犯罪者集団を取り締まるアメリカ政府

トランプ大統領、国を守るために犯罪者集団である不法移民対策を実施。
あくまで違法ですから、逮捕はもちろん強制送還で治安の維持へ。

もちろん悪事を働いている左翼は猛反発するも、愛国心の強いアメリカ人は支持。
USAIDやCIAなど、政府に入り込んだ悪党もあぶりだされ処罰。

犯罪天国である日本では、いまだに不法移民を歓迎。
日本人の税金を犯罪者の権利を守るという頭のおかしい主張で行う始末。

世界に遅れている日本だからこそ、いまだに犯罪を推進する異常な状態。
幸いなのは、埼玉県では不法移民対策を掲げる　河合ゆうすけさんがトップ当選。

これは川口市や蕨市など、不法移民に地域を破壊された埼玉県民の怒りでしょう。
しっかりと今生きている日本人が声を上げないと、犯罪者の楽園になるだけ。

コロナやフジテレビ問題で分かるように、マスコミ報道はデマの温床。
しっかりとSNSを活用して、日本をよくしていきましょう。

不法移民を一日1500人逮捕

トランプ大統領が不法移民を一日1500人逮捕するように指示。 日本もまずは偽装難民だったクルド人を強制送還しろ！！！

中国は米国に不法滞在する中国国民の送還を受け入れると約束した。 「中国は、中国国籍であることが確認された人々を受け入れる. いかなる形態の不法移民にも断固反対する」

トランプ大統領の脅迫を受け、中国は米国民を不法に受け入れる

MSN

www.msn.com

（ブルームバーグ） – ドナルド・トランプ大統領が、強制送還された移民の受け入れを拒否したコロンビアに対し、最大50％の関税を課すと警告したことを受け、中国は米国に不法滞在する中国国民の送還を受け入れると約束した。

米政府によれば、 2022年に米国には香港やマカオからの移民を含め、約21万人の不法中国人移民がいた。パンデミック終息後、中国のパスポートを持ちながら適切な書類を持たずに米国国境を越えた人が何万人もおり、この数はさらに増加し??ている可能性が高い。

不法移民をなぜかばう？

不法移民をなぜかばう？ 不法移民、すなわち違法状態、いてはいけない人たちである。 違法状態だから強制送還させる、というのは当たり前のことしか言っていないのである。 同情で不法移民を全員入れていたら、世界中の可哀想な人たちを全員日本に入れなきゃいけなくなる。

■政策　 埼玉県南部の外国人問題の解決。 移民拡大政策に反対。 不法移民を全員強制送還。 不法移民が増える外国人育成就労制度の廃止。 外国人への生活保護支給の廃止。 外国人の日本の土地取得禁止。 外国人の参政権に反対。 スパイ防止法の制定。

備考：動画スクリプト

語り手: やっぱアメリカは流石だよな。 不法移民の取り締まり、トランプ大統領は本気で国を守る気があるよ。

助手: そうだよね。 違法なことをしてる人を逮捕して強制送還するのは当たり前。 それに文句言う方がおかしいって。

語り手: 国境の壁だって、最初はみんな笑ってたけど、今じゃ多くのアメリカ人が支持してるもんな。 愛国心ってそういうことだよ。

助手: それに比べて日本はまだまだだよね。 不法移民に甘すぎ。 税金使って違法者の権利守るとか正気の沙汰じゃない。

語り手: マジで意味わかんないよな。 ルール守って入国してる人がバカみたいじゃん。 でも埼玉の河合さんが当選したのは希望だよ。

助手: そう！ 川口とか蕨とか、実際に住んでる人たちが一番わかってるからね。 地域が壊されていくの、見てられないんだよ。

語り手: 住民の声を無視して「共生がー」とか言ってる連中って、自分の地元がそうなったらどう思うんだろうね。

助手: テレビとかマスコミは都合の悪いことは報道しないからね。 SNSで情報共有するしかないよ。

語り手: ほんと、コロナの時もそうだったけど、マスコミの報道って偏向してるよね。 現場の声を直接聞くのが一番だよ。

助手: これからは、もっと日本人が声を上げていかないとね。 黙ってたら、どんどん悪くなるばかりだから。

語り手: 視聴者の皆さんは、自分の地域の治安や環境について、どう感じていますか？ コメント欄で教えてください。

テロ集団の排除を言葉じゃなく行動で！

川口市長が不法移民であるクルド人問題に対して発言。
結論としては、強制送還もするし国の問題だと。

市長としては日本人から殺害予告までされていると被害者ヅラ。
クルド人に殺害予告をされた市民も取り上げて欲しいですね。

強制送還はできるというものの、実際には増え続けるばかり。
難民申請の基準なんてどうでも緩くできるから、実質はザル。

しかしSNSで国民が声を上げ続けたおかげで、マスコミも取り上げざるを得ない。
トルコ政府も認めるPKK（クルディスタン労働者党）というテロ組織が跋扈する埼玉県。

日本のテロ集団である共産党が協力しているだけに、本格的な対策が必要でしょう。
日本人は犯罪者集団から日本を守れるのかどうかは、私たちしだいですね。

幸いにも戸田市では、河合悠祐氏が市議にトップ当選。
違法である不法移民の悪事を許さない日本人を守る政策を掲げているだけに頼もしい。

在留資格のないクルド人は自国に帰るべき

「在留資格のないクルド人は自国に帰るべき」　川口市長が語る　クルド人問題を巡って「殺害予告も受けた」

「在留資格のないクルド人は自国に帰るべき」　川口市長が語る　クルド人問題を巡って「殺害予告も受けた」 | デイリー新潮

【全2回（前編／後編）の前編】 　クルド人が増え続ける埼玉県川口市。…

www.dailyshincho.jp

クルド人が増え続ける埼玉県川口市。彼らによる騒動や暴行など、トラブルの数々も報道される。
埼玉県川口市ではクルド人による事件やトラブルが続いている。

　川口市の人口は60万7838人で、うち4万7954人が外国人。人口比率は約7.9％（24年12月、川口市調査）。日本人との共生が注目される中、クルド人による事件が続くのも冒頭で述べたとおり。刑事事件以外にも、子どもも遊ぶ公園のトイレでの“行為”、ヤードでの大音量のレイブ（音楽パーティー）、分別ルールを無視したゴミ捨て、“クルドカー”と呼ばれる過積載と思われるトラックの爆走……などが日常的に起きている。

　法務省は昨年6月に改正入管法を施行。以前は外国人は難民申請中であれば日本にいられたので、申請を繰り返し送還を逃れるケースがあった。しかし現在は、2度承認されなかったら強制送還できるようになった。

　それでも街を歩く市民に聞くと、肌感覚では、クルドカーとの遭遇は増え、市内のヤードが広がっているとも言う。

本当の被害者は日本人

またクルド人から殺害予告。幼稚で頭が悪い。通報お願いします

警察相手にも10人くらいで囲んで威圧する連中なので本当に気をつけてください。ジャーナリストの石井孝明氏はクルド人から殺害予告されましたが、埼玉県警は「引っ越せば？」と言っただけ。そのクルド人は不起訴になりました。大野知事が実質トップの埼玉県警はクルド人を助けても日本人は助けません。

左翼は日本人を殲滅は（皆殺し）

立憲民主党・藤原のりまさ氏（衆議院議員） 「クルド人を差別する日本人を殲滅する。」 殲滅は（みなごろし）の意味だ。国会議員が日本人を殺害予告している。どこの国の政治家なんだよ。（削除するなよ。）

この事件、不法滞在者クルド人を税金で助けろと大暴れしたのが日本共産党さいたま市議団とのこと

日弁連がクルド人が出稼ぎだった事をなぜ隠したか？「日弁連の執行部は共産党だったり、左翼の巣窟だからです」 日弁連マジか。。。

安定のマスゴミ報道

朝日新聞から取材要請。だが断りました。 1趣旨がクルド人差別。私は差別や排疎など外国人にしていない。それどころか殺害予告をされた被害者なのに。ニュース感覚がずれている 2今、問題は6月からの帰国とコミュニティ解体の話なのに現実を見ないで一年前の話。 このレベルが日本の新聞。拡散希望

NHKは住民の声を伝えずにクルド人の主張やお気持ちだけを報道して、クルド人問題の本質をヘイトにすり替えようとした。中立性を無視した無責任な報道が脅迫や殺害予告が増えている原因です。

日本人の声

クルド人問題を巡る意見のポイントと根拠

1. 治安悪化に対する見解
   意見: 治安が悪化している以上、甘い対応は間違っている。日本人の方がクルド人に合わせるべきと言う人もいるが、これは受け入れがたい。
   根拠: 日本の法律やしきたりを守れない者は強制送還]すべきであり、[難民申請]も認められないべきだという主張がある。日本社会の秩序を保つためには、日本の規範に従うことが必須とされている。
   
2. クルド人の歴史と現在の状況
   意見: クルド人は武装闘争の歴史があり、国を持たない最大の民族である。その中で、埼玉県川口市に約3000人のトルコ国籍の人々、特にクルド人が住んでいる。
   根拠: クルド人同士の争いや生活習慣の違いが地域住民との軋轢を生んでおり、在留資格を持たない非正規滞在者が増えている。この地域の治安や文化的な摩擦が問題視されている。
   
3. 教育と土地所有の不均衡
   意見: 不法滞在者が無償で学校に通える一方で、日本人は海外で不利な状況に置かれている。
   根拠: 日本の在外学校が有償である一方、外国人（特に不法滞在者）が日本の教育システムを無償で利用できるのは不公平。また、外国人（特に中国人）の日本での土地所有が日本人より有利な状況にある点も批判されている。
   
4. 川口市の治安対策の効果
   意見: 川口市の治安対策（例えば青パトの導入）は表面だけの対応で、実効性に疑問がある。
   根拠: 逮捕や摘発の数が増えたとしても、犯罪自体が増加傾向にあるなら問題は解決されていない。市の対策がパフォーマンスに終わっている可能性が指摘されている。
   
5. 不法滞在者と日本の生活環境
   意見: 不法滞在者は日本に住む資格がないため、強制送還が当然。教育を受けていない不法滞在者が増えると、社会の民度を保つのが難しくなる。
   根拠: 日本の自由や経済的な利点を利用し、家族を呼び寄せたいという動機が強制送還を難しくしている。教育水準や文化的適応が不十分な場合、社会秩序が乱れる可能性が指摘されている。
   
6. 政治と移民政策
   意見: トランプの決断力に倣って、日本も強いリーダーシップが必要。投票行動が移民政策に影響を及ぼす。
   根拠: 投票しないことは既存の政策を支持することであり、移民政策の推進をサポートすることに繋がる。日本保守党の活動が期待されている。
   
7. 交通安全と共存の問題
   意見: 危険な運転や日本に馴染もうとしないクルド人との共存は不可能。
   根拠: 実際の交通事故の可能性がある行動が報告されており、地域住民の安全感が脅かされている。これにより、川口市外の人々が訪れるのを躊躇する事態が生じている。
   
8. メディア報道の偏り
   意見: クルド人問題についての報道が限定的で、公平性に欠ける。
   根拠: 産経やデイリー新潮以外のメディアが取り上げないことで、情報の偏りが生じている。現地調査の必要性が強調される。
   
9. 解体業界での競争
   意見: クルド人が行う解体業は価格競争を引き起こし、日本の業者を困難にしている。
   根拠: クルド人は不法投棄によりコストを抑え、安価な労働力を提供することで仕事を奪っている。その結果、日本の解体業者が低賃金で働かざるを得ない状況になっている。

この問題は多面的であり、治安、文化、経済、政治など様々な面から考慮する必要がある。今後の日本社会において、如何にこれらの問題をバランスよく解決し、市民の安全と生活品質を確保できるかが問われている。

備考；動画スクリプト

語り手: 川口市のクルド人問題について、市長が強制送還の方針を示したけど、この問題どう思う？
助手: 私は賛成。 在留資格がない以上は帰国するのが当然だと思う。 最近クルドカーの危険運転とか、ゴミの分別無視とか、マナー違反が目立ってきてるし。

語り手: 確かに治安の悪化が心配。 公園のトイレでの問題行為や深夜の爆音パーティーなんかも市民から苦情が出てるみたいだね。
助手: 解体業界でも、不当に安い金額で仕事を取っていくから日本の業者が困ってるって聞くよ。 不法投棄までして価格競争してるらしい。

語り手: でも難民申請中だから強制送還できないってことだったよね？
助手: 去年6月に法律が変わって、2回否認されたら強制送還できるようになったんだ。 でも実際には増える一方みたい。

語り手: 市長が殺害予告を受けたって話も出てたけど、日本人市民も怖い思いしてる人多いんじゃない？
助手: そう。 警察に通報しても「引っ越せば？」 って言われたケースもあるらしい。 被害者の声が届いてない。

語り手: マスコミの報道も偏ってるよね。 クルド人側の主張ばかり取り上げて、住民の不安や苦情はあまり報道しない。
助手: 日本の法律やルールを守れない人たちを受け入れ続けるのは、やっぱり限界があるよね。

語り手: 川口市の外国人人口比率って7.9％になってるんだってね。 共生のためには、最低限のルールは守ってもらわないと。
助手: そうだね。 文化の違いは理解できるけど、治安や安全が脅かされるのは許容できない。

語り手: 教育の問題もあるよね。 不法滞在者の子どもも無償で学校に通えるのに、海外の日本人は学費払わなきゃいけない。
助手: その不公平感も市民の不満の一つだよね。 税金の使い方としても疑問がある。

語り手: でも人道的な観点からの支援も必要じゃない？ 難民として本当に困ってる人もいると思うし。
助手: それは分かるけど、まずは日本のルールを守る意思があるかどうかが重要だと思う。 それができない人は受け入れるべきじゃない。

語り手: 結局、どうすれば解決できると思う？
助手: 法律をきちんと執行して、不法滞在者は強制送還。 その上で、正規の手続きを踏んだ人だけを受け入れるべきだと思う。

語り手: この問題って、みんなどう思ってるんだろう？
助手: そうだね。 視聴者の皆さんは、外国人との共生について、どうすれば上手くいくと思いますか？

ワクチン拒否で解雇は違法！BARTに780万ドルの支払い命令

ワクチン拒否で解雇は違法で決着。
１人あたり１億円以上（１００万ドル）の支払い命令。

今となっては無意味どころか被害が爆発のコロナワクチン。
こんなものでの解雇が、単純に犯罪行為と言うことが明らかに。

この事実を考えると、ワクチン接種を求めること自体が愚かな行為でした。
自分だけがワクチン接種をするなら自己責任で済む話。

しかし愚かな選択を、賢い人たちに求めるのは犯罪と言うことですね。
ワクチンを他人に強く求めた人は猛省を。

連邦陪審が主張を認める

SFの輸送機関BARTの社員がワクチン接種義務に従わず解雇されたことを不当として起こしていた訴訟で、連邦陪審が主張を認めペナルティとして780万ドルの支払いを命じた。 原告は6人なので一人あたり100万ドル強。 150円換算で1億5000万円

連邦陪審は、COVIDワクチン接種義務により解雇されたBART労働者に1人当たり100万ドル以上の補償金を支払うと決定

BART workers fired due to COVID vaccine mandate to get over M each, federal jury decides

A federal jury has sided with six fired BART workers who sued the agency claiming religious exemptions to the COVID-19 v...

abc7news.com

BARTは当初ワクチン接種の免除を認めていたが、原告らは配慮がなかったと主張した。配慮とは在宅勤務や定期的なCOVID検査の実施を意味するものだった。原告らは、そのいずれも行われず職を失ったと主張した。

合計すると、BARTは元従業員6人全員に合計780万ドルを支払わなければならない。

BARTはすでに3億5000万ドルから4億ドルの赤字を抱えている交通機関だが、BARTの取締役会は2021年にワクチン接種義務化に8対1で賛成票を投じた。

動画スクリプト

語り手: ついに判決がでたね。 ワクチン拒否で解雇された人たちへの賠償命令。 一人1億円超えって凄い金額だよ。
助手: 当然の判決でしょ。 人の体に無理やり何か入れろなんて、そもそも越権行為だったわけだし。

語り手: BARTは当初免除を認めてたのに、在宅勤務とか定期検査の配慮もなしで解雇に踏み切ったんだよね。
助手: 完全にやりすぎ。 しかも赤字抱えてる会社が、よりによって8対1でワクチン義務化に賛成するとか正気じゃない。

語り手: 今考えると、ワクチンを強制するって異常な話だったよね。 選択の自由は絶対に必要。
助手: 自分が打ちたいなら自己責任で打てばいい。 それを他人に強要するのが間違ってた。

語り手: 結局、ワクチンの効果も疑問視されてるしね。 むしろ副反応の報告が増えてる状況で…
助手: だからこそ、個人の判断を尊重すべきだったんだよ。 信教の自由も含めてね。

語り手: 今回の判決は、ワクチン強制が人権侵害だって明確に示したよね。
助手: これは他の企業への警告にもなるはず。 安易な解雇は許されないってことだよ。

語り手: でも当時、ワクチン接種を猛プッシュした人たちって、今どう思ってるんだろう。
助手: 反省してほしいよね。 人の人生を台無しにしかねない判断だったわけだし。

語り手: みんな、こういう前例を教訓にして、これからは慎重に判断していかないとね？

セブンイレブンが閉店ラッシュ・アメリカ

アメリカのセブンイレブンが、なんと４００店舗以上を閉店へ。
理由は業績不振との発表だけど・・・

SNSには、移民が強盗を行っている動画がアップ。
州によって万引きも低額であればOKなので、店舗ビジネスは崩壊。

どれだけ商売をがんばったところで、盗まれてしまえば商売にならない。
移民かどうかはわからないけど、もう治安という意味では崩壊しているのでしょう。

もし本当に移民政策によるものであれば、日本も他人事ではありません。
意味不明な補助金などの支給を行い、日本人には増税に社会保障のカット。

しっかりと日本人が政治を監視しないと、どんどん追い込まれていきますね。
テレビや新聞などのマスコミを鵜呑みにボケッと生きているばあいじゃないですね。

セブン-イレブン、400以上の店舗を閉鎖

セブン-イレブン、400以上の店舗を閉鎖へ
ニューヨークCNN 北米のセブン-イレブン数百店舗が閉店すると発表した

📣 🇺🇸セブン-イレブン、400以上の店舗を閉鎖へ📣
ーニューヨークCNN

北米のセブン-イレブン数百店舗が閉店すると発表した😎https://t.co/UpRdNabOzz pic.twitter.com/tD4CJb7Sq9

— ペポ🗣 (@peponaaru) October 12, 2024

セブンイレブン、北米で400店舗以上を閉鎖へ（10/11）

セブンイレブン、北米で400店舗以上を閉鎖へ（10/11） | LALALA USA

北米全土の業績不振のセブンイレブン店舗数百店が閉店すると、セブンイレブンが木曜日に発表した。

lalalausa.com

【ロサンゼルス11日】北米全土の業績不振のセブンイレブン店舗数百店が閉店すると、セブンイレブンが木曜日に発表した。

セブンイレブンの日本拠点の親会社であるセブン＆アイ・ホールディングスは、決算報告の中で、セブンイレブンの444店舗が閉店することを明らかにした。一部の店舗が閉店する理由には、売上の低迷、客足の減少、インフレ圧力、タバコ購入の減少などがある。

セブンイレブンが「フラッシュモブ」による強盗の標的

この場合のフラッシュモブは、サプライズとしてのイベント的なものではない。
一斉にみんなで行動（この場合は強盗）を行うことをさすのでしょう。

ロサンゼルス — 10月5日の恐ろしいビデオには、別のセブンイレブンが「フラッシュモブ」によって暴力的に略奪される様子が映っている。この店舗にいた唯一の店員は、マスク姿の暴徒の1人からコンクリート板で脅される前に、必死にドアを閉めようとした。 店内に入ると暴徒らは店員を襲撃し、店内を略奪した。ここ数カ月、ロサンゼルス全域で10店舗以上のセブンイレブンが「フラッシュモブ」による強盗の標的となっている。

業績不振によりセブンイレブン数百店舗が閉店にすると発表‼︎ なぜなら商品を強奪されるから‼︎ 多くの移民が参加も誰も逮捕されなかった

昨夜のカリフォルニア州のセブンイレブン イスラエルで戦争が起きようと、毎日アメリカの国境から違法移民がドンドン流入して来ようと、今日もカリフォルニア州は、強盗は950ドル以下ならOKなので、ルールを守って平和でハッピーです

セブンイレブン 押し寄せる移民暴徒。 近い未来の日本の姿。

ビバリーヒルズのセブンイレブン。 移民たちによってやりたい放題日本も対岸の火事ではない

日本のセブンイレブン いずれ移民が増え続けると暴動が起きるの目に見えてる、、

動画スクリプト

語り手: セブンイレブンが400店舗以上閉店するって聞いたけど、マジで？
助手: ああ、本当だよ。 業績不振が理由らしいけど、実態はもっとヤバいみたいだぜ。

語り手: え、どういうこと？ 単なる売上低下じゃないの？
助手: SNSで見たんだけど、移民らしき連中による強盗の動画がアップされてるんだ。 フラッシュモブ式の略奪もあるらしい。

語り手: えっ、それって犯罪じゃない？ 警察は何してるの？
助手: そこがまた問題なんだよ。 州によっては低額の万引きはOKみたいな法律があるらしくてさ。

語り手: マジか…じゃあ店側はどうしようもないじゃん。
助手: そう、どんなに頑張っても盗まれちゃえば商売にならないってわけ。 治安崩壊してるよな。

語り手: ヤバすぎ…でも、それって日本には関係ないよね？
助手: いや、他人事じゃないぜ。 日本も移民政策とか変わってきてるし、変な補助金とか配ってるしさ。

語り手: うわ、それってマズくない？ どうすればいいの？
助手: 政治をしっかり監視するしかないな。 テレビや新聞を鵜呑みにしてちゃダメだぜ。 ネットの情報も要注意だけどな。

埼玉県で外人犯罪が激増！

翔んで埼玉、もはや翔びすぎで外国人犯罪数全国トップへ。
人口差が２倍程度にもかかわらず、東京都ほぼ同数。

岸田さんの宝である不法移民のおかげでしょうか。
なんにせよこれだけ被害も激増しているということですね。

不法移民の楽園である川口市や蕨市を抱える埼玉県。
県全体の政策として、海外に日本を売り渡す方向なのでしょう。

これは埼玉県民が声を上げるだけでなく、日本人が声を上げないと。
ますます不法移民政策が推進されてしまいますよ。

埼玉が外人犯罪率激増エリア

【悲報】令和6年1-6月
埼玉が外人犯罪率No.1エリアに
全国来日外国人検挙増加3分の1が埼玉

1-6月 令和6 令和5 増加
全国　5436件　3861件　1575件増
埼玉　 846件　 294件　 552件増

犯罪統計資料

犯罪統計｜警察庁Webサイト

www.npa.go.jp

小池都知事が公選法違反で東京地検に告発

小池都知事が公選法違反で東京地検に告発。
出馬を要請してくれと打診することが公選法違反（公務員の地位利用）。

都知事は打診の依頼を否定しており、検察により犯罪捜査課。
疑惑の東京都知事選、まだまだ疑惑が続出しそうですね。

なにより公約をまったくといっていいほど達成できなかった現職。
コロナ対策でも無意味な感染対策に、ブルーインパルスなどの茶番。

プロジェクトマッピングなどパフォーマンスにより、財政も使い果たす。
東京都民として誰に投票するかは考えさせられますね。

小池百合子知事を東京地検に告発

「出馬要請」の経緯めぐり小池百合子知事を東京地検に告発　都民ら175人

「出馬要請」の経緯めぐり小池百合子知事を東京地検に告発　都民ら175人：東京新聞デジタル

東京都内の52区市町村長が小池百合子知事に知事選出馬を要請したことを巡り、都民ら175人が26日、5月に調布市の長友貴樹（よしき）市長...

www.tokyo-np.co.jp

東京都内の52区市町村長が小池百合子知事に知事選出馬を要請したことを巡り、都民ら175人が26日、5月に調布市の長友貴樹（よしき）市長に要請を打診した疑いがあるとして、小池知事を公選法違反（公務員の地位利用）容疑で東京地検に告発した。

「出馬要請」の経緯めぐり小池百合子知事を東京地検に告発　都民ら175人

川口市は終了か？ テロ組織の不法移民が訴訟で権利を要求の絶望

テロ組織の一味、川口市の不法移民であるクルド人。
なんと事実を報道するジャーナリストを提訴。

トルコ政府から正式にテロ組織として、資産凍結までされているゴロツキ。
不法移民fが他国で権利を主張する異常事態。

犯罪者だけでなく、国際的なテロ集団が権利を主張。
見て見ぬ振りの川口市、埼玉県、日本政府。

すでに犯罪被害が出ているのにもかかわらず、逮捕もしない異常事態。
もう川口市だけでなく、日本各地で自治を行う必要がありますね。

また、このような１００％テロ組織を支援する共産主義にも注意が必要です。
左翼は人間のクズですから、あらゆる悪事を推進する連中から日本を守りましょう。

川口のクルド人ら１１人、日本人ジャーナリストを異例の提訴「人権侵害だ」５００万円請求　「移民」と日本人

Yahoo!ニュース

Yahoo!ニュースは、新聞・通信社が配信するニュースのほか、映像、雑誌や個人の書き手が執筆する記事など多種多様なニュースを掲載しています。

news.yahoo.co.jp

石井氏は昨年５月ごろから月刊誌やインターネット上でクルド人と川口市民をめぐる問題の記事を書いていた。昨年９月には市内在住のクルド人が川口署内で署員に対し、石井氏を「殺す」「ここに死体を持ってくる」などと脅迫したとする容疑で逮捕され、不起訴処分となっている。

岩本弁護士によると、提訴したクルド人らは、大半が正規の在留資格を持っているが、一部は難民認定申請中で仮放免中という。

だそうです。写真の二人はトルコ政府によりPKK関係者として資産凍結措置を受けています。どんな滞在資格があるのだろうRP川口のクルド人ら１１人、日本人ジャーナリストを異例の提訴「人権侵害だ」５００万円請求 https://sankei.com/article/20240319-5YIZ5DYW3BKIVEF4JBNV7SS4PA/…

日本人ジャーナリストを異例の提訴

トルコ政府からテロ組織PKK関係者として資産凍結措置を受けている。 これを政府・警察は知らないはずがない。 それでもクルド人は日本で生活できることは政府・警察の悪意が有る。

トルコ政府もPKK関係者と認定・資産凍結

未だにクルド文化協会のFacebookにPKKの旗入った画像入れてるし PKK関係者ですと自ら声高に叫んでる もちろんトルコ政府もPKK関係者と認定・資産凍結

トルコ政府に資産凍結！

トルコ政府からPKK関係者を理由に資金凍結されてます。

日本は犯罪テロ集団を野放し

トルコ政府にテロ組織PKK関係者として資産凍結措置を受けている3人の滞日をトルコ大使館は把握しても、彼らを拘束したら日本の主権侵害になりますから、できない。日本に逮捕要請はできるので、してもらいたい。日本は、トルコ大使館 (=政府) との合意でテロ指名犯を拘束し送還させる。

ヤフコメをAIまとめ

ポイント 1: 法治国家の維持

• 不法滞在や地域への迷惑行為が認められれば、日本は法治国家ではなくなる。
• 正しい判決によって法治を守る必要がある。

ポイント 2: 近隣住民との共存

• 日本人に認められるためには、ルールを守り、仲良くする方法を考える努力をする必要がある。
• 日本人以上にルールを守ることで、信頼を得ることができる。

ポイント 3: 外国人への対応

• 強制退去の可能性があることで、遵法精神が向上する。
• 法律を厳格に適用することで、違法行為を抑制できる。

ポイント 4: テロとの関連

• 一部のクルド人団体がテロ組織支援に指定されていることに留意する必要がある。
• 難民申請中であっても、居座り続けることは問題である。

ポイント 5: クルド人迫害の原因

• 少数派であること以外にも、何らかの事情があった可能性がある。
• 自己主張の強い民族が他民族との共存に苦労する例である。

ポイント 6: グローバル化への対応

• 受け入れ体制を整えるまで、永住権の認可を停止すべきである。

ポイント 7: 問題行為を起こすクルド人

• 問題行為を起こすクルド人に注意を喚起すべきである。
• 仲間意識を活かして、問題行為を止めさせる努力をする必要がある。

ポイント 8: 行政と警察の対応

• 法にがんじがらめで無力な警察と消極的な行政が問題である。
• 市議や県議がクルド人から利益を得ているのではないかと疑わせる動きがある。

ポイント 9: 社会のマナー

• ルールやマナーを守ることは、共存の基本である。
• ショート動画で示されたクルド人の交通違反は、社会のマナー向上を促す。

ポイント 10: メディアの役割

• 裁判では証拠を提示し、メディアが広く報道すべきである。
• マスメディアは報道が危険を伴うことを恐れて、不都合な事実を隠蔽している場合がある。

ポイント 11: 過去の問題行為

• クルド人コミュニティでの殺人未遂、性的暴行など、深刻な問題行為が発生している。
• これらの問題をコミュニティ全体の問題として反省できていない。

ポイント 12: 行政の優遇

• 行政が問題行為をするクルド人や不法滞在者を放置・優遇している。
• 川口署員の脅迫事件における検察の不起訴処分や、問題児の支援に偏った学校の対応が問題である。

ポイント 13: 日本のアイデンティティ

• 日本は日本人の国であり、法治国家であるという大前提が揺らぐべきではない。
• クルド側の主張に司法が同調すれば、さらなる問題を招きかねない。

ポイント 14: イスラム教徒との共存

• 日本はイスラム教を信仰する民族の国ではない。
• イスラム教徒は、日本文化や法律を理解して共存する必要がある。

ポイント 15: 政治的解決策

• 移民に断固反対する政治勢力が存在する。
• 日本を守るために、政治的行動が必要である。

日本人は納税を拒否する義務があった！

現在、戦争を支援する数少ない国である日本。
なんと、戦争や虐殺を行っている国への納税は、戦争犯罪。

1946年ニュルンベルク戦争犯罪法廷にて結論。
ウクライナやイスラエルに資金提供している犯罪国家が日本。

特捜は裏金の調査を放棄し、自民党の議員が納税を拒否するのは、法律としては正しいのかもしれませんね。

もっとも罪深いのは「ウクライナがんばれ！」などと寄付をした愚民。
多くの民間人の命を奪い、被害を大きくするだけだった。

そして戦争を率先して支援する日本。
この戦争国家の日本に納税すること自体が、戦争犯罪だったのです。

日本人は、どれだけ戦争が好きなのでしょうか？
いや、自然破壊や動物虐待も大好きですね。

自然界にとっても、平和を願う人たちにとっても存在が問われるのが日本人。
あなたはいつまで、戦争を支援し続けますか？

戦争犯罪を行うために使用した場合、納税者の通常の納税義務は逆転し、納税を拒否することが義務となるのです。
まさに戦争を支援している日本は、そのまま当てはまることは小学生でもわかるでしょう。

戦争犯罪国家、日本に納税するのは犯罪者

税金を支払うことが犯罪になるのはどのような場合ですか?

When Is It a Crime to Pay Tax? - World BEYOND War

Most taxpayers know that evading tax is a crime, but how many of us know that paying tax can also be a crime?  Chris Cov...

worldbeyondwar.org

ほとんどの納税者は脱税が犯罪であることを知っていますが、納税も犯罪になり得ることを知っている人はどれくらいいるでしょうか? 税務登録者のクリス・カヴァデイル氏が説明する。

ほとんどの納税者は脱税が犯罪であることを知っているが、納税も犯罪になりうることをどれだけの人が知っているだろうか？ 戦争に関する国内法および国際法 [1]に基づき、市民は侵略者側の戦争に参加することを禁じられており、違法な戦争に参加したり、ジェノサイド、 人道に対する罪、戦争犯罪行為を支援したりする政府の命令に従わない法的義務がある。 この違法な政府の命令に従わない義務には、納税命令（所得税、市税、付加価値税など）も含まれる。もし政府が納税によって調達した資金を違法な戦争や大量虐殺、人道に対する罪、戦争犯罪の遂行に使用した場合、納税者の通常の納税義務は逆転し、納税拒否義務となる。

1946年ニュルンベルク戦争犯罪法廷では、納税が犯罪になりうることを言及！？?? ”政府が税金からの資金で違法な戦争を遂行したり、大量虐殺、人道に対する罪、戦争犯罪を行うために使用した場合、納税者の通常の納税義務は逆転し、納税を拒否する義務となります。” https://worldbeyondwar.org/crime-pay-tax/

日本語にしてくれてました 納得ですね

容疑者集団に納税の義務がなく、国民こそ納税は個人の判断で良いのでは？

自民党の裏金問題はこのままでいいので、国民への納税義務を撤廃しましょう。
一気に支持率もあがり、日本も経済３０年の遅れもあっという間に取り戻せますよ。

インボイスは当然、消費税も即日廃止で。
ありがとう、自民党！

鈴木財務相 政治資金問題 “納税行うかは議員が判断すべき”

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240222/k10014367521000.html

www3.nhk.or.jp

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、鈴木財務大臣は、収支報告書に記載されていなかった収入のうち、政治活動に使わなかった残額を個人の所得として納税を行うかは、政治責任を果たすという観点で議員が判断すべきだという認識を示しました。

鈴木財務相、不記載議員の納税「見守る」　１６日確定申告開始、危機感広まる

Yahoo!ニュース

Yahoo!ニュースは、新聞・通信社が配信するニュースのほか、映像、雑誌や個人の書き手が執筆する記事など多種多様なニュースを掲載しています。

news.yahoo.co.jp

鈴木俊一財務相は１５日の衆院予算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を巡り、政治資金収支報告書への不記載があった議員らに納税を指示するよう野党から要求され「党の立場を見守る」と述べた。

AIによるコメント要約

このコメントにはいくつかのポイントがあります。以下にまとめて解説します：

1. 「見守る」発言への批判：
   • 批判者は、財務大臣が裏金問題に関して「見守る」姿勢を示していることに疑問を呈しています。
   • 大臣の姿勢が国税長官や税務署長にも影響を与え、動きが取りにくくなると指摘しています。
   • 党の一議員と財務大臣の役職を混同すべきでないと主張しています。
2. 税務調査への要望：
   • 各税務署長に対し、事前に調査の予告をさせるべきだとの主張があります。
   • 自主的な申告や修正では済まない重大な問題であり、収入金額を隠している可能性があるため、調査が必要だと述べています。
3. 財務大臣の更迭要求：
   • 鈴木財務相は更迭されるべきだとの主張があります。
   • 財務大臣として法よりも自民党の利益を優先していると非難しています。
   • 自民党政権が腐敗しており、国民や野党を見下しているとの指摘があり、選挙での敗北を期待していると述べています。
4. 国民の行動提案：
   • 国会議員が申告納税しない場合、国民も確定申告を遅らせるか支払いを拒否するべきだと提案しています。
   • 公平平等性が求められ、国会議員も同様に法の下に置かれるべきだと主張しています。
5. 法治国家の疑義：
   • 裏金問題は政治家による脱税事件であり、法治国家としての信頼性が問われていると指摘しています。
   • 一般人が同じことをすれば即逮捕されるのに、政治家は修正すれば終わりと不平等感を表明しています。
6. 政府発言の一貫性に関する批判：
   • 鈴木財務相の発言が一貫性がなく、時には政府として、時には党の立場を優先していると批判しています。
7. 政府への緊急対応要求：
   • 財務大臣としての立場で、裏金問題に即座に対応し、財務省に指示して外局である国税に強制調査を入れるべきだとの要求があります。
   • 政府が金儲けに国政を利用していると非難し、政策立法能力の不在を指摘しています。
8. 政治家による脱税問題の一般化：
   • 裏金問題は政治家による脱税問題であり、これが30年以上にわたり日本が不安定である理由だと述べています。
   • 自民党に対する批判が厳しく、再度立ち上がる力が残っているか疑問視されています。
9. 岸田首相に対する批判：
   • 岸田首相は改革を発信する以外には評価されず、身を切る改革をしない限り辞任が近いと予測されています。
10. 納税義務に関する発言への批判：
    • 自民党の財務大臣が脱税紛いの行為を守り、国民の反感を買う姿勢に非難があります。
    • 自民党組織の裏金作りに関与しているとして、岸田総理の更迭が必要だと主張しています。
11. 政治資金に課税すべきかに関する問い：
    • 政治資金に課税すべきかどうかについて、延々と繰り越すことや税金由来であれば返納すべきか、正しく公開されているかを調査する組織にどれだけの予算を充てるべきか、などの疑問が提示されています。
12. 「党の立場を見守る」発言への疑問：
    • 財務大臣としての立場であるべきなのに、党の立場を見守ると発言していることに疑問があります。
    • 党に忖度せず、財務省の大臣としての立場で判断すべきだとの主張があります。

ワクチン接種強要は強要罪が当たり前。自衛隊でパワハラ認定懲戒処分へ

ワクチン接種強要で自衛官が懲戒処分

皆さんこれ覚えておいて下さい！ ↓ ワクチン接種を強要すれば強要罪(3年以下の懲役)、強要され接種して体調不良や健康被害が出れば傷害罪(15年以下の懲役又は50万円以下の罰金)に該当します 11/27 自衛隊発表 “コロナワクチン拒否の部下に接種強要で50代3等陸佐を懲戒処分”

皆さんこれ覚えておいて下さい！ ↓ ワクチン接種を強要すれば強要罪(3年以下の懲役)、強要され接種して体調不良や健康被害が出れば傷害罪(15年以下の懲役又は50万円以下の罰金)に該当します

11/27 自衛隊発表 “コロナワクチン拒否の部下に接種強要で50代3等陸佐を懲戒処分”https://t.co/9nv82Wd81o — 野田CEO (@nodaworld) November 27, 2023

コロナワクチン接種強要　パワハラで50代3等陸佐を処分　自衛隊福島地方協力本部

Yahoo!ニュース

Yahoo!ニュースは、新聞・通信社が配信するニュースのほか、映像、雑誌や個人の書き手が執筆する記事など多種多様なニュースを掲載しています。

news.yahoo.co.jp

自衛隊福島地方協力本部（福島市）は２７日、部下へのパワーハラスメントがあったとして、同本部に所属する５０代の３等陸佐男性を戒告の懲戒処分にしたと発表した。 同本部によると、男性は昨年７月、就業前に部下から業務報告を受けた際、自身の仕事が邪魔されたと感じ、威圧的な言動を伴う指導をした。同年１０月には新型コロナウイルスのワクチン接種を拒否した別の部下に、接種を強要し同様の指導をした。

ヤフコメ

kyo********1日前 自衛官の友人が、過去に「大事な演習があるというのに、インフルエンザワクチン接種してなくて、上司に罵倒された。」ということを聞いたことがある。 ワクチン接種は、個人の自由かもしれないが接種していないからといって、罵倒する上司は、信じられない。その後、その友人は、その上司が原因で精神疾患発症したようです。 さすが自衛隊、そんな上司がいるからハラスメントは絶えないのかと思う。

not found1日前 ぶっちゃけ、全国の部隊で似たような強要はあったと思うぞ。 なぜなら、部隊毎、中隊毎に接種率を出して、部隊長会議等で示していたからな。 出世願望が強い幹部ほど「接種率=部隊掌握率」と考えてしまい、他部隊より低いと部下隊員の意志に関係なく、接種を強要する構図ですな。

c12********1日前 これ自衛隊だけじゃなくて、全国で起きとることやろ。 なんなら政府が推奨するからよ。あんだけCMガンガン流したら特に、公務員とか医療関係とかはそうなるよな。 個人の責任もあるけど、推奨しまくったトップ、有識者の責任が大きいと思う。

msk********1日前 東京オリンピックの時、 接種しない隊員は、支援に参加してはならないと言われていたんですよ。 全隊員が接種を拒否したらどうなると思いますか？接種の指導の仕方と思います。

znh********1日前 正直接種したからといってコロナにかからない訳でも無いし、かかれば苦しい事には変わりはない。 自衛隊って本当に強要が多い、自分の髪の毛が短いから部下には自分より短くしろとかそういうのが普通に起きている。

roc********1日前 接種を暗に強要する風潮はありましたね。 接種してないんだから、と言って休日の過ごし方、外出まで口を出したり。（外出場所によっては感染リスクあがりますけどあくまで仕事外のこと）

arh********1日前 ワクチン接種に、マイナンバーカード 個人の意思というが、つど何故受けないのかとしつこく聞かれます。 だったら強制しろよ！と言うと任意だと返してきます。 馬鹿じゃね