野田佳彦への厳しい指摘：統一教会・消費税・佳勝会・移民政策に集まる批判の深層

中改連の共同代表である、立憲民主党の野田佳彦さん。
SNSで暴露されたのは、「統一教会」「消費税」「佳勝会」「移民」といった反日政策。

統一教会に関しては、「佳勝会」という後援会まで存在という驚愕の事実。
高市早苗総理の批判はなんやったん！？

そして消費税と言えば、１０％に増税した張本人。
民主党は2009年衆院選で「4年間は消費税を増税しない」と党は公約。

しかし野田首相が誕生すると共に、あっさり消費税は倍の１０％へ増税。
現在の生活の負担になっているのは、まさに野田政権の影響だったわけですね。

そして現在日本の重要課題である、外国人の移民政策問題。
これも当然推進を表明しています。

中道改革連合の政策はもうメチャクチャ。
日本を守る高市政権のためだけに作られた、反日政党。

　
立憲民主党は消滅は当然ですから、立民支持者は投票しないでしょう
公明党支持の創価学会員も、批判していた立憲議員の中道に投票はするでしょうか？

結局は反日政策のための票でしかなかった、立憲と公明の支持者。
最後のプライドは、中道改革連合を拒否することでしょうね。

騙されていたことを理解した野田さん

もはやこの動画だけで状況がすべて分かるでしょう。
公明党の策略にはまり、捨て駒になった立憲の候補者。

これは…恐ろしい動画だ。 見てほしい。完全に小なる公明党が大なる立憲民主党を飲み込んだ事が分かる。途中、公明党の斉藤（一億円の不記載報道アリ）に手を取られて、困惑する野田佳彦をみてほしい。 「中道」は仏教用語。比例も公明党上位。要求丸のみ…。恐ろしい。

1. 統一教会との「隠れた接点」とダブルスタンダード批判

安倍元首相銃撃事件以降、野田氏は自民党と旧統一教会の関係を厳しく追及する立場を取りました。しかし、野田氏自身にも過去の接点（祝電やイベント関連）が発覚し、ブーメランとして批判が集中しています。

中革連（中道改革連合）の野田佳彦代表、旧統一教会系団体に後援会を作ってもらうなど、「ズブズブ」の決定的証拠（写真）が明らかになる！

ネット上の辛辣な声

検索意図の核心は、「他人を批判できる立場なのか？」という不信感です。特に、自民党批判の急先鋒でありながら、自身の疑惑には口をつぐむ姿勢が「卑怯」「スパイ」といった強い言葉で指弾されています。

「野田佳彦は自民党のスパイじゃないかと思うのよね。民主党政権を終わらせ、安倍さんに大政奉還したのも野田佳彦。統一教会との関係で立憲からの宗教批判を完全に封じる。完全にアシストしてるやん」

(@qxowoxp)

「政治が遠い理由１．筆頭野党の代表である野田佳彦が統一教会とズブズブだったから。しかも、未だに説明責任を果たさない卑怯者だから」

(@P8354748923712)

「野田佳彦代表の旧統一教会疑惑には答えず、選挙戦最後まで逃げ切るおつもりでしょうか？」

(@shinpeimorigami)

分析： 自民党を攻撃すればするほど、「お前が言うな」という反発を招く構造となっており、野党第一党の党首としての説明責任が問われています。

2. 消費税増税の「A級戦犯」としての記憶

野田佳彦氏は、民主党政権時代に「政治生命をかける」として消費税増税（5%→10%）への道筋をつけた当事者です。しかし近年、食料品の消費税ゼロや減税を示唆する発言をしたことで、「節操がない」との批判が再燃しています。

円高を放置し株安に苦しみ、日米関係を悪化させ、東日本大震災では首相が無能を晒し、安住は被災者をあざ笑う。とどめに消費税を増税した野田佳彦

https://twitter.com/zundamotisuki/status/2019514022513742002

twitter.com

野田佳彦！俺は忘れていない 消費税増税を推進したことを。 国民は絶対忘れてはいけない。

立憲民主党が決選投票を経て、野田新代表になった。
政権交代をまじでやるつもりらしい。

野田佳彦！俺は忘れていない
消費税増税を推進したことを。
国民は絶対忘れてはいけない。

こんなのに政権任せたらあっという間に消費税1５％になるぞ。 pic.twitter.com/CJDibR4A1T

— 井戸端ステーション (@idobata_station) September 23, 2024

ネット上の辛辣な声

検索ユーザーの多くは、当時の「増税決定」に対する怒りを忘れておらず、現在の方針転換を「選挙目当ての変節」と捉えています。

「野田佳彦は２段階の消費税増税をやらかした絶望的な経済音痴ということを忘れちゃいけない。落選一択だろ。2度と国政に関わるな」

(@hidekazu_etoh)

「若かりし日の野田佳彦先生は、自らの政治生命を賭けて、消費税を増税した…今となっては減税を叫び続ける姿に、深い失望を隠せません。あの時の『責任ある増税』はなんだったのか」

(@maru_policy)

「自分で消費税増税しておきながら今度は減税を叫んだり…節操が無さ過ぎなんじゃよ」

(@Sun8God19450815)

分析： 「増税を決めた責任者」というレッテルは強力であり、経済政策において何を語っても「過去の行動と矛盾する」と批判されるジレンマに陥っています。

3. 「佳勝会（かしょうかい）」疑惑と説明拒否

「佳勝会」は野田氏の関連政治団体ですが、これが旧統一教会と密接に関わる後援組織であったという疑惑や証言が浮上しました。これに対し野田氏が「記憶にない」と繰り返したことが、火に油を注ぐ結果となりました。

2013年、自民党総裁応接室で安倍さんと統一教会関係者が面会したという朝日新聞のスクープ（※画像1枚目）。○で囲んだ人が、横田浩一さんで、画像2枚目で野田佳彦 中道共同代表の隣に写っている人。野田さんの後援会「佳勝会」の発起人だったのかな？

2013年、自民党総裁応接室で安倍さんと統一教会関係者が面会したという朝日新聞のスクープ（※画像1枚目）。⭕️で囲んだ人が、横田浩一さんで、画像2枚目で野田佳彦 中道共同代表の隣に写っている人。野田さんの後援会「佳勝会」の発起人だったのかな？… https://t.co/WqTUvod7WA pic.twitter.com/KQJQFKmshm

— sayu (@sayu_nt) January 26, 2026

この「佳勝会」会合の1年前の産経新聞に、統一教会の応援先「千葉4区　民主党」と書いていた件はどう説明するのかな？ 正直、詰んでるよ野田さん。

https://twitter.com/ichidayuuki/status/2015622666296938893

twitter.com

ネット上の辛辣な声

ここでは政策論争ではなく、政治家としての「誠実さ」が問われています。「トボケるな」という感情的な反発が強く見られます。

「佳勝会とは統一教会野田佳彦後援会の名称…記憶にないトボケ続ける恥知らずの野田佳彦」

(@HjIX1p3HpK39416)

「＼ 佳勝会 ／ ＼ 佳勝会 ／ ＼ 佳勝会 ／統一教会と癒着していた野田佳彦 #中道改革連合 共同代表がやってくる！」

(@sdnfv)

「毎日新聞さん、そんな本当かどうかの疑惑より、佳勝会を作り『ゆけゆけ佳彦、どんと行け〜』と応援歌まで作って貰った、中核連の野田共同代表と統一教会との関係追求を深掘りして」

(@bogyboby04301)

分析： 「記憶にない」という答弁は、過去の自民党議員の不祥事対応と重なり、野田氏が標榜してきた「クリーンな政治」のイメージを大きく損なっています。

4. 移民推進と「日本人軽視」への懸念

野田氏が掲げる「多文化共生社会」や外国人労働者の受け入れ政策は、保守層を中心に事実上の「移民推進」と受け取られています。

ネット上の辛辣な声

「日本人ファーストではない」「売国」といった強い言葉で、立憲民主党の政策が国民を見ていないとする批判が目立ちます。特に、財界の要望に沿った安価な労働力確保策に見える点が攻撃されています。

「立憲民主党の野田佳彦が『日本人ファースト』を『差別主義』と批判…コイツが推進した消費税の増税は日本人に対する虐待、虐殺だった」

(@poli_matrix)

「自民党財界の待遇改善せず外国人安く使いたいで移民推進…立憲民主党や野田佳彦代表は民をみてない?」

(@tamathanntama)

「この他にも野田佳彦など、移民を推進する議員は金のための利権目当てです。厳しく批判して、次の選挙では落選させましょう」

(@b3HBdJmh3clUPMq)

「我々は他文化共生社会を作ります。木更津だけではありません。習志野と津田沼をナイジェリア人特別受け入れ特区にします。

野田佳彦 多文化共生党党首
「我々は他文化共生社会を作ります。木更津だけではありません。習志野と津田沼をナイジェリア人特別受け入れ特区にします。」 pic.twitter.com/t5kDl2Lrqa

— 橋広バロン幸之助??MJGA? (@hasibiro_maga) September 6, 2025

分析： 参政党など保守系新興勢力の台頭もあり、野田氏の現実的な外国人受け入れ姿勢は「日本の国益を損なう」として、保守層からの離反を招く要因となっています。

野田佳彦氏の政策や疑惑に関するよくある質問

野田佳彦氏と統一教会や「佳勝会」の関係はどのようなものですか？ ?️

野田佳彦氏には、自身の後援会組織の一つである「佳勝会（かしょうかい）」が旧統一教会と密接な関係にあったという疑惑が浮上しています。

過去に教団関係者と共に写った写真や、イベントへの祝電などがSNS上で拡散され、自民党を追及していた姿勢との矛盾が指摘されました。

本人はこれらの指摘に対し「記憶にない」と回答しており、説明責任を果たしていないとして批判の声が集まっています。

野田佳彦氏は消費税増税についてどのような責任がありますか？ ?

野田氏は民主党政権時代、当時の公約であった「4年間は消費税を上げない」という約束を覆し、税率を10％へ引き上げる決定を行った中心人物です。

当時は「政治生命をかける」と宣言して増税を推進しましたが、現在は減税を示唆する発言も行っており、方針が一貫していないと批判されています。

生活コストの上昇に苦しむ有権者からは、現在の経済的負担を作った張本人として厳しい評価を受けています。

「佳勝会」とは具体的にどのような組織ですか？ ?

「佳勝会」は野田佳彦氏を支援する政治団体・後援会の名称ですが、その運営に旧統一教会の関係者が深く関わっていたとされています。

ネット上の情報や一部報道では、教団側が組織的に野田氏を応援するために設立したものではないかという疑念が持たれています。

野田氏がこの団体との関係について明確な否定や詳細な説明を避けていることが、さらなる不信感を招く要因となっています。

野田佳彦氏の移民政策や外国人受け入れに対するスタンスは？ ?

野田氏は「多文化共生社会」の実現を掲げ、外国人労働者の受け入れや移民政策を積極的に推進する立場をとっています。

具体的には、習志野や津田沼などの地域を外国人の受け入れ特区にする構想などが取り沙汰され、事実上の移民推進策であると見られています。

これに対し、治安の悪化や日本人の雇用への影響を懸念する層からは、国益を損なう「反日政策」だという強い反発が出ています。

まとめ：信頼の揺らぎ

SNSの意見からは、野田佳彦氏に対し「かつては信頼できる保守政治家だと思っていたが、裏切られた」と感じている層が一定数存在することが読み取れます。

特に、「言っていること（自民党批判・減税・共生）」と「やっていること・やったこと（統一教会疑惑・増税・記憶にない答弁）」の乖離が、厳しい検索意図の根底にあると言えます。

消費税はただの特殊詐欺だった

あなたは消費税が、社会保障に使われてると騙されていませんか？
正確には社会保障に使われるのは、もおこぼれ程度。

消費税は社会保障に全額使われるのが前提条件。
しかし現実には大企業への支払いや法人税の穴埋めと経団連への実質的なワイロだった。

経団連からの献金により支えられる自民党。
国民から徴収した消費税は、輸出還付金として４割近くは大企業へのボーナス。

さらにトヨタなどがは消費税を払っていないのは有名な話です。
しかしこれは企業の悪事ではなく、消費税のルール自体が問題なだけ。

悪事なのでトランプ大統領が、消費税をターゲットとし関税を始めたわけです。
詐欺行為を続けたい連中は、コロナと同様にトランプは悪だとマスゴミのデマを展開。

そりゃ国民を騙して楽に金儲けができたのに、ほいほい手放さないでしょう。
あとは日本人が気がついて、詐欺師を選挙で落選させることでしょうね。

結論として、社会保障ではなく法人税の穴埋めをするのが消費税。
まったく必要がない、ということ。

あなたは、消費税という詐欺が崩壊し、税負担が軽くなったらどうしますか？
自民党は消費税がなくなると国民が困るそうですよ。そう思いますか？

森山幹事長が消費税の事実を自白

【衝撃の暴露】財務省に何かを握られているのではないかと噂の“妖怪ザイゲンガー”こと森山幹事長さん、遂に消費税が全額社会保障に使われているわけではないことを公にバラしてしまい、石破氏ゲルさんの梯子を壮大に外していると話題に。

森山幹事長ついに 消費税を社会保障に 使っていない事を暴露

法人税減税の穴埋め目的

オリラジ中田敦彦さんが #消費税の嘘 を暴露『消費税は社会保障費にはほぼ使われておらず、大部分が法人税減税の穴埋めにされている』この計算に、消費税収の4分の1を占める「輸出還付金 #輸出戻し税」は含まれてない、つまりもっと酷い。

デタラメを言うなとデタラメを言う高市早苗

高市早苗は、「法人税の引き下げに流用は、事実無根。デタラメを公共の電波で言うのは止めていただきたい。とまで明言。」高市早苗氏 「消費税は全額社会保障に使われている」 これ嘘だったって事ですよね？

公共の電波で大ウソをつく高市早苗を論破する大石あきこ。さすがやね。

消費税は、 法人税減税の穴埋めと輸出企業への 還付金に使われ、ごく一部のみが 社会補償事業にまわっているという のはもはや周知の事実。

財務省のデータからデマだった！

高市早苗さんが財務省の発表を信じていたとすれば、騙されていただけとも言える。
そいういう意味では、国民に虚偽の発表をして横領に値する犯罪を行っていたのが財務省。
詐欺組織であることから、解体一択。

消費税の使途を説明した財務省の図はデタラメでしょうね。 高市氏はこれを鵜呑みにしているようです。 国会議員が知らないのですから、国民が知らないのは当然です。

そもそも一般財源歳入

もはや組織的で計画的な犯行で、国民から資産を奪っていたわけですね。

はいデマ。確かに法律では「消費税の使途は社会保障限定」となってるが実際の財務会計上はそうなってない。何にでも使える一般財源歳入になってる。 ▷森山幹事長「消費税収は全て社会保障財源に充てることとされてる。その安定的な財源の重要性については理解を求めていく必要がある」

大蔵省時代から国民を欺く詐欺行為

大蔵省が流していた消費税のCMがウソだったとわかる動画。1989年に「高齢化社会・福祉のため」に導入されたはずの消費税は、消費税率引き上げ後も医療・社会保障サービスは低下する一方、法人税率は引き下げられ、富裕層優遇の減税政策を継続したため、その穴埋めに使われた。

消費税のデマまとめ

日本政府「消費増税分は全額社会保障に使われる」 安倍晋三「消費増税分の8割は借金返済に使われる」 高市早苗「消費税は社会保障にしか使えない。れいわはデタラメ言うな」 甘利明「消費税の使途は社会保障に限定されている」 森山裕「消費税は全て社会保障に使われているかといえばそうではない」

週刊ポストさん、素晴らしい特集記事を書いてしまう。

『消費減税を阻む「輸出大企業」利権』すべて書く！

消費税のカラクリを放送する驚きのオールドメディア

トランプ大統領の関税によって日本をだけでなく世界経済が～。
というお祭り騒ぎの中、テレビさんばシレっと事実を報道してしまう。

消費税は消費者が支払った税金を企業が預かって社会保障にあてる。
というのが、完全なデマだということですが突然では理解が難しいかも。

実際には消費者から巻き上げた消費税という偽名の付加価値税。
これを大企業へ還付金として支払ったり、法人税の現在に当てていた。

これに対してトランプ大統領は関税と同じなので、公平にアメリカも関税をかけるよ。
という当たり前の対応に発狂するのが、国民を騙していた経団連をはじめとする悪党だった。

もっとも日本だけの問題ではなく、世界的な関税によって大きく世界経済が動く。
続々と世界各国が対応し、自国の経済を守るための選択を実施。

日本は国民の生活よりも、あくまで大企業の利益を優先。
しかし多くの国民が気づいてきただけに、いつまで続くのか。

消費税が輸出還付金制度

テレビがトランプ関税と消費税のカラクリを説明してしまう。消費税が輸出還付金制度だってバレちゃった…経団連が消費税増税を要求する理由もバレちゃった

消費税は法人税減税のための財源

社会保障のためなどではなく、大企業の利益のためのもの。

【悲報】トランプ関税についてダンマリだった経団連さん、ようやく重い口を開いたと思ったらトランプ批判に終始し、最大の関税障壁となっている“消費税”について華麗にスルーしてしまう。

皆さん、テレビしか見ていないご両親やお爺ちゃんお婆ちゃんに教えてあげてください

消費税の輸出還付金・輸出戻し税

税務署が赤字というのがわかりやすいですね♪

トランプが関税強化する理由である『消費税の輸出還付金・輸出戻し税』を三橋貴明氏が解説。 そもそも国際貿易協定で禁止されている「輸出への補助金」を脱法的に行えるように仕組みを構築した税制度が、消費税（付加価値税）だから。「事実上の輸出補助金」と呼ばれてるのはこういう事。

備考：動画スクリプト

語り手: あなたは消費税の真実を知っていますか？実は消費税は、私たちが思っているような単なる税金ではないんです。

助手: そうなんです。 最近、トランプ大統領が日本に対して関税を強化する理由が、 実はこの消費税に関係しているって知っていましたか？

語り手: 消費税って社会保障の財源だと説明されてきましたよね。 でも実は、「輸出還付金制度」という仕組みがあって、輸出企業に消費税分が返還されているんです。

助手: つまり、私たちが支払った消費税が、大企業の輸出補助金として使われているということですね。 これって、国際貿易協定では本来禁止されている仕組みなんです。

語り手: その通りです。 トランプ大統領が「不公平だ」と主張する理由がここにあります。 日本の消費税は実質的な輸出補助金として機能しているため、 アメリカ側から見れば関税と同じような効果があるんです。

助手: なるほど。 だから対抗措置として、アメリカが関税を課すという流れなんですね。

語り手: さらに驚くべきことに、消費税は法人税減税の穴埋めとしても使われているんです。 社会保障のためだけではないんですよ。

助手: 経団連が消費税増税を積極的に支持する理由も、そこにあったわけですね。

語り手: 最近、テレビでもこの事実を少しずつ報道し始めています。 今まで触れられなかった消費税の真の姿が、少しずつ明らかになってきているんです。

助手: 世界各国も、この状況に対して自国の経済を守るための対応を始めていますよね。

語り手: ええ。 特に注目すべきは、消費税の還付金制度が税務署の大きな赤字要因になっているという点です。

助手: つまり、私たちが払った消費税が、想像以上に大企業の利益になっているということですね。

語り手: その通りです。 この仕組みは、国民の目からはわかりにくい形で運用されてきました。

助手: でも今、多くの国民がこの事実に気付き始めているんです。

語り手: 世界経済の公平性を求めるトランプ大統領の主張は、 意外にも消費税の隠された本質を明らかにすることになりましたね。

助手: 私たちにできることは、この事実を知らない人たちに伝えていくことかもしれませんね。

語り手: そうですね。 ご家族や友人に、消費税の本当の仕組みを説明してあげることが大切です。

助手: 最後に、あなたは消費税の仕組みについて、どう思いますか？この制度は本当に公平なものだと思いますか？

日本のお米不足を画策する日本政府の悪事にNO！

トランプ大統領、また日本人のためにお米の関税も７００％！
当初からの根拠のように、不公平な消費税に対しての日本への報復関税。

自動車に続いてお米も関税により、日本からの輸入は減る。
コメ不足でありながら海外へ安売りを続ける農水省。

これではアメリカへの販売が難しくなり、コメ不足の日本国内で売るしかない。
せっかく国産米を不足させるという工作も頓挫することになる。

備蓄米の放出もJAが買取り出荷コントロールにより中抜きで高値を維持。
それでも海外へは安売りを続けるという国益に反する行為。

減反政策をはじめ、日本のお米生産を縮小させ続ける日本政府。
さらには根拠示さずとデマを報じるマスコミ。

自動車への関税も、不公平な消費税となんども発言するも日本では放送禁止。
放送しない自由を行使し、あたかもトランプ大統領が日本の国益を奪うかのような誤報ラッシュ。

消費税をやめろと言っているんだから、やめれば済む話し。
考えてみてください。日本の消費税がなくなったら、あなたは困りますか？

ところが消費税をキックバックされてる大企業は困るわけですね。
そして大企業から支援を受ける政府も困る、ただそれだけなのですよ。

祝・日本はコメに700％関税

「日本はコメに700％関税」　米報道官が再び根拠示さず批判

Yahoo!ニュース

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ホワイトハウスのレビット米大統領報道官は3月31日、日本が米国から輸入するコメに「700％の関税を課している」と再び根拠を示さずに批判した。3月11日に同様の発言をして日本側の反発を招いたが、今回も日本が一定量のコメを無税で輸入する「ミニマムアクセス（最低輸入量）」の仕組みに言及せず、700％の税率根拠を示さなかった。

国産米は余っています。スーパーどこへ行っても高いお米は山積みになっていて、売れ残っています。流通業者の中間搾取、そして便乗値上げ以外の原因は考えられない。米などの主食は国で価格規制をするべき。

日本は米国から大量の穀物を輸入してるけど、米国政府は農家に対して手厚い所得補償をしています。日本も米の生産と流通制度、減反政策や転作政策を見直して安全保障の再考が必要。ついでに、290万トン/年輸入してる麦も同じ仕組みで国産に置き換えましょう。現在の国産麦は85万トンで自給率15％、裏作と休耕地で金かければ生産量を400万トンまで増やせます。費用は年間1.7兆円、輸入小麦より25％高くなるだけ。海外に金払うなら、国内農家に支払った方が良いし、国内経済全体で見れば乗数効果もあるのでこちらの方がよい。

日本がコメとか農作物の関税撤廃すれば、アメリカも応じて関税下げてくれるし、国民はもコメ不足が解消されて、安い輸入コシヒカリをたくさん食べれて、誰も損しないんじゃ？

備蓄米の9割以上を落札したJA全農が「店頭での本格販売は4月以降になる」との見通しを発表。すでにスーパーではコメの在庫不足が起こり始めている。これでアメリカ産のコメの関税見直しとなれば「出来レース」と言われても仕方がない状況を日本政府は作り出している。

備蓄米を海外に配ってる方が理解不能 日本の米を中国に輸出する方が理解不能 中国の汚染米を入する方が理解不能

備考：動画スクリプト

語り手: あなたは最近、お米の値段が高くなっていることに気づいていませんか？実は、 そこには驚くべき真実が隠されているんです。

助手: 確かに、スーパーでお米を買おうとしたら、以前より値段が上がっていて驚きましたよ。

語り手: 実は今、アメリカが日本のお米に関して「700％もの関税をかけている」と批判しているんです。 これって本当なのでしょうか？

助手: それは誤解があるようですね。 実際には、日本は「ミニマムアクセス」という制度で、一定量のお米を無税で輸入しているんです。

語り手: でも不思議なことに、国内ではお米が足りないと言われているのに、 日本は海外に安い価格でお米を輸出しているんですよ。

助手: そうなんです。 さらに、最近の備蓄米の放出でも、JA全農が9割以上を落札して、店頭での販売は4月以降になるとしています。

語り手: これって、わざとお米の価格を高く維持しようとしているようにも見えますよね。

助手: 実際、国産米は余っているんです。 スーパーには高額な米が山積みになっていて、売れ残っている状況です。

語り手: そもそも日本の減反政策で、お米の生産を意図的に制限してきた歴史もありますよね。

助手: そうです。 しかも、日本は年間290万トンもの麦を輸入していますが、国内生産に切り替えることも技術的には可能なんです。

語り手: つまり、お米不足は人為的に作られた状況だということですね。

助手: その通りです。 現在の流通の仕組みや政策を見直せば、十分な量のお米を適正価格で供給できるはずなんです。

語り手: でも、なぜこんな状況が続いているんでしょうか？

助手: それには複雑な利害関係が絡んでいます。 特に流通過程での中間マージンの問題が大きいですね。

語り手: 消費者である私たちにできることはないのでしょうか？

助手: まずは、この現状をしっかりと理解することが大切です。 そして、適切な価格での食料供給を求める声を上げていく必要があります。

語り手: 食料安全保障の観点からも、この問題は見過ごせませんよね。

助手: その通りです。 国内の農業生産を守りながら、適正な価格で消費者に届ける仕組みを整えることが重要です。

語り手: 最後に、あなたはお米の価格が高騰している現状について、どう思いますか？また、 この状況を改善するために、私たち消費者に何ができると思いますか？

石破と林の対象除外の依頼もキッパリと拒

トランプ大統領により不公平な日本の消費税に対する報復がスタート。
石破首相が「良い会談だった」の意味は、日本によって良いことになりそうですね。

日本だけ関税除外などされる理由はないし、そもそも輸出補助金である消費税を批判。
日本のマスコミは輸出還付については伝えずトランプ批判と相変わらずのマヌケぶり。

トランプ大統領は、アメ車を日本人が買ったら消費税が１０％かかる。
それって関税と同じなので、同等になるように関税を増やしますってだけ。

逆に言えば、日本の消費税がなくなれば関税を追加する必要はない。
しかしこのことには触れず、トランプが利益追求かのような誘導報道。

あなた、消費税がなくなったら困りますか？
困らないでしょう個人的には減税ですから当然です。

中小企業にとっても消費税の計算や、インボイス対応も不要に。
このようなバカげた税金に対しての罰則が今回の関税。

しかし輸出大企業は消費税がなくなれば困ります。
例えばトヨタの輸出還付金は６０００億程度。

その結果、消費税の赤字ワーストが豊田市（トヨタがある）
つまり、市民が払った消費税がトヨタに収めているだけ。

逆に言うとトヨタは消費税があるおかげで、納税以上の利益を得ています。
その税収は、市民の税金という構図。

トヨタの問題ではなく大企業の問題。
大企業から票をもらう自民党（財務省）は、消費税を止めるわけにはいきません。

この悪事を見抜いているトランプ大統領が起こしたのが、今回の報復関税。
特別会計、裏金に商品券とやりたい放題の自民党。

解決策までハッキリしていても、最後まで日本人からの搾取をもくろむ悪徳集団。
あなたはまだ、支持して搾取される人生を歩みますか？

解決策はトランプ自身が明言

林官房長官　米の自動車追加関税「極めて遺憾」　石破首相が日本除外交渉と国内対策など3点指示　トランプ大統領の発表を受け対策

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林官房長官は27日午前の記者会見で、アメリカのトランプ米大統領が、輸入する全ての自動車に対し4月3日から25％の追加関税を課す措置を発表したことについて「極めて遺憾だ」と述べた上で、日本を対象から除外するよう米国に求めたこと、石破首相から「対外交渉を引き続き行う」「国内対策、産業、雇用への影響を精査して対策に万全を期す」、「関係閣僚と共に連携の上で取り組む」の3点の指示を受けたことを明らかにした。

何度でも言うが、トランプが日本からの輸出に25％関税をかけようとしてるのは『輸出補助金である消費税をやめろ』と言ってるのに日本が無視してるせいだぞ。そもそも消費税は国内向け企業が納めた税を輸出企業に横流しするために出来た税制度だから。

備考：動画スクリプト

助手: あなた、驚くかもしれませんが、トランプ大統領が日本に衝撃的な発表をしました。 日本からの輸入品に25％の関税をかけると宣言したんです。

語り手: なぜ突然そんな決定をしたんでしょうか？

助手: 実は、日本の消費税制度への「報復措置」なんです。 日本人がアメリカ車を買うと10％の消費税がかかりますよね。 トランプ大統領は、これを不公平な関税だと見なしているんです。

語り手: でも消費税は全ての商品にかかる税金ですよね？

助手: そうなんですが、実は消費税には重要な仕組みがあります。 輸出企業は、支払った消費税が還付される制度があるんです。

語り手: え？それってどういうことですか？

助手: 例えば、トヨタは年間約6000億円もの消費税還付を受けているんです。 つまり、私たち市民が払った消費税が、大企業に流れている構図があるんです。

語り手: そんな仕組みがあったなんて…でも石破首相は対応策を考えているんですよね？

助手: 石破首相は米国に対象除外を求めていますが、トランプ大統領はキッパリと拒否しています。 解決策は明確で、消費税制度の改革なんです。

語り手: 消費税がなくなれば、私たち一般市民は助かりますよね。

助手: その通りです。 消費税がなくなれば、中小企業もインボイス対応の負担から解放されます。 でも、大企業と密接な関係にある政府は、この制度を簡単には手放さないでしょう。

語り手: では、この問題はどうなっていくんでしょうか？

助手: 4月3日から実際に関税が開始されます。 日本政府は「極めて遺憾」と表明していますが、本質的な解決策である消費税制度の見直しには触れていません。

語り手: 私たち市民にできることはありますか？

助手: この仕組みをしっかり理解して、声を上げていくことが重要です。 消費税は、実は輸出企業を優遇する制度だということを。

語り手: 確かにその通りですね。 今までこの仕組みを知らなかった人も多いはずです。

助手: そうなんです。 でも、この問題はあなたの家計に直接影響する重要な問題なんです。

語り手: 政府の対応をしっかり見ていく必要がありますね。

助手: その通りです。 最後に、あなたは消費税の本当の仕組みを知って、どう感じましたか？このままでいいと思いますか？

日本の消費税に報復関税

トランプ大統領が日本の消費税に報復関税！
報復と良いながら日本国民のための手厚い救済措置。

日本経済を停滞させ、失われた３０年の原因である日本の消費税。
中小企業や消費者から税金を徴収し、大企業などへ支払うためのイカサマ税。

正確には付加価値税であり、預かり税でもないので必要のない税金。
しかし財務省をはじめとする日本政府のおいしい財源だった事実。

しかしトランプ大統領が筋の通った関税理論で、この悪税を処分へ。
日本へ輸出したら消費税が１０％かかるので、関税と同じだよね。

　
だったら輸入するモノに対して関税として課税するからということ。
アメリカへ輸出で儲けてた大企業には重い関税がかかる。

消費税の還付で儲けていた企業は利益が激減することになる。
たぶん、消費税がないほうが助かるくらいの関税にするんだろう。

　
そうなると財務省の選択としては、消費税の廃止が見えてくるわけですね。
我々は単純に、消費税がなくなるという大きなメリット。 そして財務省は解体かな。　

これでは大衆から集めた税金を、大企業にばらまくことができません。
左翼の資金源を絶ち、悪事を根絶することを願う。

報復関税

トランプ大統領が、日本の消費税を関税と認定し、報復関税をかけることを宣言！ 日本の消費税は、輸入品には課税されるが、輸出品には課税されない さらに日本の輸出企業は、国内で仕入れた際に支払った消費税を輸出時に還付される（輸出企業への消費税還付） こりゃ消費税廃止＆財務省解体やな

消費税を廃止しなければ大企業が不利益

報復関税がかかれば 消費税を廃止しなければ 大企業が不利益を 被る事になる

消費税は付加価値税

消費税は消費にかかる税金ではなく、付加価値税（Value Added Tax）。 取引の段階で生み出された付加価値（売上-仕入）に課税されます。

何度も消費税をとっているわけではありませんが、ガソリンを入れたらガソリン税に対しても消費税がかかり、完全な二重課税。

日本の消費税は何回も取っています。 実際は何%でしょうか？ トランプ大統領サインをしました。 日本の消費税は関税とみなす 法律を作りました。 アメリカの収める商品の中で 消費税でなく関税に30% かけます！！ そんなことしたら日本は パンク！！ 政府は、消費税を上げられない！！ そして消費税を改訂しなければいけません！！ 日本の税にメスを入れました

なぜ消費税が関税になる？

日本の消費税が、他国からしたら関税と同じ。
そもそも日本の消費税は、あくまで付加価値税。

［トランプ大統領、日本の消費税10%を問題視］ 非常に重要な話をします。 日本の消費税は関税と同じ。このことを説明します。 米国が日本に100円の商品を輸出した場合、日本の市場では消費税がかかり110円で販売されます。 つまりこれは日本が米国の商品に10%の関税をかけているのと同じことです。 よって日本が消費税を廃止しないと、米国も日本に10%関税をかけるぞ、という話となります。

大企業が儲けるための詐欺手法

トランプが消費税廃止を要求？ 何を言ってるかよくわからないという皆様へ。そもそも消費税は輸出企業の競争力を高めるための補助金だそうです。これは分かりやすい動画。見てみて！

消費税は0円で6000億円の還付金

中小企業や個人は消費税を負担するも、大企業は支払いなし。
それどころか、逆に消費税から還付金として収入があるというカラクリ。

インボイス制度も導入され コロナ禍の痛手から赤字でも 民間には消費税を納める義務が 課されます… しかし
輸出傾向の自動車産業 トヨタを例とすれば 12兆円の売上に対しての 消費税は0円
むしろ 血税6000億円の還付金が入る

備考：動画スクリプト

語り手: トランプ大統領が日本の消費税に対して衝撃的な発言をしたよね。

助手: そう、日本の消費税を関税とみなして報復関税をかけるって宣言したんだよね。

語り手: なんでアメリカは消費税を関税と同じって見てるの？

助手: アメリカから100円の商品を輸入すると、日本では消費税10％で110円になる。 これって実質的な関税みたいなもんだって考えてるんだ。

語り手: でも消費税って国内取引全部にかかるんじゃないの？

助手: 実はね、輸出企業には特別な優遇があるんだ。 輸出品には消費税がかからないし、さらに仕入れ時の消費税も還付されるの。

語り手: え？ それって大企業にとってすごくお得じゃない？

助手: そうなんだ。 例えばトヨタみたいな輸出企業は、12兆円の売上があっても消費税は0円で、 むしろ6000億円も還付金がもらえるんだよ。

語り手: 中小企業や個人は消費税払ってるのに、大企業は払わないどころかお金もらえるの？ ひどすぎない？

助手: そう。 これが消費税の闇というか、実態なんだよ。

語り手: じゃあトランプ大統領の報復関税って、実は日本の不公平な税制を正そうとしてるってこと？

助手: まさにその通り。 このままだと日本企業の輸出品に重い関税がかかることになる。

語り手: 結局、日本政府はどうするんだろう？

助手: 消費税を廃止するか、このまま報復関税を受け入れるか、どちらかの選択を迫られることになりそうだね。

語り手: 確かにガソリン税にも消費税かかるし、二重課税の問題もあるよね。

助手: うん。 インボイス制度も始まって、コロナ禍で苦しい中小企業の負担はさらに重くなってる。

増税くそメガネと言われ放題の岸田首相の税制判断はどうなる？

増税はしない

ここまで平気で嘘をつく岸田首相なんて全く信用出来ない。 #増税メガネに騙されるな

ここまで平気で嘘をつく岸田首相なんて全く信用出来ない。#増税メガネに騙されるな pic.twitter.com/1B98mESqe7

— 大神 (@ppsh41_1945) October 17, 2023

前提として税収は3年連続で過去最高！

2022年度の税収が71兆円台となり、3年連続で過去最高を更新 財務省は税収弾性値を低く設定し、故意に税収を低く見積もっている。 財務省の予想は大外れ。ここが大問題。

2022年度の税収が71兆円台となり、3年連続で過去最高を更新

財務省は税収弾性値を低く設定し、故意に税収を低く見積もっている。 財務省の予想は大外れ。ここが大問題。 pic.twitter.com/64oD4TvWjR — FXAce (@Zoukers) October 20, 2023

こりゃもう増税メガネどころか増税デビルだな。

こりゃもう増税メガネどころか増税デビルだな。 pic.twitter.com/gyGIQqQVdi

— まりなちゃん (@t2PrW6hArJWQR5S) October 20, 2023

増税クソメガネに 騙されないで 言う事は全て増税だから

増税クソメガネに 騙されないで

言う事は全て増税だから https://t.co/4RwtiHZDS4 pic.twitter.com/chDFgtnJNG — bomb888 (@maru87915) October 20, 2023

サラリーマン増税

岸田政権、サラリーマン増税（年収400万円の場合） 目的：サラリーマンは税金が安すぎから、他の職業と平等にするため、給与所得控除（サラリーマンの必要経費）を30%→3%に削減する。 年収400万円の場合、84万円→105万円、約21万円増税。会社員は、住宅ローンとかヤバくない⁉️? 公認会計士見込み?

岸田政権、サラリーマン増税（年収400万円の場合） 目的：サラリーマンは税金が安すぎから、他の職業と平等にするため、給与所得控除（サラリーマンの必要経費）を30%→3%に削減する。 年収400万円の場合、84万円→105万円、約21万円増税。会社員は、住宅ローンとかヤバくない⁉️? 公認会計士見込み? pic.twitter.com/vuW3cnN3rT

— ami (@amisweetheart) October 18, 2023

もう「五公五民」どこじゃないでしょ ボケっとして腕差し出して?　金も健康も搾取され放題されてる場合じゃないよ? まじで怒りを取り戻せ? 国民一揆の時? #増税メガネに騙されるな #増税メガネをクビにしろ

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もう「五公五民」どこじゃないでしょ ボケっとして腕差し出して?　金も健康も搾取され放題されてる場合じゃないよ? まじで怒りを取り戻せ? 国民一揆の時?#増税メガネに騙されるな#増税メガネをクビにしろhttps://t.co/H9SSOpmcQV pic.twitter.com/tz1CGIfNSl

— ルパン小僧??kuu222 (@kuu331108) October 13, 2023

海外にはバラマキ

世界銀行「日本はウクライナ債務の保証人」 世界ロシア事務所 消息筋「ウクライナが債務不履行に陥った場合、日本は利子を含む国際復興開発銀行の損失をすべて負担することになる」と語った

世界銀行「日本はウクライナ債務の保証人」

世界ロシア事務所 消息筋「ウクライナが債務不履行に陥った場合、日本は利子を含む国際復興開発銀行の損失をすべて負担することになる」と語った pic.twitter.com/OAIs9sROrO — momo (@mmkrumrtmmtru) October 18, 2023

増税メガネまたバラマキ！4600憶円！いい加減にしろ！

増税メガネまたバラマキ！4600憶円！いい加減にしろ！ pic.twitter.com/BZKwb0w6HI

— ひで2022真実を追求 (@hide_Q_) October 15, 2023

【バラマキ】岸田内閣、マリに5億2000万円、キリバスに1億5000万円、アフガニスタンに14億600万円の無償資金協力を表明

【バラマキ】岸田内閣、マリに5億2000万円、キリバスに1億5000万円、アフガニスタンに14億600万円の無償資金協力を表明https://t.co/F2vke9q2Wr

— RAPT理論+α (@Rapt_plusalpha) October 13, 2023

お金持ちは減税

お金持ちは減税、庶民は増税。やるのは海外バラマキと大企業への補助金だけ。時限的な偽減税でガス抜き、選挙後は大増税。これで内閣支持率25%あるのが謎。選挙に行きましょう！ #長崎・徳島・高知補選で自公を倒せ #広田はじめ #すえつぐ精一

お金持ちは減税、庶民は増税。やるのは海外バラマキと大企業への補助金だけ。時限的な偽減税でガス抜き、選挙後は大増税。これで内閣支持率25%あるのが謎。選挙に行きましょう！#長崎・徳島・高知補選で自公を倒せ#広田はじめ #すえつぐ精一 pic.twitter.com/4cY5pCZEAx

— バジ?選挙で変えよう (@bazyry2hashiru) October 20, 2023

国内は国民軽視で選挙対策。 海外には税金バラマキ祭り。 普段無関心な若者も呆れ顔。

国内は国民軽視で選挙対策。 海外には税金バラマキ祭り。 普段無関心な若者も呆れ顔。 pic.twitter.com/ShYSEgjdqS

— ???. (@kenyonexawa) October 19, 2023

消費税導入前は法人税が高かったら節税のため企業は先行投資したり給料を上げたり決算ボーナスを出していた。 消費税導入で法人税が安くなったから先行投資もしなくなり正社員から派遣社員すれば消費税の納付額も少なくなった。 消費税は廃止だ！

【法人税を増税して消費税を廃止するしかない！】

消費税導入前は法人税が高かったら節税のため企業は先行投資したり給料を上げたり決算ボーナスを出していた。 消費税導入で法人税が安くなったから先行投資もしなくなり正社員から派遣社員すれば消費税の納付額も少なくなった。 消費税は廃止だ！ pic.twitter.com/AJjuv6OyPW — サテライトTV 大森道雄 (@sate_tv) October 21, 2023

ふるさと納税まで

自民党政権のこの10年間で「年14.4万円の負担増」“増税メガネ”はさらに「ふるさと納税」「扶養控除」改悪へ 日本国民はこれを胸に刻もう「#自民党に投票したら増税」もちろん公明と維新に投票しても同様だ。そして「#消費税の嘘　#国の借金の嘘」この真実も知るべきだ。

自民党政権のこの10年間で「年14.4万円の負担増」“増税メガネ”はさらに「ふるさと納税」「扶養控除」改悪へ

日本国民はこれを胸に刻もう「#自民党に投票したら増税」もちろん公明と維新に投票しても同様だ。そして「#消費税の嘘　#国の借金の嘘」この真実も知るべきだ。https://t.co/qdKz7GYnmx — 桃太郎＋ (@momotro018) October 20, 2023

とどめのインボイス

日本国民にとって最も脅威なのは岸田首相だろ。 ・年金支給額の減少 ・年金65歳まで支払い ・国民健康保険2万円増額 ・社会保険料の負担増加 ・防衛増税 ・海外に税金30兆円以上ばら撒き ・雇用保険料の引き上げ ・保険証の廃止 ・インボイス制度の導入 ・減税は一切無し #自民党に殺される

日本国民にとって最も脅威なのは岸田首相だろ。

・年金支給額の減少 ・年金65歳まで支払い ・国民健康保険2万円増額 ・社会保険料の負担増加 ・防衛増税 ・海外に税金30兆円以上ばら撒き ・雇用保険料の引き上げ ・保険証の廃止 ・インボイス制度の導入 ・減税は一切無し#自民党に殺される pic.twitter.com/hSnIcAOEAe — 大神 (@ppsh41_1945) October 14, 2023

【消費税の嘘と真実】 ・消費税は社会福祉ではなく大企業減税のため ・消費税が間接税というのは大嘘で直接税だった ・消費税の納税義務者は消費者ではなく事業者 ・益税を得ているのは免税業者ではなく輸出業者 ・国民全員が損をするインボイス制度は要らない

【消費税の嘘と真実】

・消費税は社会福祉ではなく大企業減税のため ・消費税が間接税というのは大嘘で直接税だった ・消費税の納税義務者は消費者ではなく事業者 ・益税を得ているのは免税業者ではなく輸出業者 ・国民全員が損をするインボイス制度は要らない pic.twitter.com/bhfgZ65ILl — サテライトTV 大森道雄 (@sate_tv) October 20, 2023

消費税は預かり金というデマに騙されないで！ 廃止が当然インボイス

判決で決着済み

大判例

法学研究者のための完全フリー判例集。公刊されたもので，日本国憲法下で２０世紀に判決されたものを掲載しています。

daihanrei.minorusan.net

（三）　過剰転嫁ないしピンハネの有無 事業者が取引の相手方から収受する消費税相当額は、あくまでも当該取引において提供する物品や役務の対価の一部である。この理は、免税事業者や簡易課税制度の適用を受ける事業者についても同様であり、結果的にこれらの事業者が取引の相手方から収受した消費税相当額の一部が手元に残ることとなっても、それは取引の対価の一部であるとの性格が変わるわけではなく、したがって、税の徴収の一過程において税額の一部を横取りすることにはならない。

【消費税は預り金ではない】1990年東京地裁にて判決が出ています。

【消費税は預り金ではない】1990年東京地裁にて判決が出ています。 https://t.co/Gho50kmWWF pic.twitter.com/TMHc7veOh3

— 丸橋ユキ | フォトグラファー＆狭山市議会議員 (@marubashi_380) August 29, 2023

消費税は預り金ではありません、着服していたわけではないのです 消費税に関しての東京地裁の判決を調べてみましょう

消費税は預り金ではありません、着服していたわけではないのです

消費税に関しての東京地裁の判決を調べてみましょう https://t.co/n06paYNhvB — 名探偵あらい.ゆか (@YunoArai7) September 5, 2023

おっしゃる通り 「税金泥棒」は間違い。 法治国家なので判例をご参照下さい ? …対価の一部としての性格しか有しないから、事業者が、当該消費税分につき過不足なく国庫に納付する義務を、消費者との関係で負うものではない 東京地裁平成２年３月２６日判決 平成元年（ワ）第５１９４号 #インボイス

おっしゃる通り 「税金泥棒」は間違い。 法治国家なので判例をご参照下さい ? …対価の一部としての性格しか有しないから、事業者が、当該消費税分につき過不足なく国庫に納付する義務を、消費者との関係で負うものではない

東京地裁平成２年３月２６日判決 平成元年（ワ）第５１９４号#インボイス https://t.co/fDhwMVciM8 — #吉村知事 は大阪のオーナーではない/#維新 の目的は党勢拡大/当選させると主権者の身が切られます (@manofnoname) August 27, 2023

裁判でも判決で「事業者が取引相手から収受する消費税相当額はあくまで取引において提供する商品や役務の対価の一部」と言っている。価格は納税義務者である「事業者」が決めるのであって消費者ではない。したがって消費者が払う対価は事業者が消費税分を含めた「価格」を払っているに過ぎない。

裁判でも判決で「事業者が取引相手から収受する消費税相当額はあくまで取引において提供する商品や役務の対価の一部」と言っている。価格は納税義務者である「事業者」が決めるのであって消費者ではない。したがって消費者が払う対価は事業者が消費税分を含めた「価格」を払っているに過ぎない。 pic.twitter.com/cLEab6dPrZ

— レディオス (@redhiaus) September 1, 2023

レックス株式会社 代表取締役 辻野晃一郎さんからコメントが届きました?️ @ktsujino そもそも、消費税は預かり金という誤解が蔓延しています。インボイス制度は、その誤解を利用した弱い者いじめです。インボイス制度に反対します。 #STOPインボイス

アレックス株式会社 代表取締役 辻野晃一郎さんからコメントが届きました?️ @ktsujino

そもそも、消費税は預かり金という誤解が蔓延しています。インボイス制度は、その誤解を利用した弱い者いじめです。インボイス制度に反対します。#STOPインボイス https://t.co/TWy8Yi3lT2 pic.twitter.com/bWBcX64H3V — STOP！インボイス (@STOPINVOICE) August 28, 2023

しかし、2023年2月10日 衆議院内閣委員会で「消費税は預かり金ではないため、益税は存在しない」ことを遂に政府が認め、その導入根拠は根底から崩れることとなった。

しかし、2023年2月10日 衆議院内閣委員会で「消費税は預かり金ではないため、益税は存在しない」ことを遂に政府が認め、その導入根拠は根底から崩れることとなった。 pic.twitter.com/X4sYUeb011

— 影狼党 (@eiroutou2023) August 28, 2023

払うべき税金を払え！とか 的外れリプしてる皆さんへ 消費税は預り金でも益税でもありません！ 裁判で決着ついてます 財務省旧大蔵省も認めた判決です インボイス導入根拠がついに論理破綻！ 「消費税は預かり金ではない」と政府が国会で認めた決定的答弁の詳細

払うべき税金を払え！とか 的外れリプしてる皆さんへ

消費税は預り金でも益税でもありません！ 裁判で決着ついてます 財務省旧大蔵省も認めた判決です インボイス導入根拠がついに論理破綻！ 「消費税は預かり金ではない」と政府が国会で認めた決定的答弁の詳細https://t.co/6NQJWMRS3U — 幹事長代理 (@dairi888) September 4, 2023

｢消費税を支払っているのは事業者｣ ｢消費税は“預かり金”ではない｣ ｢免税事業者に“益税”は存在しない｣と財務省に認めさせた｡ インボイスは全事業者をタグ付けし零細企業も含め全事業者から税金を赤字でも吸い上げる恐ろしい税制！ #インボイス増税反対 #消費税廃止 #れいわ新選組 #たがや亮

｢消費税を支払っているのは事業者｣ ｢消費税は“預かり金”ではない｣ ｢免税事業者に“益税”は存在しない｣と財務省に認めさせた｡

インボイスは全事業者をタグ付けし零細企業も含め全事業者から税金を赤字でも吸い上げる恐ろしい税制！#インボイス増税反対 #消費税廃止#れいわ新選組 #たがや亮 pic.twitter.com/KapzLBRtUh — doglife (@oneonedog9) August 30, 2023

消費税を払っているのは末端の消費者じゃなくて末端の事業者なのは定期的に言わんといかん。 まだ勘違いしてる人が多い

消費税を払っているのは末端の消費者じゃなくて末端の事業者なのは定期的に言わんといかん。 まだ勘違いしてる人が多いhttps://t.co/gsm6MkdUPY

— ぼうくん | VoQn ? (@VoQn) August 30, 2023

免税事業者は消費税法第5条の納税義務者(課税対象者)を第9条で免除され、税を課されておらず、売上に消費税は存在しない。これは財務省も国税庁も知っているし、裁判でも判決確定済。現状は免税仕入でも税額控除を容認。知らないのは国民だけ。

免税事業者は消費税法第5条の納税義務者(課税対象者)を第9条で免除され、税を課されておらず、売上に消費税は存在しない。これは財務省も国税庁も知っているし、裁判でも判決確定済。現状は免税仕入でも税額控除を容認。知らないのは国民だけ。https://t.co/eEIiJ1q5Lm

— 三森羊一 (@Yoichi_Mitumori) August 29, 2023

701件の倒産はリーマンショックを越える15カ月連続で増加の恐慌前夜

企業倒産は701件、15カ月連続で増加　増加期間はリーマン後「最長」更新へ ― 2023年7月企業倒産

Yahoo!ニュース

Yahoo!ニュースは、新聞・通信社が配信するニュースのほか、映像、雑誌や個人の書き手が執筆する記事など多種多様なニュースを掲載しています。

news.yahoo.co.jp

2023年7月の企業倒産は701件発生した。22年5月以降、15カ月連続で前年同月を上回り、増加期間はリーマン・ショック前後の08年6月-09年8月に並び、リーマン後で最長となった。

消費税で解決するが・・・

『私たちの収入を1.5倍にする方法』三橋貴明氏が #消費税廃止 と #社会保険料 に言及。現実を知って欲しい。#ザイム真理教 信者が「増税しないと財政破綻する」と吹聴してるが大嘘だ、そして国は何かを犠牲にしなくても減税できる「代わりにアレを削れ」論争もしなくていい

『私たちの収入を1.5倍にする方法』三橋貴明氏が #消費税廃止 と #社会保険料 に言及。現実を知って欲しい。#ザイム真理教 信者が「増税しないと財政破綻する」と吹聴してるが大嘘だ、そして国は何かを犠牲にしなくても減税できる「代わりにアレを削れ」論争もしなくていいpic.twitter.com/oNGXgHAv5k

— 桃太郎＋ (@momotro018) August 31, 2023

消費税14%へ！コロナにウクライナに税金をバラマキ過ぎたので増税へ

消費税が14％になる見込み ワクチンやマスク、自粛等の感染対策が少子化を導き、財政を崩壊させた 残念なことに、コロナ脳や軍備拡張を主張したウクライナ脳、そしてこんな政治家を選んだ自民党支持者、つまり、日本国民のほとんどに１ミリも増税を批判する資格がない

消費税が14％になる見込み ワクチンやマスク、自粛等の感染対策が少子化を導き、財政を崩壊させた 残念なことに、コロナ脳や軍備拡張を主張したウクライナ脳、そしてこんな政治家を選んだ自民党支持者、つまり、日本国民のほとんどに１ミリも増税を批判する資格がない https://t.co/qYgOJ0P0D3 pic.twitter.com/SKby2dEFkG

— You (@You3_JP) April 10, 2023

岸田政権が突き進む増税シナリオ「消費税14％」が必要に

岸田政権が突き進む増税シナリオ「消費税14％」が必要に - NEWSポストセブン【動画公式】 | Yahoo! JAPAN

増税シナリオです。「異次元の少子化対策」のため、こども予算の倍増を打ち出した岸田文雄・首相。これ受けて、甘利明・前自民党幹事長が消費税率引き上げに言及しました。消費税は何％上がるのでしょうか。自民党中堅議員は、「倍増するには、新たに6兆円の...

video.yahoo.co.jp

自民党中堅議員は、「倍増するには、新たに6兆円の財源が必要。防衛費倍増には、財源5兆円が必要で、所得税、法人税、たばこ税の増税で得られるのは1兆円。残り4兆円は別に財源の手当てが必要になる。財源不足は合わせて10兆円。消費税率を最低でも14％に上げないとまかなえない金額だ」と説明しています。