詐欺のコロナの補助金ビジネスで笑いが止まらないｗｗｗ

そりゃコロナは辞められないよね。
５類はおろか指定感染症を外すなんて上段じゃない。

患者を断り空き病床だけで金が入る夢のシステムｗ
オレも仲間にいれてケロ！

素朴な疑問で、普通にマスコミが取材してくれるのね。
これって世論がコロナを信じてる人が多いから合わせてただけってこと？

今日も病院に対しては毎日「数百万円」単位で「空床補償料」が支払われています。コロナ重症なんて殆どないのに

市民ももう身近でコロナを実体験して「ただの風邪」ってみんな知っていて…でも声高には言えない空気

「王様は裸！」と誰が言い始めるか、だけなんですよね

今日も病院に対しては毎日「数百万円」単位で「空床補償料」が支払われています。コロナ重症なんて殆どないのに

市民ももう身近でコロナを実体験して「ただの風邪」ってみんな知っていて…でも声高には言えない空気

「王様は裸！」と誰が言い始めるか、だけなんですよねhttps://t.co/OcXEOiVJSu

— 森田洋之@「医療」から暮らしを守る医師／「人は家畜になっても生き残る道を選ぶのか？」発売中！ (@MNHR_Labo) June 25, 2022

「補助金ビジネスになっていた」14兆円超の“コロナ予備費”の実態 病院関係者の証言から見る巨額税金の行方【報道特集】

Yahoo!ニュース

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通常診療を制限することで病院に出た損失を補填するもので、1床につき1日あたり7万4000円から43万6000円が支払われる。
この空床補償をめぐっては、コロナ患者用の空き病床があるのに患者を受け入れずに補助金だけを受け取る、いわゆる“幽霊病床”が問題となった。

病院でコロナを診ていた医師や看護師が、多額の報酬がもらえる、自治体などのワクチン接種に流れてしまう事態が起きたというのだ。

ヤフコメ

hir*****10時間前
当時の安倍元総理が医療従事者の報酬を倍にすると急に言い出したり、当初から怪しいという思いしかなかったが、散々国民への現金給付を出し渋った上に、結果多額の税金がこういう使われ方をされていたのは重大な問題だろう。
結局多くの人が自宅療養で苦しむことになったし、最初から感染者に現金給付すべきだったと思う。
不正受給があったなら当時の政権含め、厚生労働省や財務省も厳しく追及され、罰せられるべき！
財務大臣は麻生、総理は安倍、当時の政権に問題が多すぎたし、日本でもアメリカや韓国のように前政権での問題をきちんと追及して罰し、こう何度も同じような失敗がないようにすべきだろう。

kt7*****14時間前
官庁はカネを使うのが『仕事』。
原資は税金だから実感ゼロ。
無制限に注入しても別に構わないと思うが、
それが世間一般の感覚で”おかしい”となった場合は
関係者には個別案件について釈明義務を課すべきだろう。
その際に直接的合理的な見地から疑義が生じた場合は個人弁済も視野に
入れた事後検証を必ず行う制度設計とすれば恣意的運用は防止できる。

a54*****15時間前
この間のコロナ対策の一環としての経済対策で不思議だったのは、居酒屋業界
と病院関係、観光業界への手厚い補償であった。
特に病院関係は病院一箇所あたりへの補助が桁違いに大きく、さすが医師会だと思ったものだ。
それでも効果があったのであればまだしも、ほとんどの民間病院などでは何も
せずにいて濡れ手に泡で多額の補助金を手にしている。
これは経済学者の成田氏によると、アメリカでも同様だったらしい。
それならばそれで、さらに突っ込んで分析してもらいたい。期待している。

mat*****10時間前
金を出す方が全く実体の事前調査をせず、ガサッとした丼勘定で予算額から適当に割り振られたとしか考えられない。
省庁公務員の、自治体などの人員不足も一因ではないだろうか？
なにせ日本の公務員数は人口対比で先進国中最低なのだから、こう言ったところから見直す必要があるのではないか？

これは財務省による緊縮政策を真に受けた国民により、公務員や公益インフラの削減が進められて来た事が、根本的な間違いだったことを示している。
不正の病院は勿論悪いのだが、根本的な政府の経済財政への考え方そのものが間違っているからこそ、このような問題が起きていると考えられる。

今、あらゆる分野において財務省由来の構造的欠陥が出てきているのが解るが、これを財務省由来の問題である事に気が付いている人々が非常に少ない。
長きに亘り、財務省による財政への間違ったプロパガンダによって、この国は蝕まれ尽くされていると思う。

jyo*****14時間前
今は雇用調整助成金や持続化給付金が取り立てて不正について報道がされている。

しかしそのほかにも調べなくてはいけないことが山ほどある。
雇用調整助成金や持続化給付金のみを調べることは、どちらかといえば中小零細事業者だけを的にしたものでこれだけでは不公平に他ならない。

コロナ期間のその他国税から投入された全て費用について流れを洗い出し、不正があるならば解明しなければならない。

そして一番調べなくてはいけないことは、

①行政自身が実際に適切な審査をし適切な支給を行ったのか
②現在の不正調査において事実認定そのもにも権限乱用な違法性がないか

これら一番根本的な問題を忘れてはならない。

確かに行政もコロナで大変であった。
しかし、コロナの混乱期の助成金申請ついて、行政が国民の不正を法律的に問う行為をする以上、当たり前のこととして、行政自身の行為に違法性がないか強く調査を求めたい。