【外国人雇用脱税】シーテク社8200万円脱税事件の架空給与・外注費手口と助成金制度の闇

高市政権になり、経営管理ビザなどの取り締まりなどは強まるものの、連日、SNSでは報道が止まらない外国人犯罪。

移民政策の影響なのか、１つ１つを拾えないくらいのハイペースです。

今回は外国人を雇うことで雇用を水増し、8200万円の脱税という事件。
まぁ税金対策としては凶悪という事件ではないのですが、外国人雇用の問題点が浮き彫りに。

これ、日本人名義でも同じことができるけど、実在する外国人名とのこと。
そもそも架空の雇用なのだから、補助金なども架空で申請すると考えるのが妥当でしょう。

しかし老獪な連中は日本での犯罪はを舐めています。告発を出国制限とセットしないとでしょう。
そもそも日本人名までつけていて、国籍中国、日本で荒稼ぎ、税金払わず犯罪を行っているのですから。

陰謀論だったはずの、人口侵略・経済侵略・軍事侵略、スパイ活動、国家ぐるみや組織・個人レベルでのあらゆる犯罪、さらに不動産の買収・火葬場や神社仏閣の買収、農地の買収。

国会議員やメディアへの圧力や侵略、高校・大学などへの学生の人口侵略、あげればキリがない。

毎日、マスコミはデマで誘導のうんざりするニュースばかり
どうすればこの国を守れるのか？

日本人は本気で考える時代ですね。あなたはどう思いますか？

事件の概要

• 会社: 株式会社シーテクホールディングス（C-Tech Holdings、東京都中央区）。企業向けシステム開発・導入支援などを手がける情報システムソフト開発会社。
  
• 社長: 中国籍の倪大海（ニ・ダイカイ）氏（47歳、別名・宮澤大海）。同社代表取締役。
  
• 告発内容: 東京国税局査察部が、法人税法違反と消費税法違反の疑いで同社および倪社長を東京地検に刑事告発（2026年7月7日公表）。
  
• 脱税額: 法人税など計約8,200万円。
  • 2023年3月期までの2年間で所得約1億4,300万円を隠蔽。
  • 法人税約4,000万円＋消費税約4,200万円を免れた疑い。 tokyo-np.co.jp
    

手口の詳細

• 外国人の雇用を装った架空給与計上: 実在する複数の外国人の名前を使って、実際には雇用・給与支払いしていないのに「給与手当」を計上し、人件費を水増し。
  
• 架空の外注費計上: 取引実態のない別会社に虚偽の請求書を作成させ、外注費として計上。現金で「バック」してもらうなどの方法で資金を循環。
  
• 不正に得た資金は、倪社長個人の銀行口座や証券口座に貯めていたとみられる。 yomiuri.co.jp

これにより所得を圧縮し、税負担を大幅に減らしたとされています。外国人雇用自体は合法ですが、「実在性」と「就労実態」の証明が不十分で架空だった点が問題視されました。

なぜ外国人名義を使ったのか？（推測される主な理由）

そりゃ日本人にツテがないからでは？と思うものの、ビジネス環境で偽装するには好条件でもあったんですね。
報道や税務専門家の解説から主なポイントは以下の通り。

1. IT業界での「自然なカモフラージュ」
   IT・システム開発企業では外国人エンジニアの採用が一般的です。「多様な人材を積極的に雇用しているグローバル企業」として見せかけやすく、架空計上が最初は目立ちにくい。
   
2. 実在性を装いやすい
   「実在する外国人」の名前を使ったため、完全に架空の幽霊社員より「その人は本当に存在する」と初期段階で疑われにくい。税務調査で「この人、誰ですか？」と聞かれたときに、適当な説明がつきやすい。
   
3. 確認のハードルがやや高い
   日本人の場合、マイナンバー・住民票・社会保険・銀行口座などの国内記録が繋がりやすく、調査官が本人や周辺に直接確認しやすい。
   外国人（特に海外在住や在留資格が複雑な場合）は、連絡・確認に時間がかかったり、言語・在留資格の壁があったりして、一時的にバレにくい可能性がある。

主な外国人雇用関連の支援

主な外国人雇用関連の支援（2026年時点）厚生労働省を中心に、国籍を問わず使えるものと外国人特化のものがあります：

• 人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース） ← 最も直接的
  • 目的：外国人特有の事情（言語・文化の違いなど）に対応した就労環境整備（多言語就業規則、相談体制、標識類など）。
  • 支給額：1制度導入につき20万円（上限80万円程度、措置数による）。
  • 要件：実際に外国人労働者を雇用し、計画に基づく整備を実施＋離職率目標達成など。 mhlw.go.jp
• その他（国籍不問だが外国人にも適用可）
  • キャリアアップ助成金（正社員化コース）：有期→正社員転換で1人最大80万円程度。
  • 人材開発支援助成金：日本語教育・職業訓練（ITスキルなど）の経費・賃金助成。
  • トライアル雇用助成金：試行雇用で月4万円×最大3ヶ月など。

人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/gaikokujin.html

【外国人雇用脱税】のよくある質問（FAQ）

シーテクホールディングスによる脱税事件の概要はどのような内容ですか？ 🚨

株式会社シーテクホールディングスおよび同社代表取締役の倪大海（ニ・ダイカイ）氏は、約1億4,300万円の所得を隠蔽し、法人税と消費税あわせて計約8,200万円を脱税した疑いで東京国税局査察部から刑事告発されました。

株式会社シーテクホールディングスは、2023年3月期までの2年間において実有しない架空の人件費や外注費を計上する手法を用いて所得を圧縮していました。

詳細な報道については、東京新聞の報道（https://www.tokyo-np.co.jp）をご確認ください。

倪大海（ニ・ダイカイ）氏はどのような手法で税負担を免れていましたか？ 🔍

倪大海氏は、実在する外国人の名前を利用した架空給与の計上および取引実態のない別会社からの虚偽請求書を用いた架空外注費の計上により所得を隠蔽していました。

不正に捻出された資金は、倪大海氏個人の銀行口座や証券口座に移動され蓄積されていたと示唆されています。

事件の背景については、読売新聞の報道（https://www.yomiuri.co.jp）をご確認ください。

なぜ架空雇用の名義として外国人の名前が選ばれたのですか？ 🌐

IT業界において外国人エンジニアの採用が一般的であり、グローバル企業として架空計上を目立たせにくくする狙いがあったためと考えられます。

実在する外国人の名前を使用することで幽霊社員としての発覚を遅らせる効果があり、行政機関による本人確認や在留資格の追跡調査に時間を要する点が悪用されたと分析されています。

IT業界の雇用実態に関しては、厚生労働省の労働市場データ（https://www.mhlw.go.jp）をご確認ください。

外国人労働者の就労環境整備に関する公的助成金制度にはどのようなものがありますか？ 📄

はい、厚生労働省は「人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）」を設けており、1制度導入につき20万円（上限80万円程度）を支給しています。

本制度は、多言語対応の就業規則作成や相談体制の整備など、外国人特有の事情に対応した就労環境を整えて離職率目標を達成した事業主を対象としています。

助成対象要件の詳細は、厚生労働省の補助金案内ページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/gaikokujin.html）をご確認ください。

国籍を問わずに申請できる主な雇用関連助成金には何がありますか？ 💼

はい、国籍を問わず利用できる制度として「キャリアアップ助成金（正社員化コース）」や「人材開発支援助成金」、「トライアル雇用助成金」が存在します。

キャリアアップ助成金では有期雇用から正社員へ転換させることで1人あたり最大80万円程度が支給され、トライアル雇用助成金では試行雇用期間中に月額4万円（最大3ヶ月）が支給されます。

手続きの詳細は、厚生労働省の各種助成金ポータル（https://www.mhlw.go.jp）をご確認ください。

備考

やっぱり外国人雇用は儲かるんだな…
外国人の雇用装い8200万円脱税か　東京国税局が中国籍の社長を刑事告発(産経新聞)

やっぱり外国人雇用は儲かるんだな…

外国人の雇用装い8200万円脱税か　東京国税局が中国籍の社長を刑事告発(産経新聞)#Yahooニュースhttps://t.co/8dA0vZOScp

— 郷に入っては郷に従え (@gaijin_hanzai) July 14, 2026

裏金対策は領収書を黒塗りOKにするので問題ナシ！？

莫大な税金の流用疑惑を張らないままの自民党の裏金問題。
なんと政治資金規正法改正案では、領収書を「黒塗り」する可能性へ。

国民の税金を何に使うかは、プライバシーに関わるので黒塗りでもOKとすると。
なんとか抜け道は、これからつくるそーですよ。

まぁこんな条件でも国民がOKならばアリでしょう。
これは日本人に問われているので、選挙であなたの意見を投票するしかないですね。

領収書は黒塗りOK

領収書は黒塗りOKだそうです
領収書の保存義務は不明確だそうです
領収書の公開は10年後だそうです
領収書の公開範囲を限定するそうです
10年後に不正が発覚しても規正法、所得税法も時効です

岸田文雄「具体的なルールをこれからつくっていく」

ルールを破った奴らがルールを決める異常な国

規正法に新たな「抜け穴」　領収書黒塗り？　保存義務も不明確　岸田首相曖昧、野党は追及継続

Yahoo!ニュース

Yahoo!ニュースは、新聞・通信社が配信するニュースのほか、映像、雑誌や個人の書き手が執筆する記事など多種多様なニュースを掲載しています。

news.yahoo.co.jp

政党から議員に支給される政策活動費を巡っては、国政選挙の「裏金」に充てられた疑惑も浮上する。自民は使途公開に消極的だったが、日本維新の会を抱き込むため一転して「10年後の領収書公開」を受け入れた。ただ3日の特別委で、自民の法案提出者である鈴木馨祐氏は「プライバシー、企業団体の秘密保護は考慮しなくてはいけない」と答弁し、領収書を「黒塗り」する可能性を示唆した。

領収書を公開しないのに、コレに使いましたって どうやって国民がわかるんですか？

岸田 : これぇ、領収書、これぇ?、明らかにしろということでありますが、これは政治活動の自由との関係において、え?…例えば、これは、あの、こじ…、個人のプライバシーとか、あるいは企業の、この、え?…営業秘密、こういった恐れへの配慮が必要だと…

ヤフコメをAIまとめ

1. 自民党の政治資金規正法改正に対する批判：
   • 政治資金の透明性と不正防止が不十分。
   • 自民党は公表できない理由があると疑念。
   • 政治家は国民を馬鹿にし、法案の重要部分を回避。
   • 不正があるまま法案を通すと自民党の終焉を願う。
   • 自民党の金集めや不正が明確になり、野党は政策重視を訴えるべき。
2. 規正法の問題点と改善策：
   • 改正は見せかけで中身は変わらず。
   • 政治家の財政流れを明らかにする仕組み不足。
   • 国民の合意が得られていない改正案についての見解を求める。
   • 改正の実績よりも内容が重要。
   • 議員の責任と透明性を重視するべき。
3. 自民党への不満と提案：
   • 自民党は金で票を集めるだけの政策に囚われている。
   • 他党への移行や政策重視の必要性を主張。
   • 公開されない情報や不正への不信感。
   • 政治資金の公開と議員の責任追及を要求する。
4. プライバシーと透明性のバランス：
   • 政治家のプライバシーよりも透明性が重要。
   • 公党としての責任と情報公開の必要性。
   • 自民党のプライバシー重視に疑問を呈す。

これらのコメントは自民党の政治資金規正法改正への不満や不信感を反映しています。主張は、政治家の責任追及や透明性確保を重視し、金での票集めや不正の排除を求めています。透明性と公正性を重視し、政治家の個人利益よりも国民の利益を最優先すべきとの考え方が強調されています。

スキンシアクリニックこと石山実穂被告

コロナ補助金詐欺の定番である、PCR検査。
なんと今回は２８億円、１０億円もの申告漏れで、国税局は６億円の追徴課税へ。

実際に検査を行っていたかも不明。
感染者もどきを水増しするための無料検査。

全国で発覚するPCR検査という詐欺行為。
しかしザルな制度にそもそも感染がわかるわけでもないコロナ検査。

他の業者の徹底した捜査は大前提。
でもPCR検査自体の吟味が必要でしょう。

そうでなければ、子宮頸がんや はしか のようにまたデマが拡散。
政府、医療マフィア、メディアは金のためなら平気でウソをつく。

我々日本人がしっかりしないと、好き放題に悪事をまたやられます。
コロナでフェイクニュースを流していた連中を、しっかりと精査しましょう。

今回の石山実穂被告は、申告漏れで犯罪とまでは言えない。
詐欺でもなく不正請求という扱いでしょう。

美人は裁判でも有利になる、なんて研究もありますしね。
なによりこれだけ補助金問題が多いのは、個人の問題というよりも制度の致命的な問題でしょう。

コロナ詐欺の定番PCR検査

感染がわかるわけでもなく、クジと同じく適当に陽性に陰性が決まるPCR検査。
検査を繰り返すだけで利益になるのですから、無意味なPCR検査自体を禁止にすべきですね。

コロナ無料検査の補助金、都内の診療所院長が１０億円申告漏れ…委託費として計上も別用途に

Yahoo!ニュース

Yahoo!ニュースは、新聞・通信社が配信するニュースのほか、映像、雑誌や個人の書き手が執筆する記事など多種多様なニュースを掲載しています。

news.yahoo.co.jp

都道府県が実施した新型コロナウイルスの無料検査事業を巡り、美容医療診療所「スキンシアクリニック」（東京都荒川区）の石山実穂院長が東京国税局から約１０億円の申告漏れを指摘されたことが関係者の話でわかった。

新型コロナの無料検査所を開設するとして都に事業者登録を申請。２２年３月以降、同クリニックと港区赤坂、板橋区成増の計３か所に検査所を設け、無料でＰＣＲ検査を行ったなどとして、都から約２８億円の補助金を受給した。

ヤフコメをAIまとめ

ポイント1: 無料検査の全国調査と不正行為への処分

• 全国的に無料検査の調査が必要
• 申請された数の実施に疑義がある
• 不正行為があった場合、医師の処分を求めるべき

ポイント2: 28億円返還の可能性とカラ請求

• 一件でも不正があれば28億円全額返還の方針
• 国税捜査とは別件
• 委託費や検査キット代との合計で18,000円を請求
• カラ請求の可能性もある

ポイント3: 氷山の一角の可能性

• 多くの医療機関が要件の拡大解釈で補助金を受け取っている可能性がある
• 税金や寄付金も同等の構図で着服されている可能性がある

ポイント4: 美容クリニックの院長について

• 院長は2014年聖マリアンナ医科大学卒業
• 2020年から院長
• 夫も医師

ポイント5: コロナ診療との兼務不可能

• コロナ診療に当たっていた医療機関は無料検査を実施する時間がない
• 怪しげな医療機関が実施している可能性がある

ポイント6: 不正行為に対する厳罰の必要性

• 不正行為は言語道断
• 補助金全額返還と追徴課税を求めるべき
• 財産の差し押さえや医師免許剥奪も検討すべき

ポイント7: 金銭目的で実施する医師の批判

• 補助金目当ての医師は内科以外の診療所が多い
• 美容外科がコロナ関連事業に参入し、利益を得ようとしている
• 金儲けが医師の倫理に反する

ポイント8: 刑事告発の可能性

• 都の調査で架空請求が判明すれば、刑事告発される可能性がある
• 10億円の詐欺の疑いで実刑の可能性
• 返還義務もある

ポイント9: 無料検査の愚策さ

• 無料検査は責任を取らない
• 実際には医療機関に負担がかかっている
• 評価されない医療機関と儲ける医療機関の格差がある

ポイント10: 医業独占の解体

• 医業独占が既得権益や不正行為の温床に
• 税金や社会保険料が医師に偏って利益をもたらしている

【NO,168】 病院名：スキンシアクリニック※東京 名前：石山実穂 年齢：35歳 ジャンル：美容皮膚科医/聖マリアンナ医科大学卒

【NO,168】
病院名：スキンシアクリニック※東京
名前：石山実穂
年齢：35歳
ジャンル：美容皮膚科医/聖マリアンナ医科大学卒
罪名：詐欺
医師免許：保持
罪：東京都内3カ所にコロナの無料検査所を設け、… pic.twitter.com/vdm6bRzgx5

— ひな@悪徳医師図鑑?️ (@dokushingisou) February 19, 2026

令和六年 東京都議会厚生委員会速記録第九号

九ページをご覧ください。整理番号7は、スキンシアクリニックこと石山実穂氏を被告とするもので、訴訟の目的の価額は三十億三千三百九十万三千六百円でございます。

美容医師、１０億円申告漏れ　コロナ検査補助金を所得認定―東京国税局

新型コロナウイルスの無料検査事業を巡り、美容医療を手掛ける「スキンシアクリニック」（東京都荒川区）の石山実穂院長が東京国税局の税務調査を受け、２０２２年の１年間で約１０億円の申告漏れを指摘されたことが２１日、関係者への取材で分かった。都から受け取った補助金約２８億円のうち約１０億円が検査の委託先に支払われておらず、石山院長の個人所得に当たると認定されたもようだ。

https://www.biyouiryou.jp/news_detail.php?p=181

容疑者集団に納税の義務がなく、国民こそ納税は個人の判断で良いのでは？

自民党の裏金問題はこのままでいいので、国民への納税義務を撤廃しましょう。
一気に支持率もあがり、日本も経済３０年の遅れもあっという間に取り戻せますよ。

インボイスは当然、消費税も即日廃止で。
ありがとう、自民党！

鈴木財務相 政治資金問題 “納税行うかは議員が判断すべき”

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240222/k10014367521000.html

www3.nhk.or.jp

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、鈴木財務大臣は、収支報告書に記載されていなかった収入のうち、政治活動に使わなかった残額を個人の所得として納税を行うかは、政治責任を果たすという観点で議員が判断すべきだという認識を示しました。

鈴木財務相、不記載議員の納税「見守る」　１６日確定申告開始、危機感広まる

Yahoo!ニュース

Yahoo!ニュースは、新聞・通信社が配信するニュースのほか、映像、雑誌や個人の書き手が執筆する記事など多種多様なニュースを掲載しています。

news.yahoo.co.jp

鈴木俊一財務相は１５日の衆院予算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を巡り、政治資金収支報告書への不記載があった議員らに納税を指示するよう野党から要求され「党の立場を見守る」と述べた。

AIによるコメント要約

このコメントにはいくつかのポイントがあります。以下にまとめて解説します：

1. 「見守る」発言への批判：
   • 批判者は、財務大臣が裏金問題に関して「見守る」姿勢を示していることに疑問を呈しています。
   • 大臣の姿勢が国税長官や税務署長にも影響を与え、動きが取りにくくなると指摘しています。
   • 党の一議員と財務大臣の役職を混同すべきでないと主張しています。
2. 税務調査への要望：
   • 各税務署長に対し、事前に調査の予告をさせるべきだとの主張があります。
   • 自主的な申告や修正では済まない重大な問題であり、収入金額を隠している可能性があるため、調査が必要だと述べています。
3. 財務大臣の更迭要求：
   • 鈴木財務相は更迭されるべきだとの主張があります。
   • 財務大臣として法よりも自民党の利益を優先していると非難しています。
   • 自民党政権が腐敗しており、国民や野党を見下しているとの指摘があり、選挙での敗北を期待していると述べています。
4. 国民の行動提案：
   • 国会議員が申告納税しない場合、国民も確定申告を遅らせるか支払いを拒否するべきだと提案しています。
   • 公平平等性が求められ、国会議員も同様に法の下に置かれるべきだと主張しています。
5. 法治国家の疑義：
   • 裏金問題は政治家による脱税事件であり、法治国家としての信頼性が問われていると指摘しています。
   • 一般人が同じことをすれば即逮捕されるのに、政治家は修正すれば終わりと不平等感を表明しています。
6. 政府発言の一貫性に関する批判：
   • 鈴木財務相の発言が一貫性がなく、時には政府として、時には党の立場を優先していると批判しています。
7. 政府への緊急対応要求：
   • 財務大臣としての立場で、裏金問題に即座に対応し、財務省に指示して外局である国税に強制調査を入れるべきだとの要求があります。
   • 政府が金儲けに国政を利用していると非難し、政策立法能力の不在を指摘しています。
8. 政治家による脱税問題の一般化：
   • 裏金問題は政治家による脱税問題であり、これが30年以上にわたり日本が不安定である理由だと述べています。
   • 自民党に対する批判が厳しく、再度立ち上がる力が残っているか疑問視されています。
9. 岸田首相に対する批判：
   • 岸田首相は改革を発信する以外には評価されず、身を切る改革をしない限り辞任が近いと予測されています。
10. 納税義務に関する発言への批判：
    • 自民党の財務大臣が脱税紛いの行為を守り、国民の反感を買う姿勢に非難があります。
    • 自民党組織の裏金作りに関与しているとして、岸田総理の更迭が必要だと主張しています。
11. 政治資金に課税すべきかに関する問い：
    • 政治資金に課税すべきかどうかについて、延々と繰り越すことや税金由来であれば返納すべきか、正しく公開されているかを調査する組織にどれだけの予算を充てるべきか、などの疑問が提示されています。
12. 「党の立場を見守る」発言への疑問：
    • 財務大臣としての立場であるべきなのに、党の立場を見守ると発言していることに疑問があります。
    • 党に忖度せず、財務省の大臣としての立場で判断すべきだとの主張があります。

残っていれば裏金ではない！？ 衆院予算委で岸田総理が強調

え！？
裏金で、残っているかどうかで決まるの！？

海外には日本の税金をバラマキ物価高に増税。
そんな中、政治資金パーティーなどの収入を脱税し、裏金を蓄財。

しかし岸田総理の回答は「全額残っていて裏金ではない」とのこと。
これはアリ？

バラマキやコロナ対策の無駄金は、立場的に従わざるを得ないのはわかる。
でもこれって、言わない方が良いのでは？というくらい致命的な悪手のような。

ほんと、なんらかの暴露のためにわざとやってるのかも。
なんて勘ぐってしまうくらい、ナシの回答ですよねぇ。

岸田派の不記載3059万円「全額残っていて裏金ではない」衆院予算委で岸田総理が強調

Yahoo!ニュース

Yahoo!ニュースは、新聞・通信社が配信するニュースのほか、映像、雑誌や個人の書き手が執筆する記事など多種多様なニュースを掲載しています。

news.yahoo.co.jp

国会で岸田総理は、自身が会長を務めていた岸田派で不記載となっていた3059万円について、全額が銀行口座に残っており、流用されたり、裏金として使われてはいないと改めて強調しました。

ヤフコメ

qfc********22時間前
収支報告書に3,000万円強のお金を記載していない時点で、何らかの罪に問われるべきではないか？
一般社会でそのような事が行われれば、当然国税は黙っちゃいない。
政治家達と一般国民の間に、一体どんな差があるからと言って、「知らなかった」「修正させる」「既に返金した」で、言い逃れや逃げ切ろうとするのか、疑問と苛立ちしかない。

qpy********22時間前
銀行口座に残っているから裏金ではないという理屈はおかしい。
収支報告書不記載で口座に入金されたまま金が残っている状態であることが、裏金そのものと解釈できる。
岸田は、官僚や秘書が書いた答弁や回答をそのまま喋っている可能性がある。自分の言葉を持っていないから、同じことを繰り返すしかないのだろう。
始末が悪いのは、その答弁が国民に納得してもらえる、あるいは嘘を突き通せると思っていることだ。世間とのズレがある総理に国の舵取りを任せることが不安でしょうがない。

aka********5時間前
ミスの積み重ねはいいんだが、３０００万ですよ。

ミスって小さなことを指すんだと思うけど、
例えば１０円２０円のミスがあったとして、３０００万になるまでどんだけミスをつづけなければいけないのか？

民間企業で数字が、３０００円でも合わないと合うまで帰らせてもらえない。
まして３万円間違っていると、経理課が全員でどこでミスしたのか、
調べる。

３０００万ですよ？３０００万。
本当に口座にあって、気がつかない？しかも増えてるんだよ。
「あれ？何のお金？」ってならない？
「あーーそれ、ミスです」って言われて、
「ああ、そう」ってなるのもおかしい。

t_r********16時間前
「パーティー収入については基本的に全て銀行口座に入金しており、口座に存置されております。これが流用されたとか、そのほかで裏金となったとかいうことではないと認識をしております」

政治家は複式簿記での記帳すら不要なのか？？
正規の銀行口座にお金が入金され、その入金の原因を記載しなくて辻褄が合う、というのは複式簿記ではあり得ない。つまり複式簿記で管理していれば不記載について即座に気付くはずなんだがね。
裏金用の別口座に保管してあったが、たまたままだ使い道がなかった、という方が自然。
そして、仮に複式簿記で管理しなくて良いのであれば、ここが真っ先に改正すべきポイントになる。

god********5時間前
何言ってんだろこの人

少なくとも一国の総理が犯罪で得た金なのに使ってないから問題無いという発言を公でしてしまってるのが問題過ぎる

犯罪を犯してるのに何が悪いか理解してないって事だろ

この理屈なら銀行強盗してもその金に一切手をつけて無いから犯罪じゃないって言ってるようなもんだろ

この発言をもっと徹底的に問題視して追及すべき

ヤフコメ民2時間前
口座だろうが、金庫だろうが、引き出しだろうが同じ
要するに裏金を作ったわけで、会計責任者の数年のミスで3059万円も残すなどありえない話です
会計責任者は自分のミスで自分だけでやったと言い張るのでしょうが、派閥の長の指示なく、これほどの額の裏金を作るのはおかしいでしょう

今の政治資金ザル法には連座制が無いので、会計責任者に全責任を押し付けられるかもしれませんが、何に使うのかも分からない不記載の金が出てきたわけだから脱税でしょう
少なくとも重加算税は課すべきと思いますし、派閥の長の責任も重大と思います

ジャニーズコロナ補助金６５億円で脱税疑惑もマスコミはスルー

ジャニーズもコロナ詐欺に加担か！？
７５億円ものコロナ補助金で脱税疑惑、修正でマスコミはスルー。

過剰なコロナ対策も金銭目的のパフォーマンスだったとは。
ジャニーズのファンは気の毒である。

ジャニーズほどの人気コンテンツを抱える企業なら、不正行為を働かずに十分な利益も確保できるだろう。補助金詐欺、脱税となるとファンを裏切る行為とも言える。

しかも今では逆効果だと明らかになった、コロナ対策でファンの健康と引き替えの金ともいえる。
申告漏れであって脱税ではない。税理士もついている大企業で、こんなこともわからないのだろうか？？？

?ジャニーズ終了のお知らせ
国からコロナ補助金55億円を受け取り、65億円の申告漏れ　不正受給の疑いが浮上　これら一連のニュース記事も削除される

?ジャニーズ終了のお知らせ
国からコロナ補助金55億円を受け取り、65億円の申告漏れ　不正受給の疑いが浮上　これら一連のニュース記事も削除されるhttps://t.co/qoNNYvcb1m

— 橋広バロン幸之助??MJGA? (@hasibiro_maga) January 1, 2023

ジャニーズ事務所　所属タレントへの「お年玉」経費計上認められず　追徴税額は約4000万円

Yahoo!ニュース

Yahoo!ニュースは、新聞・通信社が配信するニュースのほか、映像、雑誌や個人の書き手が執筆する記事など多種多様なニュースを掲載しています。

news.yahoo.co.jp

ジャニーズ事務所や関連会社2社が経費として計上した所属タレントへの「お年玉」について、東京国税局が事務所の藤島ジュリー景子社長の個人的支出に当たるとして、事務所側に所得税の源泉徴収漏れを指摘していたことが27日、関係者への取材で分かった。

ヤフコメ

oux*****5日前
お年玉を経費に計上してる税理士さん大丈夫？普通止めるよね。あと一瞬で消えたけど65億円の申告漏れの記事。事務所が消す指示したんだろうけど読売の夕刊にも載ってたし意味がない。追徴課税19億円とか。払ったからいいって話じゃないですよ。コロナ禍より前の時期からの申告漏れなんだから、隠してたと言われても仕方ないんじゃないかな。それにしても年末に向けてどんどんジャニーズ事務所の悪い評判が出てきましたね。キンプリ騒動もまだ盛り上がってるし、来年のジャニーズ事務所はどうなるかな。

ari*****5日前
お年玉のニュースは事務所からの火消しニュースですよ。56億の申告漏れ、コロナ対策のお金（税金）を計上ミスした件を隠すためです。記事も魚拓が残ってますのでお手数ですがそちらをご確認ください。

【ジャニーズ事務所】国からコロナ補助金55億円を受け取り、65億円の申告漏れ　不正受給の疑いが浮上　これら一連のニュース記事も削除される

【ジャニーズ事務所】国からコロナ補助金55億円を受け取り、65億円の申告漏れ　不正受給の疑いが浮上　これら一連のニュース記事も削除される

大手芸能プロダクション「ジャニーズ事務所」とグループ会社3社が、昨年までの5年間で、およそ65億円の申告漏れを…

rapt-plusalpha.com

大手芸能プロダクション「ジャニーズ事務所」とグループ会社3社が、昨年までの5年間で、およそ65億円の申告漏れを東京国税局から指摘されたことが明らかになりました。

また、同社とグループ会社が所属タレントに「お年玉」として渡していた、およそ9000万円についても、経費として認められず、所得税の源泉徴収漏れを指摘され、これらの過少申告加算税を含む追徴税額は、少なくとも計19億円以上に上るとのことです。

ジャニーズ関連会社が受給した補助金55億(多ない…??)が、どういう目的のものか分からなくて調べてみた(2枚目)。

“動画を海外に発信する費用の事業の費用の一部を補助”

らしいです。とんでもない額の大切な税金だけど、適切に使われたのかなって疑っちゃうくらいには今の事務所に不信感あるなぁ…

ジャニーズ関連会社が受給した補助金55億(多ない…??)が、どういう目的のものか分からなくて調べてみた(2枚目)。

“動画を海外に発信する費用の事業の費用の一部を補助”

らしいです。とんでもない額の大切な税金だけど、適切に使われたのかなって疑っちゃうくらいには今の事務所に不信感あるなぁ… pic.twitter.com/1xrPOFh7km

— むい (@kpdisk38) December 27, 2022

これな。一件5000万円。
サラッと国は55億払って、ジャニーズ側は しれっと受け取り65億円脱税してたんだな。 ほんで、子達にお年玉9000万円 大盤振る舞い。

ジャニーズの脱税の記事、すぐさま消されるというチカラがある闇…。

これな。一件5000万円。
サラッと国は55億払って、ジャニーズ側は しれっと受け取り65億円脱税してたんだな。 ほんで、子達にお年玉9000万円 大盤振る舞い。

ジャニーズの脱税の記事、すぐさま消されるというチカラがある闇…。 https://t.co/NzX8vUkSPo pic.twitter.com/LEFgJCDYo7

— すぅーらん (@suuran5yfm) December 31, 2022

ジャニーズ事務所に追徴課税　タレントへの「お年玉」経費計上　65億円申告漏れも・東京国税局

Yahoo!ニュース

Yahoo!ニュースは、新聞・通信社が配信するニュースのほか、映像、雑誌や個人の書き手が執筆する記事など多種多様なニュースを掲載しています。

news.yahoo.co.jp

ジャニーズ事務所（東京都港区）とグループ会社2社が、所属タレントに渡していた「お年玉」を経費として計上し、所得税の源泉徴収を行っていなかったとして、東京国税局による税務調査で計約4000万円を追徴課税されていたことが27日、関係者への取材で分かった。

ヤフコメ

go1*****5日前
ジャニーズのような実質個人企業で儲けまくってる企業にも億単位で補助金ばらまいてるんだね
吉本なんて何百億単位で税金を食い物にしてそう
是非、厳しい税務調査をしてくれ

あと宗教法人も課税すれば、同じようにお金の流れが追えるようになって、日本の財政も潤うんじゃないですかね
質問権なんぞで誤魔化してないで強制的に捜査できるようにすべき

you*****3日前
この記事がトップニュースに表示されないのはどう考えてもおかしい。
Yahooもジャニーズ事務所やら、大手の芸能事務所に極端な忖度、配慮をしているのですか？
テレビもワイドショーもウェブニュースサイトも、日本のマスコミはこの状況を一体どうお考えですか？
1企業に55億円もの国民の税金が使われ、65億円もの申告漏れですよ。大ニュースですよ。これ本来国民みんながめちゃくちゃ騒がないといけない話ですよ。
ちゃんと報道してください！

nod*****19時間前
そもそもコンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金自体が、大手芸能事務所の既得権益であって申請基準がゆるゆるだから、計上時期について経済産業省と財務省 国税局との間に認識のズレがあって申告漏れを指摘されたんでしょうね
単なる申告漏れですんだのは経産省と国税庁の手打ちがあったのかも知れません？

zza*****4日前
タレントさんとかなら払いました、って言っても会見させられて番組とかも降板になって大騒ぎ　ジャニーズなら払ったからはい終わり、になるの？権力者がたくさんついてたら日本社会では55億円の補助金と65億円の計上もれは許してもらえるの？　社長は会見もしないし説明責任も問われないの？　校長先生や零細企業ならすぐさせられるのに　何に守ってもらえてるの？

内科医ランクイン！不正の疑いが強い重点調査業種・国税局

コロナと言えば架空病床に補助金詐欺などお金の不正が次々発覚。
無意味な感染症対策に税金を投入し、主な流出先は医療機関。
検査に接種で賞金まででていれば、笑いが止まらないでしょう。

でもそんな精度を許しているのは、コロナ詐欺に騙された日本人。
無駄な対策や補助金をしっかり監視しないと、消費税アップのペナルティ食らいますよ。

国税局が「重点調査業種」としてリストアップしている不正割合の高いワースト業者。
令和2年度に突如として3位に登場したのが内科医ｗ
https://diamond.jp/articles/-/305631

国税局が「重点調査業種」としてリストアップしている不正割合の高いワースト業者。
令和2年度に突如として3位に登場したのが内科医ｗhttps://t.co/sJFekgSwzz pic.twitter.com/QbFxeLeIGC

— 鈴木敏仁 (@bingsuzuki) July 1, 2022

税務調査シーズン到来、「富裕層でなくても要注意」の意外な人々とは？

税務調査シーズン到来、「富裕層でなくても要注意」の意外な人々とは？

コロナ禍で贈与税の実地調査件数は半減し、その反動で今年は贈与税の税務調査が強化されるのではと予想されている。贈与税の申告漏れのうち、無申告が8割強。「数百万円程度の現金の受け渡しを調べるほど税務署も暇じゃないだろう」と高をくくる向きもあるが...

diamond.jp

国税局では、不正割合の高いワースト業者が「重点調査業種」としてリストアップされている。数年前までは風俗業などの夜の社交業が常連だったが、コロナ禍により顔ぶれは入れ替わりつつある。