偽造を依頼したとして、警視庁国際犯罪対策課は２４日、有印私文書偽造容疑で、大手企業事務職の女（３９）＝金沢市＝を書類送検した。容疑を認め、「いずれ海外勤務をしたかった」と話している。

在留カードやマイナンバーカードを偽造

中国籍の杜晶江容疑者と李龍容疑者は、中国の指示で、在留カードやマイナンバーカード、大学学生証など約1万点を偽造して、約7500万円を荒稼ぎしていました。つまり、偽の在留資格の中国人が１万人いるってことでしょ １万人逮捕して強制送還しなきゃダメでしょ

? マイナンバーカード偽造事件の現在の状況（2025年9月時点）

2023年末〜2024年にかけての中国籍・ベトナム国籍グループによる組織的犯行が中心です。2025年現在も捜査は継続中で、類似事件が全国で散発的に発生しています。

? 事件の全体像と2024年の主な進展

? 当初の事件概要（2023〜2024年）

• 偽造対象: マイナンバーカード、在留カード、大学学生証など
• 手法: PCとプリンターで簡易偽造（1枚5分程度）
• 販売経路: SNS（WeChat等）で1枚1〜2万円
• 悪用目的: 携帯電話の不正契約、銀行口座開設、詐欺
• 利益総額: 約7500万円以上
• 問題点: ICチップ未偽造でも目視確認の甘さで通過

?‍♂️ 2024年の主な摘発事例

※SNS上での流通は現在も継続しており、氷山の一角との指摘あり。

? 2025年の最新進展

?‍♀️ 主な逮捕事例

• 1月29日: 北海道苫小牧署が21歳男性を逮捕（スマホ転売目的）
• 3月6日: 群馬県事件で追加逮捕（偽造拠点拡大）
• 5月15日: 神奈川県大和署が中国籍の男を逮捕（宅配営業所で発覚）

⚠️ その他の関連事件（制度運用ミス）

• 1月21日: 兵庫県丹波篠山市で顔写真取り違え
• 2月18日: 千葉県富里市で誤送付（3枚）
• 12月20日（2024年末）: 神奈川県海老名市で通知書送付漏れ（2559件）

? 被害の拡大

• スマホ乗っ取り・詐欺が継続
• SNS型投資詐欺の被害額: 779億円（2025年3月時点）
• 地方議員の個人情報悪用事例も報告

※X（旧Twitter）では群馬県事件を中心に議論が活発（外国籍職員採用の是非など）

? 政府・警察の対策と今後の見通し

✅ 本人確認の厳格化

• 2024年6月: 対面契約時にICチップ読み取りを義務化
• 2024年8月: デジタル庁がスマホアプリ公開（即時確認可能）
• 2025年現在: アプリ普及により偽造検知率が向上

✅ eKYCの推進（非対面契約）

• 顔写真とICチップ情報の照合を義務化
• 目視確認のみの運用を廃止

✅ 捜査状況と課題

• 警視庁が中国の指示役を追及中
• Cybertrust報告（2025年5月）: 他書類でも偽造被害あり
• 総務省: 更新手続き装った詐欺への注意喚起継続
• 課題: 偽造技術の低コスト化、発行枚数9200万枚超（2024年時点）
• 健康保険証機能の登録率5割超 → 用途拡大とセキュリティ強化が急務