日本人は納税を拒否する義務があった！

現在、戦争を支援する数少ない国である日本。
なんと、戦争や虐殺を行っている国への納税は、戦争犯罪。

1946年ニュルンベルク戦争犯罪法廷にて結論。
ウクライナやイスラエルに資金提供している犯罪国家が日本。

特捜は裏金の調査を放棄し、自民党の議員が納税を拒否するのは、法律としては正しいのかもしれませんね。

もっとも罪深いのは「ウクライナがんばれ！」などと寄付をした愚民。
多くの民間人の命を奪い、被害を大きくするだけだった。

そして戦争を率先して支援する日本。
この戦争国家の日本に納税すること自体が、戦争犯罪だったのです。

日本人は、どれだけ戦争が好きなのでしょうか？
いや、自然破壊や動物虐待も大好きですね。

自然界にとっても、平和を願う人たちにとっても存在が問われるのが日本人。
あなたはいつまで、戦争を支援し続けますか？

戦争犯罪を行うために使用した場合、納税者の通常の納税義務は逆転し、納税を拒否することが義務となるのです。
まさに戦争を支援している日本は、そのまま当てはまることは小学生でもわかるでしょう。

戦争犯罪国家、日本に納税するのは犯罪者

税金を支払うことが犯罪になるのはどのような場合ですか?

When Is It a Crime to Pay Tax? - World BEYOND War

Most taxpayers know that evading tax is a crime, but how many of us know that paying tax can also be a crime?  Chris Cov...

worldbeyondwar.org

ほとんどの納税者は脱税が犯罪であることを知っていますが、納税も犯罪になり得ることを知っている人はどれくらいいるでしょうか? 税務登録者のクリス・カヴァデイル氏が説明する。

ほとんどの納税者は脱税が犯罪であることを知っているが、納税も犯罪になりうることをどれだけの人が知っているだろうか？ 戦争に関する国内法および国際法 [1]に基づき、市民は侵略者側の戦争に参加することを禁じられており、違法な戦争に参加したり、ジェノサイド、 人道に対する罪、戦争犯罪行為を支援したりする政府の命令に従わない法的義務がある。 この違法な政府の命令に従わない義務には、納税命令（所得税、市税、付加価値税など）も含まれる。もし政府が納税によって調達した資金を違法な戦争や大量虐殺、人道に対する罪、戦争犯罪の遂行に使用した場合、納税者の通常の納税義務は逆転し、納税拒否義務となる。

1946年ニュルンベルク戦争犯罪法廷では、納税が犯罪になりうることを言及！？?? ”政府が税金からの資金で違法な戦争を遂行したり、大量虐殺、人道に対する罪、戦争犯罪を行うために使用した場合、納税者の通常の納税義務は逆転し、納税を拒否する義務となります。” https://worldbeyondwar.org/crime-pay-tax/

日本語にしてくれてました 納得ですね

容疑者集団に納税の義務がなく、国民こそ納税は個人の判断で良いのでは？

自民党の裏金問題はこのままでいいので、国民への納税義務を撤廃しましょう。
一気に支持率もあがり、日本も経済３０年の遅れもあっという間に取り戻せますよ。

インボイスは当然、消費税も即日廃止で。
ありがとう、自民党！

鈴木財務相 政治資金問題 “納税行うかは議員が判断すべき”

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240222/k10014367521000.html

www3.nhk.or.jp

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、鈴木財務大臣は、収支報告書に記載されていなかった収入のうち、政治活動に使わなかった残額を個人の所得として納税を行うかは、政治責任を果たすという観点で議員が判断すべきだという認識を示しました。

鈴木財務相、不記載議員の納税「見守る」　１６日確定申告開始、危機感広まる

Yahoo!ニュース

Yahoo!ニュースは、新聞・通信社が配信するニュースのほか、映像、雑誌や個人の書き手が執筆する記事など多種多様なニュースを掲載しています。

news.yahoo.co.jp

鈴木俊一財務相は１５日の衆院予算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を巡り、政治資金収支報告書への不記載があった議員らに納税を指示するよう野党から要求され「党の立場を見守る」と述べた。

AIによるコメント要約

このコメントにはいくつかのポイントがあります。以下にまとめて解説します：

1. 「見守る」発言への批判：
   • 批判者は、財務大臣が裏金問題に関して「見守る」姿勢を示していることに疑問を呈しています。
   • 大臣の姿勢が国税長官や税務署長にも影響を与え、動きが取りにくくなると指摘しています。
   • 党の一議員と財務大臣の役職を混同すべきでないと主張しています。
2. 税務調査への要望：
   • 各税務署長に対し、事前に調査の予告をさせるべきだとの主張があります。
   • 自主的な申告や修正では済まない重大な問題であり、収入金額を隠している可能性があるため、調査が必要だと述べています。
3. 財務大臣の更迭要求：
   • 鈴木財務相は更迭されるべきだとの主張があります。
   • 財務大臣として法よりも自民党の利益を優先していると非難しています。
   • 自民党政権が腐敗しており、国民や野党を見下しているとの指摘があり、選挙での敗北を期待していると述べています。
4. 国民の行動提案：
   • 国会議員が申告納税しない場合、国民も確定申告を遅らせるか支払いを拒否するべきだと提案しています。
   • 公平平等性が求められ、国会議員も同様に法の下に置かれるべきだと主張しています。
5. 法治国家の疑義：
   • 裏金問題は政治家による脱税事件であり、法治国家としての信頼性が問われていると指摘しています。
   • 一般人が同じことをすれば即逮捕されるのに、政治家は修正すれば終わりと不平等感を表明しています。
6. 政府発言の一貫性に関する批判：
   • 鈴木財務相の発言が一貫性がなく、時には政府として、時には党の立場を優先していると批判しています。
7. 政府への緊急対応要求：
   • 財務大臣としての立場で、裏金問題に即座に対応し、財務省に指示して外局である国税に強制調査を入れるべきだとの要求があります。
   • 政府が金儲けに国政を利用していると非難し、政策立法能力の不在を指摘しています。
8. 政治家による脱税問題の一般化：
   • 裏金問題は政治家による脱税問題であり、これが30年以上にわたり日本が不安定である理由だと述べています。
   • 自民党に対する批判が厳しく、再度立ち上がる力が残っているか疑問視されています。
9. 岸田首相に対する批判：
   • 岸田首相は改革を発信する以外には評価されず、身を切る改革をしない限り辞任が近いと予測されています。
10. 納税義務に関する発言への批判：
    • 自民党の財務大臣が脱税紛いの行為を守り、国民の反感を買う姿勢に非難があります。
    • 自民党組織の裏金作りに関与しているとして、岸田総理の更迭が必要だと主張しています。
11. 政治資金に課税すべきかに関する問い：
    • 政治資金に課税すべきかどうかについて、延々と繰り越すことや税金由来であれば返納すべきか、正しく公開されているかを調査する組織にどれだけの予算を充てるべきか、などの疑問が提示されています。
12. 「党の立場を見守る」発言への疑問：
    • 財務大臣としての立場であるべきなのに、党の立場を見守ると発言していることに疑問があります。
    • 党に忖度せず、財務省の大臣としての立場で判断すべきだとの主張があります。

サラリーマン給料の50%は税金などで天引きで手取り激減時代へ！

#マネーポスト の記事だそう。
サラリーマンの給料の半分は、税金や保険料でガッツリ。

手取り収入が減るのは当然だし、雇う側もさらなる負担。
さらにコロナ税なんてのも登場するかも？

マイナンバーカードなんかも連携するでしょうから、管理社会は進むでしょうね。

サラリーマンが天引きされる税・保険料負担が増加　2023年に負担率50％超へ 2021年12月6日 https://moneypost.jp/856224 厚生年金や健康保険、介護保険などの保険料値上げによって、月給30万円のサラリーマンが天引きされる税金と社会保険料の割合は、2003年の39.38％から2021年には46％まで引き上げられた

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サラリーマンから取る雇用保険料を大幅に引き上げる方針です。介護保険料の値上げも避けられません。