昔からある不法滞在者通報報奨金制度が話題に

Xで話題になった、闇バイトならぬ光バイト。
不法移民、不法滞在者という犯罪者を通報すると報奨金。

日本社会をよくして見返りがあるとは、なんとステキな制度でしょう。
でもこれは1980年代からある、いまさらの制度。

この入管法が改めて話題になるとは、治安の悪化を感じている日本人が増えたからでしょう。
もっとも実際に支払いされることは少ないようですが、通報自体に意味がある。

川口市などでは犯罪者を擁護する政治を行っているので、これも難しい。
しかし犯罪は犯罪ですから、これ以上の悪事の抑制にはなるでしょうね。

ルールや法律はしっかりと守らせる。
これは親日で優秀な正規の滞在資格をもった外国人を守ることにもなる。

反日左翼の妨害活動に負けることなく、日本人は声をあげる必要がありますね。

不法滞在者を通報で最大５万円

不法滞在者を通報し、その情報が退去強制手続きにつながった場合、最大5万円の報奨金が貰える

情報受付 | 出入国在留管理庁
https://www.moj.go.jp/isa/consultation/report/index.html

出入国在留管理庁では、安全で安心な社会の構築のため、不法滞在・偽装滞在する者への対策を積極的に取り組んでおり、広く一般の皆さまから、情報を受け付けています。

? 不法滞在者通報報奨金制度（入管法第66条）とは？

2026年、SNSで再び注目を集めるこの制度。実は40年以上前から存在する、れっきとした法律に基づく仕組みです。

? 制度の概要

日本では、不法滞在者（退去強制事由に該当する外国人）を通報し、その情報が実際に退去強制令書の発付につながった場合、一般市民に対して報奨金が支払われます。

? 制度のポイント

• 根拠法：出入国管理及び難民認定法（入管法）第66条
• 金額：1件あたり1,000円〜5万円（事案の重要度・貢献度により決定）
• 通報方法：匿名可能。法務省出入国在留管理庁の公式サイトからオンラインで通報可
• 公式ページ：https://www.moj.go.jp/isa/consultation/report/index.html
• 条件：通報内容が正確で、実際に退去強制までつながる必要あり

⚠️ 注意点：支払い実績は公表されておらず、非常に少ないとされています。

?️ 制度のイメージ画像（例：法務省サイトのスクリーンショットなど）をここに挿入すると、読者の理解が深まります。

? 制度の歴史

この制度の起源は1982年（昭和57年）頃に遡ります。当時の出入国管理令に基づき、不法入国・滞在対策として導入されたインセンティブ制度です。

現在も入管法第66条として存続しており、40年以上にわたり基本的な内容は変わっていません。

?️‍♂️ なぜ2026年に再注目されたのか？

2026年1月頃、X（旧Twitter）でこの制度が爆発的に拡散されました。背景には複数の要因があります。

? 外国人関連の目立つ事件・動画の拡散

• 神奈川県の河原でアフリカ系外国人による大規模バーベキュー＆ゴミ放置動画
• 川口市のクルド人問題
• ベトナム人の不法残留逮捕
• インドネシア人グループの摘発

これらの投稿に「通報して報奨金ゲット！」というリプライが殺到し、制度が“再発見”されました。

? 外国人増加と治安への不安

• 2025〜2026年、在留外国人数は395万人を超え過去最多に
• ベトナム人66万人超、ミャンマー・ネパール人も急増
• 政府は「不法滞在ゼロプラン」や「不法就労助長罪の厳罰化」を推進

→ こうした流れの中で、「自分たちで通報して日本を守ろう」という世論がSNSで広がりました。

? 古い制度の“新鮮さ”と手軽さ

• 「本当に5万円もらえるの？」という驚き
• 匿名通報が可能という手軽さ
• 「バイト感覚で通報」「拡散しよう！」という軽いノリの投稿が連鎖的に拡大

? 実際の通報体験談は？

X上では「自分は通報して◯万円もらった」という投稿も見られますが、信ぴょう性の高い具体的な成功談はほとんど確認できません。

? その理由は…

• 退去強制までつながるケースが極めて少ない
• 情報の正確性や証拠が求められる
• 報奨金の交付実績は非公開
• 受け取った人もトラブル回避のため公表しない傾向

→ 制度は実在しますが、「都市伝説のように語られやすい」のが実情です。

不法滞在者通報報奨金制度に関するよくある質問（FAQ）

不法滞在者通報報奨金制度とは何ですか？ ?

不法滞在している外国人を通報し、その情報が退去強制につながった場合に報奨金が支払われる制度です。
1982年から存在し、入管法第66条に基づいています。

報奨金は1件あたり1,000円〜5万円で、事案の重要度や貢献度に応じて決まります。
通報は匿名でも可能で、オンラインで受け付けています。

通報するといくらもらえますか？ ?

報奨金は1件あたり1,000円から5万円の範囲で支払われます。
金額は通報の内容や貢献度によって法務省が判断します。

ただし、実際に退去強制まで至る必要があり、支払いのハードルは高めです。
支払い実績は公表されておらず、非常に少ないとされています。

通報はどこからできますか？ ?

通報は法務省出入国在留管理庁の公式サイトからオンラインで行えます。
匿名での通報も可能で、個人情報の入力は必須ではありません。

ただし、報奨金を希望する場合は、詳細な情報や本人確認が必要です。
公式サイト：https://www.moj.go.jp/isa/consultation/report/index.html

なぜ2026年にこの制度が話題になったのですか？ ?

2026年1月頃、SNSで外国人関連の事件や動画が拡散され、制度が注目されました。
「通報して報奨金をもらおう」という投稿がバズり、制度が再発見されました。

在留外国人数の増加や治安への不安も背景にあります。
政府の「不法滞在ゼロプラン」も影響しています。

実際に報奨金をもらった人はいますか？ ?

SNS上では「もらった」という投稿もありますが、信頼できる具体例はほとんど確認できません。
退去強制まで至る通報は少なく、証拠や正確な情報が必要です。

報奨金の支払い実績は公表されておらず、制度の存在自体が都市伝説のように語られることもあります。
受け取った人が公表を避ける傾向もあります。

通報に年齢制限はありますか？ ?

制度に年齢制限は明記されていませんが、報奨金の受け取りには本人確認が必要です。
そのため、未成年が単独で報奨金を受け取るのは難しい可能性があります。

通報自体は誰でも可能ですが、報奨金を希望する場合は保護者の同意などが求められる場合があります。

通報にかかる費用はありますか？ ?

通報は無料で行えます。
法務省の公式サイトからオンラインで情報を送信するだけで、手数料などはかかりません。

ただし、報奨金を得るには正確な情報や証拠が必要で、調査や確認に時間がかかることがあります。
費用よりも情報の質が重要です。

? まとめ

この報奨金制度は、1980年代から存在する本物の制度です。
2026年に入り、外国人関連の事件やSNSでの拡散、政府の厳格化方針が重なり、再び注目を集めています。

実際に通報したい場合は、法務省の公式サイトから匿名で情報提供が可能です。
ただし、報奨金を狙うなら詳細な情報や証拠が必要で、ハードルは高いことを理解しておきましょう。

?️ 日本を守るための制度として、冷静かつ適切に活用されることが望まれます。

千葉県鴨川市で進行中の日本最大級・山間部メガソーラー計画の現実

全国で申告な被害をもたらしているメガソーラー問題。
なんと千葉の鴨川では違反森林を伐採も確認される自体。

事業者である「AS鴨川ソーラーパワー合同会社」の事務所はもぬけのカラ。
典型的な太陽光発電ビジネスの不透明さと悪質さを時系列で完全追跡します。

クマ出没の恐怖を煽る裏では、壊滅的な日本の自然派会が進行。
住処を失う野生動物を駆除することで、外国資本への利益を提供する日本政府。

投資している外国人にとっては、日本の領土は投資先の１つ。
日本を守るのは、日本人が声をあげるしかありません。

?鴨川メガソーラー問題に関するよくある質問

?事業者の事務所が空き家って本当ですか？

はい、本当です。

AS鴨川ソーラーパワー合同会社の登記住所（千葉県鴨川市花房80番地5）は、住民の訪問調査により空き家であることが確認されています。電話番号や常設の窓口もなく、ホームページの問い合わせフォームにも返信がない状態です。

このような実態は「ペーパーカンパニー」疑惑を強め、事業の信頼性や行政監視の限界を浮き彫りにしています。

?なぜ36万本以上の木が伐採されたのですか？

メガソーラー建設のためです。

2019年に千葉県が林地開発許可を出し、約146ヘクタール（東京ドーム30個分）の山林が開発対象となりました。伐採予定本数は36万5,000本で、事業者は「再生可能エネルギー推進」を名目にしています。

しかし、住民説明会は1回のみで、事業者は欠席。地域との合意形成が不十分なまま進行した点が問題視されています。

⚠️許可外の森林を伐採しても罰則はないのですか？

ありますが、実効性に疑問があります。

2025年10月、千葉県の視察で伐採禁止区域（残置森林1.5ha）の違法伐採が発覚しました。県は工事の一時中止と復旧を求める行政指導を出しましたが、事業者は無視して作業を継続しました。

森林法に基づく中止命令や許可取り消しも可能ですが、実際の抑止力として機能していない現状があります。

?住民はどうやって抗議しているのですか？

署名活動や緊急集会などで抗議しています。

2025年5月には600人以上の住民が緊急集会を開催し、説明会の開催を要求。さらに、住民団体「鴨川の山と川と海を守る会」が数千人規模の署名活動を展開しています。

登山家・野口健氏もSNSで告発し、全国的な注目を集めています。住民の行動は、行政やメディアへの圧力となり、問題の可視化に貢献しています。

?「再生可能エネルギー」なのに、なぜ環境破壊になるのですか？

制度の盲点を突いた開発だからです。

太陽光発電は本来、環境に優しいエネルギーですが、山林を大規模に伐採して設置するメガソーラーは別問題です。

鴨川市の事例では、土砂災害リスクや生態系破壊が懸念されており、地域住民の安全や自然環境が犠牲になっています。「再生可能」という言葉だけでは、開発の正当性は担保されません。

?行政はなぜもっと早く止めなかったのですか？

監視体制が不十分だったためです。

千葉県は2019年に条件付きで許可を出しましたが、事業者の動向を継続的に監視する体制が整っていませんでした。

協定違反や無告知着工が繰り返されても、対応は後手に回り、2025年になってようやく全面中止命令が出されました。行政の対応の遅れは、制度設計や人員配置の課題を浮き彫りにしています。

?私たちにできることはありますか？

あります。行動が力になります。

• 記事をSNSで拡散する
• 千葉県環境森林部に意見を送る
• 住民団体「鴨川の山と川と海を守る会」を応援する
• 現地を訪問し、実態を確認する

森は一度失えば、二度と戻りません。市民の声が行政や事業者に届くよう、関心を持ち続けることが重要です。

?参考リンク：

• 千葉県公式サイト（環境森林部）
• ABEMA TIMES 鴨川メガソーラー報道
• 日テレNEWS 鴨川メガソーラー工事中止
• 千葉日報 鴨川メガソーラー速報

事業者が誤伐採認め工事の一時中止を表明

千葉・鴨川メガソーラー建設　事業者が誤伐採認め工事の一時中止を表明（2025.10.30放送）
https://www.youtube.com/watch?v=1sSxglxR5xo

?「ホームページの事務所は空き家。電話は繋がらない。説明会は開かない。でも36万本の木はもう切られた。」

　
AS鴨川ソーラーパワー合同会社
https://3wn1c.hp.peraichi.com/articles/15632

　
千葉・鴨川のメガソーラー、県が一時中止の行政指導　森林伐採めぐり
https://www.asahi.com/articles/ASTBZ1TRDTBZUDCB00RM.html

千葉県鴨川市の山林で進む大規模太陽光発電施設（メガソーラー）建設について、県は30日、森林法上の許可を得た区域外の森林約1・5ヘクタールを伐採したとして、事業者に工事の一時中止を求める行政指導をしたと発表した。事業者側は「誤って伐採した」と説明したという。

　　　

?時系列で見る「幽霊企業」の実態

【2017年6月】幽霊会社の誕生

• AS鴨川ソーラーパワー合同会社 設立
• 登記住所：千葉県鴨川市花房80番地5
• 代表：CES千葉合同会社（さらに別会社）
• 出資者：地権者「Aスタイル社」＋建設会社「大蓉工業」
• 実態：事務所は空き家。電話番号なし。HPなし

?地元住民が訪ねても誰もいない。ポストに手紙を入れても返信なし。

【2018年】住民不在の「FIT認定」

• 国の固定価格買取制度（FIT）で高額買取が保証
• AS鴨川、住民に一言も相談せず事業計画を提出
• 環境影響評価は簡略化 → 森林法の「条件付き許可」取得へ

?「儲かるからやる」だけの動機。住民の声は完全無視。

【2019年】千葉県が「条件付き許可」

• 林地開発許可 → 開発面積146ヘクタール（東京ドーム30個分）
• 伐採予定：36万5,000本
• 条件：「残置森林1.5haは絶対に伐採禁止」

?‍♂️住民説明会 → たった1回、しかも事業者欠席
?鴨川市と事業者が協定 → 「工事再開時は事前連絡」

⚠️県は許可を出したが、監視体制はザル。事業者は「約束なんて守る気ゼロ」

?2023〜2025年：工事開始と違反の連続

【2023〜2024年】形だけのHP登場

• ホームページ（peraichi）が突然登場
• 住所は空き家のまま、電話番号なし、問い合わせ返信なし

?住民が訪問 → 「誰もいない。ゴミだけが積まれている」
?住民の怒りは爆発寸前

【2025年5月】突然の工事開始

• 重機が山に入る → 鴨川市に事前連絡なし（協定違反）
• 市が抗議 → 事業者「法的拘束力ないから無視」
• 住民600人超が緊急集会 → 「説明会よこせ！」

?「協定破り」「無告知着工」＝典型的な悪質デベロッパー手法

【2025年10月23日】県が工事中止命令

• 盛土の形状が許可と異なる → 千葉県が初の行政指導
• 事業者は無視して作業継続

?「県の命令も無視」＝ここまでくると無法地帯

【2025年10月28日】誤伐採発覚

• 残置森林（伐採禁止区域）1.5haが丸裸
• 山肌が完全に露出 → 土砂災害リスク急増
• 事業者：「作業手順のミスでした」と白々しい弁明

?「ミス」じゃない。「境界線なんてどうでもいい」と思ってる証拠

【2025年10月29日】HPで「工事一時中止」発表

• 「復旧計画を提出します」と記載
• でも事務所は空っぽ、問い合わせ返信なし

?「発表しただけで満足」＝実際の対応はゼロ

【2025年10月30日】千葉県が全面中止命令

• 熊谷知事が記者会見で激怒「誠に遺憾。原状回復を厳しく監視する」

?行政指導内容：

• 工事全面中止
• 違法伐採部分の植樹復旧
• 再発防止策提出

⚠️違反続ければ許可取り消しの可能性も
?でも、事業者は動かない。事務所は空っぽのまま

?現在の状況と住民の動き

【2025年11月現在】復旧計画は「音沙汰なし」

• 事業者、復旧計画提出の期限すら守っていない（報道ベース）

?住民団体「鴨川の山と川と海を守る会」

• 署名活動 数千人規模
• 「事業中止」「許可取り消し」を求める

?登山家・野口健氏もXで告発

?「37万本の木を切る会社が、事務所すら空っぽ。これが許されるなら、日本中の森が消える」

?まとめ：これは「森林略奪ビジネス」

?「再生可能エネルギー」という美しい看板の裏で、森林を切り刻み、住民を無視し、法をねじ曲げる。
AS鴨川ソーラーパワー合同会社の事業は廃止が妥当でしょう。

?全国規模の被害も

• ?全国のクマ出没の原因とも疑われるメガソーラー
• ?熊被害に対してメガソーラーに触れることのないマスコミ
• ?メガソーラーの利益は中国企業へ
• ?森林環境税、再エネ賦課金により自然破壊

?森は一度失ったら、二度と戻りません。
このまま悪質なメガソーラー事業者を許していいのでしょうか？

千葉・鴨川メガソーラーの事業者、 鴨川の事務所に誰もおらず、家具、電話、事務用品すら確認できず！

税務署から突然１００万円の請求事例

外国人優遇政策が叫ばれる日本。
ホームタウン計画など、移民政策が毎日のように日本を脅かしている現実。

今回のニュースは、賃貸物件のオーナーが外国人。
源泉徴収を怠り、借り主へ税務署から請求という驚きの内容。

国籍ではなく、居住の実態がポイント。
日本人が所有してても、住んでなく、源泉徴収を納税しない場合、支払い義務は借主になるんですって。

あなたの会社がビジネス目的で物件を借りた場合、家賃に源泉徴収などが発生する。
その物件のオーナーが日本に居住実態がなく、家賃から源泉徴収した所得税などを納税しなかったとする。

この場合、税務署が税金を請求し支払い義務が発生するのは誰か？

それは、借りて住んでいるあなた、という従来の日本では聞いたこともないトラブルがSNSに投稿されました。

もっとも、なんらかの事情で払えなかったという場合もあるでしょう。
しかし現実に、突然１００万円近くを請求された日本人がいるのです。

三菱UFJ信託銀行が今年３月に発表した『2024年度下期 デベロッパー調査』によると、新築の３割程度はすでに外国人オーナーが購入と、調査で明らかになっています。

本人が住まないのであれば、目的は投資と考えるのが妥当でしょう。
投資目的で納税をしなくて済むなら。あなたは納税するでしょうか？

今はまだこのようなパターンは少数でしょう。
しかし2023年の国土交通省の調査によると、外国人による不動産取引（特に投資用マンションや商業物件）は前年比で約10%増加。

2023年から現在は２年、外国人はさらに増えていませんか？
このことを考えると、これからトラブルは増えていくのでしょうね。

納税義務が発生する場合

日本の税法では、外国人や非居住者（日本に住所がなく、1年以上居所がない人）が所有する日本国内の賃貸物件の家賃について、借主が源泉徴収義務を負う場合があります。

具体的には、以下のケースで借主が家賃の20.42%（所得税および復興特別所得税）を源泉徴収し、税務署に納付する必要があります：

• 借主が法人の場合：用途（居住用や事業用）に関わらず、源泉徴収が必要です。
• 借主が個人の場合：事業用（オフィス、店舗、駐車場など）で物件を借りる場合に源泉徴収が必要です。ただし、個人またはその親族の居住用として借りる場合は、源泉徴収の義務はありません。

? よくある質問（FAQ）

日本に住んでいないオーナーの賃貸物件と納税義務の注意点

❓1. 日本に住んでいないオーナーの賃貸物件を借りると、なぜ借主に納税義務が発生するの？

答え：
日本に住んでいないオーナーが日本国内で納税していない場合、税務署は借主に源泉徴収分の納税義務を求めることがあります。
特に法人契約の場合、借主側が源泉徴収を行う義務があるため、オーナーが納税しないとその責任が借主に及ぶ可能性があります。

❓2. 源泉徴収とは何ですか？賃貸契約でも必要なの？

答え：
源泉徴収とは、支払者が税金をあらかじめ差し引いて税務署に納める制度です。
法人が日本に住んでいないオーナーに家賃を支払う場合、一定の条件下で源泉徴収が必要になります。
これを怠ると、借主（法人）側に納税義務が発生します。

❓3. 個人契約でも税金を肩代わりするリスクはある？

答え：
基本的には法人契約が対象ですが、税務署の判断や契約内容によっては個人契約でも影響を受ける可能性があります。
特にオーナーが非居住者（海外在住）である場合は注意が必要です。

❓4. 日本に住んでいないオーナーかどうかはどうやって確認できる？

答え：
契約前に不動産会社や管理会社にオーナーの居住地や国籍を確認することが可能です。
オーナーが非居住者である場合、源泉徴収の対象になる可能性があるため、事前確認が重要です。

❓5. 借主が税金を支払わなかった場合、どうなるの？

答え：
税務署から延滞税や加算税を含めた請求が来る可能性があります。
「知らなかった」では済まされないケースもあるため、契約時に税務リスクを把握しておくことが重要です。

被害者の実態

賃貸住宅のオーナーが外国人の場合、その外国人オーナーは賃料に20.412%を源泉徴収される。だがこれをオーナーが払わない場合は賃借人が代理で払わなければならない。

会計士も警告

法人の方はもちろん、ほぼ全ての個人事業主も海外絡みの支払いなら源泉徴収義務者になります。 なので、最近円安の影響で急増している、賃貸物件のオーナーが非居住者（外国人をはじめ海外在住者）の場合、家賃から源泉徴収を毎月しておかないと、 税務調査で追徴課税を受けることになります。

税務署から突然「100万円請求」動画が話題

「貸し主が外国人だと申告漏れに」税務署から突然「100万円請求」動画が話題　他人事でない落とし穴
https://friday.kodansha.co.jp/article/434576

税務署に指摘されトラブルになるケースが続出
７月の参院選では大きな争点ともなった「外国人規制」。土地やマンションが外国人によって次々と投資の対象となり、“貧しい日本人”はもはや手が出ない。

三菱UFJ信託銀行が今年３月に発表した『2024年度下期 デベロッパー調査』では、その不安をまざまざと見せつけられた。

大手から中堅まで25社のデベロッパー（マンション開発業者）を対象に、千代田区・港区・渋谷区の新築マンションを外国人がどのくらいの割合で購入したかという調査だ。

平均すると、新築マンション購入者の２～４割が外国人という結果が出た。デベロッパーの7.7％は

「５割以上が外国人購入者」

と答えたという。

外国人オーナーが増加するなか、“ある問題点”が浮き彫りになっている。

〈拡散してほしいことがあります〉

と男性がカメラに向かって話す動画が、Xで“望みどおり”に拡散され話題になっている。

男性は中国人オーナーから物件を賃貸したことを明かすと、

〈５年間経って、退去しようとしたときに、税務署が“約100万円の滞納があります、払ってください”と言ってきました〉

と話す。これは一体どういうことなのか。

そこで本サイトが『税理士法人　KAJIグループ』の加地宏行税理士に取材すると、

「外国人オーナーが日本に居住していないなどの場合、家賃から源泉徴収した所得税など20.42％を翌月10日までに、借り主が代わりに納めなければなりません。外国人オーナーや借り主がこの法律を知らずに税務署に指摘されトラブルになるケースが続出しています」

と話す。

例えば家賃が10万円なら、20,420円を源泉徴収して税務署に納付し、残りの79,580円をオーナーに送金することになるという。

「動画の男性は延滞税などを含め５年間で約100万円を請求されたのかもしれません。ただし個人で居住用として住んでいるなら源泉徴収は不要です。あくまで事業用物件（個人名義含む）や法人名義での賃貸の場合のみ適用されます」（加地税理士）

法律なので「知らないでは済まされない」という恐怖
動画の男性は事業用や法人名義で借りていたのだろうか、

〈今すごくもめています。これって不当な法律だと思うんです。何も聞いていないですから私は。海外のオーナーも何も知らない。（不動産店には）告知義務がないらしいんです〉

と動画で憤りを隠せない様子だ。

コメント欄には

〈税務署許せん！〉

〈この法律はおかしい〉

と怒りの声の一方、

〈法律なので知らないでは済まされない〉

と冷静な声も見受けられる。

もしこのようなトラブルに巻き込まれないためにはどうすればいいのだろうか。前出の加地税理士によれば、

「契約段階において、貸し主が非居住外国人でないかをきちんと確認するしかないですね。納得できなければ契約を見送ることも重要です。また国内の不動産業者に間に入ってもらい、その不動産業者へ賃借料支払いをするという方法も一つですね」

と予防策を話す。

ひとたび中国人が購入した物件は中国人不動産業者を通じて別の中国人へ転売するため、日本人の手には戻ってこないともいわれる。我々が賃貸している物件が、知らぬうちに海外在住の外国人の手に渡ってしまえば、毎月源泉徴収して税金を納めないといけなくなる可能性がある。

それを告知してくれればまだマシだが、動画のように知らない間に申告漏れを　し、突然税務署がやってくるという恐ろしい状況に陥るかもしれない――。