林泰輔県議 Xの匿名裏アカウントで誹謗中傷も誤爆で御用

SNSはテレビや新聞と違って、使うには頭が必要。
そんな現実を確認させてくれたのが、林泰輔県議の匿名アカウント騒動。

話題の福岡県議会だけあって、お察しの案件です。
でも、林泰輔県議への処分などはどうでもいい。

重要なのは、政治家も普通にSNSでの工作活動を行っていること。
今回は個人だろうから誤爆でバレてしまっただけ。

コロナ騒動では、自民党が世論誘導の工作を行っていたことも発覚済み。
いわゆる”消し込み”など、都合の悪い情報への削除要請による情報統制は、日本が世界一。※ツイッター社発表

YouTubeではワクチンの危険性を伝える正確な動画、アカウントのBANも発覚済み。
こういう状況なんですよ、ということを認識しないといけないわけですね。

テレビや新聞などマスコミのゴミ情報は論外。
SNSならデマでもコメントなどで事実確認ができるので、しっかりと情報収集をしましょう。

林泰輔県議の匿名アカウント問題は何が起きたのか

問題噴出の福岡県議会。さらに卑劣な工作活動がバレてカオス。
なにがSNS規制なんでしょうね。

福岡県議会公式サイトによると、林泰輔県議は朝倉市・朝倉郡選挙区、当選1回。2026年9月25日時点のプロフィールでは会派は自民党県議団、警察委員会副委員長と記載されている。生年月日は昭和49年9月2日。
福岡県議会 林泰輔議員プロフィール

この人が、Xの匿名アカウント「みみず屋さん」（のちに削除）を使い、県議会の金銭授受疑惑を証言した吉松源昭県議や、疑惑を扱う投稿・報道に対して攻撃的な書き込みを繰り返していた。

毎日新聞は、林県議が2026年9月24日の取材でこれを認め、「立場を隠した投稿で世論を誘導しようとしたか」との問いに「自覚は当然ある」と答え、「ふさわしくない行動だった」と謝罪したと報じた。
毎日新聞 2026年9月24日

報道で繰り返し出てくる投稿の方向は、だいたいこの3つ。

• 吉松県議をやゆする内容（週刊誌報道を材料にした書き込みなど）
• 県議会問題に触れた投稿への攻撃（「オールドメディアに乗っかってるの気付かないヒトw」「便所の落書きに命を賭けるとは哀れな物書き」など）
• 「ラブホ応援団」「プロパガンダ新聞」といった揶揄

TNCテレビ西日本は、林県議が実名アカウントも持っていたのに匿名側を使った理由をこう伝えている。

「吉松県議を擁護する政治的なグループや一部のネットチャンネルに対抗する手段がそれしか思い浮かばなかった」「本人にストレートに伝わるかなと」。

さらに「挑発して燃やす形じゃないと発信力が足りない」「わざとやった」という趣旨の説明も出ている。

発覚のきっかけの一つは、匿名用の内容を朝に実名アカウントへ誤投稿し、すぐ消したことだった。本人の言葉は「ちょっと朝やっちゃったんで」。
TNCニュース 詳しく・後編 TNCニュース 9月24日

ここで一つだけ、読者向けに噛み砕く。実名で言うのは演説、匿名で言うのは隣の席から聞こえる陰口に近い。

陰口の方が相手に刺さる、と本人は言っている。刺さるかどうかは別として、公人が身分を隠して特定の議員や報道を叩いた事実は、本人が認めている以上、争点ではない。

林県議は蔵内勇夫前議長の元秘書でもある。2026年8月17日の臨時会では、蔵内氏への議長職辞職勧告決議案の採決中止を求める緊急動議を出し、可決された。

読売新聞は、この動議と元秘書という立場を一連の経緯として併記している。
読売新聞 2026年9月24日

議員辞職については一貫して否定している。「次の選挙で地元の判断を仰ぐ」というのが本人の答えだ。資質を問われるか、と聞かれた際には「問われると思います」とも述べている。認めるところは認める。辞めるかどうかは別、という整理だ。

時系列で見る発覚までの流れ

8月の動議で一気に名前が広がり、9月の誤投稿で匿名側が表に出た。順番はそういうことだ。ドラマの脚本みたいにきれいではない。現実のミスはだいたい朝に起きる。

会派資格停止から一沐会離脱、問責決議案までの処分

処分は二段構えになった。先に会派、あとから議会本会議、という順番だ。

2026年9月29日、自民党県議団の渡辺勝将会長は、林県議を5カ月間の会派資格停止にしたと明らかにした。あわせて被害を受けた人への謝罪と、SNSでの発信をしないことを求めた。

TNC、毎日新聞、読売新聞の骨格は一致している。資格停止中は会派の活動に参加できず、警察委員会副委員長などの役職も解任になると報じられた。
TNCニュース 2026年9月29日
毎日新聞 2026年9月29日
読売新聞 2026年9月30日

その翌日、話は一段ずれる。林県議は離団届を出した。理由は「自分がいると県議団に迷惑がかかる」という趣旨だった、と渡辺会長が説明している。

2026年10月1日午前、朝日新聞はこう報じた。渡辺会長が自民会派からの脱会届けを議会事務局に出し、林県議は今後一人会派「一沐会」として活動する。

渡辺会長は「残念だが、本人の意志が強かったので尊重した」と述べた。林県議は「被害に遭われた方には申し訳ないことをした」とも話したという。
朝日新聞 2026年10月1日
読売新聞 2026年10月1日

会派の資格停止は、会派に残ったままの罰だった。離団はその前提を外す。残るか出ていくかで、処分の中身は変わる。出ていけば会派内の役職も会議も関係なくなる。その代わり一人会派になる。県議会の議席一覧を見れば、一人会派は珍しくない。珍しいのは、匿名投稿問題の直後にそこに行く経緯の方だ。
福岡県議会 議場図

問責決議案は2本、法的拘束力はない

問責決議案は、議員の責任を議会として文書で問うものだ。可決されても辞職を強制しない。 contritionの催促に近い。効き目は政治的な評価と次回選挙に出る。

提出の流れはこうだ。

• 2026年9月25日、吉松源昭県議が問責決議案を議長宛てに提出。「県議会議員としての品位を損ない、県民の信頼を損なう行為で到底看過できない」とした。毎日新聞は、決議案は出席議員の過半数で可決され、法的拘束力はないと明記している。
  毎日新聞 2026年9月25日
  
• 同じ頃、主要会派も問責決議案を出す方針を示した。朝日新聞によると、渡辺会長は吉松案との違いを「『責任を問う』ではなく『猛省を促す』」と説明した。同じ人に問責が2本、という形は議会でも異例と報じられた。
  朝日新聞 2026年9月29日

10月1日の本会議で両案が採決される見通し、と複数紙が書いた。本記事執筆時点（同日午前）では、採決の確定数字はまだ出ていない。

可決される見通し、までが確認できる範囲だ。結果が出たら、賛成反対の内訳を追記する必要がある。ここで先走りすると、記録としての価値が落ちる。

林県議は9月25日の一般質問冒頭で再び陳謝している。議会中継の索引にも、同日の一般質問が残っている。
福岡県議会中継 林泰輔議員

処分を表にすると、こうなる。

「処分したつもり」に見えるかどうかは、読む人の判断だ。確認できるのは、辞職勧告でも除名でもなく、会派離脱と問責という組み合わせまで進んだ、という事実だけである。

福岡県議会の金銭授受疑惑と政治倫理条例との関係

匿名アカウント問題を単独事件として切ると、話が薄くなる。背景にあるのは、正副議長ポストをめぐる金銭授受疑惑だ。

朝日新聞などによると、2020年に議長を務めた吉松源昭県議が、就任前に自民党県議団幹部から金銭を要求され支払ったと2026年7月に証言した。

金額は報道により「約2000万円」「2800万円超」などと幅がある。副議長経験者の証言も報じられている。名指しされた側は全面否定している。蔵内勇夫前議長も否定したうえで、8月に議長職だけでなく議員も辞職した。
朝日新聞 第三者委設置
日本経済新聞 2026年8月5日

県議会は2026年9月17日、この疑惑を調べる第三者委員会の設置を発表した。日弁連のガイドラインに沿った構成で、委員5人に調査員の弁護士8人が加わる。

費用は議会事務局の説明で約1億956万円、予備費を活用する見込みと朝日新聞は書いた。第三者委は2026年度末を目安に報告書をまとめる方針を示している。
朝日新聞 2026年9月17日
朝日新聞 第三者委会見

同じ時期、県議会は「福岡県議会議員の政治倫理に関する条例（仮称）」の素案を公表し、9月16日から30日までパブリックコメントを実施した。公式の意見募集ページは県議会サイトにある。

素案の柱として報じられているのは、公正を疑われる金銭授受の禁止、職員への不当要求の禁止、海外活動での疑念回避、違反時の外部有識者による審査、辞職・失職した元議員にも在職中の行為の事実解明を求める努力義務、などだ。TNCは、議員がインターネット上で他人の名誉を毀損することを禁じる内容も検討されていると伝えている。
福岡県議会 意見募集ページ
朝日新聞 政倫条例素案

つまり日程が重なっている。倫理の条文を県民から募っている最中に、現職県議の匿名攻撃が本人の口から出てきた。吉松県議は「私以外への誹謗中傷も見た。

明らかな名誉毀損にあたるものもあった」とTNCの取材に答えている。林県議側は「過熱した状況を改善する手段がそれしかなかった」と説明する。

両方とも発言として記録されている。どちらが正しいかの裁定は、この記事の仕事ではない。第三者委と、次の選挙がそれをやる。

県側でも動きはある。TNCによると、服部誠太郎知事は自身の給与を3カ月間全額カットする考えを示し、「給与を減額して責任を取り終えたとは全く考えていない」と述べた。

議会の匿名投稿問題と知事の給与カットは別件だが、同じ数週間の県政ニュースとして並んでいる。
TNCニュース 知事給与カット

ここまでを一文にすると、こうなる。金銭授受の有無は調査中、匿名投稿の有無は本人が認め済み、議会の応酬は問責と会派離脱まで進み、辞職はしていない。

書きながら思うのは、匿名という道具の便利さだ。便利な道具ほど、手元を滑る。朝の誤投稿ひとつで、何年も使っていたアカウントの中身が表に出る。

公人の場合、滑った先が議場になる。一般人なら「消した」で終わる話が、県議だと問責案が2本になる。差はフォロワー数ではない。肩書だ。

いま確認できないことも、はっきり書いておく。10月1日午後の採決結果、一沐会の届出が事務局でいつ正式に載るか、吉松県議が民事・刑事に進むか、第三者委が林県議の投稿まで調査対象にするか。いずれも未確定だ。確定したら、この記録の末尾を更新すればいい。速報で勝ちにいく話ではない。残す話だ。

【林泰輔県議の匿名アカウント問題】のよくある質問（FAQ）

林泰輔県議は何をやったのですか？

🔍林泰輔福岡県議会議員は、X（旧Twitter）の匿名アカウント「みみず屋さん」を使用して、同僚議員や報道機関に対する誹謗中傷や世論誘導の書き込みを行っていました。

毎日新聞の報道によると、林泰輔県議は2026年9月24日の取材に対し、自民党県議会の金銭授受疑惑を証言した吉松源昭福岡県議をやゆする投稿や、「ラブホ応援団」「プロパガンダ新聞」といった攻撃的な文言を投稿していた事実を認めました。

公人でありながら身分を隠して世論工作を試みた経緯について、林泰輔県議は「ふさわしくない行動だった」と陳謝しています。

福岡県議会公式サイトに掲載されている議員情報や活動履歴の詳細は、福岡県議会公式ホームページで確認できます。

林泰輔県議の行為に正当性はありますか？

⚖️いいえ、公職にある議員が身分を偽って他者を攻撃する行為に正当性があるとは認められていません。

TNCテレビ西日本の報道によると、林泰輔県議は実名ではなく裏アカウントを用いた理由として「過熱した状況を改善する手段がそれしか思い浮かばなかった」「挑発して燃やす形でないと発信力が足りない」と釈明しています。

しかしながら、吉松源昭県議からは「明らかな名誉毀損にあたる投稿があった」と厳しく指摘されており、公人としての倫理規範を著しく逸脱した行為として議会内外から強い批判を浴びています。

議員個人の政治的倫理基準に関する議論は、後述する政治倫理条例の制定動向を注視する必要があります。

林泰輔県議の裏アカウント「みみず屋さん」はなぜ特定されたのですか？

📱林泰輔県議が匿名アカウント用に用意していた攻撃的な文章を、誤って自身の「実名公式アカウント」へ朝に投稿したことがきっかけで発覚しました。

林泰輔県議は誤投稿に気づいて直ちに該当の書き込みを削除したものの、類似する文面の投稿が「みみず屋さん」のアカウントに存在したことからネット上で同一人物ではないかとの疑惑が浮上しました。

2026年9月23日にFBS福岡放送の番組「めんたいワイド」の取材に対して林泰輔県議が事実を認め、翌9月24日の記者団への取材対応において正式に陳謝する事態へと至りました。

SNS運用の実務や誤爆リスクの管理については、各報道機関による取材アーカイブ記事も併せて参照してください。

林泰輔県議に対して下された処分やペナルティは何ですか？

📋林泰輔県議には、自民党福岡県議団からの「5カ月間の会派資格停止処分」が下されたのち、林泰輔県議自らが離団届を提出して一人会派「一沐会」へ移る形となりました。

読売新聞および毎日新聞の報道によると、2026年9月29日に自民党県議団は林泰輔県議の役職（警察委員会副委員長など）解任、被害関係者への謝罪、SNS発信の禁止などを決定しました。

しかし林泰輔県議は「県議団に迷惑をかけられない」として離団届を提出し、渡辺勝将会長がこれを受理したため、会派内ルールの拘束を受けない一人会派へと移行しています。

各議員の所属会派や議場配置の変動は、福岡県議会 議員名簿・会派別一覧にて随時公開されています。

福岡県議会に提出された林泰輔県議への問責決議案とはどのようなものですか？

🏛️林泰輔県議に対する問責決議案は、吉松源昭県議から提出された議案と、主要会派から提出された議案の合計2本が議長へ出される異例の事態となりました。

吉松源昭県議の決議案では「品位を損ない信頼を損なう行為」として責任が追及され、主要会派側の決議案では「猛省を促す」ことを目的とした文面が作成されました。

問責決議は出席議員の過半数の賛成で可決されますが、法的拘束力を持たないため、議員辞職を強制執行する効力はありません。

議案の審議結果や採決態勢を確認したい場合は、福岡県議会の本会議録画中継アーカイブの閲覧をおすすめします。

林泰輔県議は議員辞職する意向を示していますか？

🗳️いいえ、林泰輔県議は議員辞職を明確に否定しており、議員活動を継続する姿勢を示しています。

記者会見の場において林泰輔県議は、議員としての資質を問われる行為であったことは認めたものの、「辞職するかどうかは次の選挙において地元の有権者の判断を仰ぐ」と説明しました。

自身の非を認めて陳謝しつつも身を引くことはせず、政治生命の進退を有権者の投票行動に委ねる方針を貫いています。

選挙区である朝倉市・朝倉郡選挙区における今後の動向や任期満了時期は、福岡県選挙管理委員会の公示情報を確認してください。

林泰輔県議の騒動の背景にある福岡県議会の金銭授受疑惑とは何ですか？

💼発端となったのは、福岡県議会の正副議長ポストをめぐり、多額の現金が不正にやり取りされていたとされる金銭授受疑惑です。

朝日新聞の報道によると、2020年に議長を務めた吉松源昭県議が、就任前に自民党幹部側から約2000万円から2800万円超の金銭を要求され支払ったと2026年7月に証言しました。

林泰輔県議がかつて秘書を務めていた蔵内勇夫前議長らは疑惑を全面否定したものの、蔵内勇夫氏は2026年8月に議長職および議員職を辞職しました。

県議会はこの疑惑を解明するため、日弁連ガイドラインに沿った弁護士らで構成する第三者委員会を約1億956万円の予備費を投じて設置しています。

福岡県議会で検討されている「政治倫理条例」にはどのような影響がありますか？

📜県民から意見を募るパブリックコメント期間中に事件が露見したため、議員によるインターネット上の誹謗中傷や名誉毀損を規制する条項の実効性が強く問われることになりました。

福岡県議会が策定を進める「福岡県議会議員の政治倫理に関する条例（仮称）」の素案には、金銭授受の禁止だけでなく、議員が他者の名誉を毀損する行為の禁止や外部有識者による審査体制が盛り込まれています。

倫理向上を呼びかける最中に現職議員によるネット攻撃工作が発覚したことで、条例の厳罰化を求める声が県民から高まっています。

条例素案の全文や募集結果については、福岡県議会 政治倫理条例に関する意見募集ページの公式発表をご確認ください。

備考

【林泰輔県議へ“SNSでの発信禁止”求める　“匿名の攻撃的投稿”で自民党県議団が「会派資格停止」処分に　福岡県議会】

【林泰輔県議へ“SNSでの発信禁止”求める　“匿名の攻撃的投稿”で自民党県議団が「会派資格停止」処分に　福岡県議会】…

— 福岡TNCニュース／記者のチカラ【公式】 (@TNC8chnews) September 29, 2026

自民党県議団 県議会議員 SNSで【匿名攻撃】違うアカウントで投稿して【世論工作】

為政者側がやってんじゃねーか
我々一般有権者、国民がやるよりも
、よっぽど悪辣で卑劣な行為
だと感じる。
これに、70億の予算を付けてやるって言ってる政府や議員を、信用してもいいものか甚だ疑問でしかない。

自民党県議団
県議会議員
SNSで【匿名攻撃】
違うアカウントで投稿して【世論工作】 pic.twitter.com/xDoEA2iqU1

— Evil-T (@DiamonT194244) September 24, 2026

【ノーカット】緊急動議の林県議 匿名アカウントで「ラブホ応援団」「プロパガンダ新聞」 発信認め釈明

【ノーカット】緊急動議の林県議 匿名アカウントで「ラブホ応援団」「プロパガンダ新聞」 発信認め釈明
※動画はこちらから→https://t.co/t1XuMHFw5I @YouTubeより pic.twitter.com/mnmp8Xct24

— 福岡・佐賀 KBC NEWS (@KBC_NEWS) September 24, 2026

“裏アカ”を使って政敵を攻撃してきた卑劣な行為がバレた林泰輔県議は蔵内勇夫前議長の元秘書｡県議がネット上で他人を中傷しない事などを“政治倫理基準”に規定しようとする正にその時に「悪事が明らかに」なった｡これでも議員辞職しなくていい世界などある筈がない

“裏アカ”を使って政敵を攻撃してきた卑劣な行為がバレた林泰輔県議は蔵内勇夫前議長の元秘書｡県議がネット上で他人を中傷しない事などを“政治倫理基準”に規定しようとする正にその時に「悪事が明らかに」なった｡これでも議員辞職しなくていい世界などある筈がないhttps://t.co/5twExYz7CO

— 門田隆将 (@KadotaRyusho) September 26, 2026

公人のSNSのブロックは、すでにアメリカ最高裁では憲法違反

河野太郎ことデマ太郎のブロック行為、アメリカでは公人のSNSブロックは憲法違反違法と決着。
誹謗中傷でも公職者のSNSブロック自体が違反とは厳しい。

しかし河野太郎の場合は、ワクチン後遺被害者や絡みのないアカウントもブロック。
誹謗中傷との発言に根拠はなく、デマにデマを重ねる行為はさらに悪質。

アメリカの数年後は日本にも起こるといいますので、これも同様でしょう。
ましてや虚偽の発言を行い、ワクチンの薬害にも関わる河野太郎。

マイナンバーでは個人情報の流出でも、実質の強制を行う卑劣な手口。
日本人がしっかりと監視して権力を剥奪させることが大切ですね。

SNSアカウントのブロックは憲法違反

繰り返し批判的なコメントはブロックでもよいのでは・・・
と思いますが、判決ではそれでも公人は認められないと。

こうなるとブロックは誹謗中傷と、デマを主著していた河野太郎は大問題ですね。

公務員はソーシャルメディア上で批判者をブロックすると責任を問われる可能性がある

Public officials can be held liable for blocking critics on social media

The Supreme Court on Friday ruled that public officials who post about topics relating to their work on their personal s...

www.scotusblog.com

裁判所の判決は、カリフォルニア州とミシガン州の地方当局者が、個人のソーシャルメディアアカウントに繰り返し批判的なコメントをした有権者をブロックした2件の訴訟で下された。オコナー・ラットクリフ対ガルニエの訴訟で、米国第9巡回控訴裁判所は、2人の教育委員会メンバーが、委員会とその活動に関する情報を提供するために使用していた2人の保護者の個人のフェイスブックとツイッターのアカウントをブロックしたことは、憲法修正第1条に違反するとの判決を下した。控訴裁判所は、「理事会のソーシャルメディアページの使用と公式の立場との間には密接な関連がある」と判断した。

有権者のブロックは憲法違反で訴訟対象

米最高裁は、公職者によるSNSは公的職務に含まれ、有権者のブロックは言論の自由を保障する憲法違反で訴訟対象になると判断を下している。 ブロックは不可、誹謗中傷なのか否かは司法が判断する、としたわけ。 橋下が正しいと思うよ。 公職者のSNSとは何なのかを政治家は今一度考える必要がある。

ブロックは憲法修正第1条に違反

新着 – 最高裁が満場一致で判決(9-0):公務員はソーシャルメディアでユーザーをブロックしたとして訴えられる可能性がある。公式投稿は職務の一部であり、有権者のコメントをブロックすることは憲法修正第1条に違反する – POLITICO

誹謗中傷とデマを述べる河野太郎

コメ： 誹謗中傷？？ 河野大臣がやっていることは異議を唱えた人を片っ端からブロックだ。もっと批判うける

被害者や国民の声を誹謗中傷と卑劣きわまりない悪態ぶり

まっとうな意見、責任追及を誹謗中傷として受け入れない政治家としての資質のなさを露呈する河野太郎。

「政治家の場合、芸能人とか、オリンピック選手とは違って、誹謗中傷という言葉の中に、正当な批判とか、反対意見も含んでしまうことによって、誹謗中傷という言葉を盾にして権力を振りかざす恐れもあるのかなと思うんですけど」

アナウンサーが正論過ぎるんだが。

自民党総裁選 河野太郎デジタル相によるＸでの「ブロック」が話題 河野氏は誹謗中傷対策として「行為は当然」と説明 新型コロナワクチンの被害を訴えたところ、ブロックされたという複数女性に話を聞きました

知念実希人氏のコロナデマと誹謗中傷に法の裁き！

知念実希人氏の名誉毀損が確定。
コロナのデマ情報に対して棄権を知らせていた青山まさゆき氏。

デマ太郎の「不妊になるのはデマ」に対して「中長期リスクは不明」と発言。
この事実に対してデマと発言して、反ワクうんちゃらとか。
こまかいことはおいといて、真のデマが裁かれ始めたってことですね。

これをきっかけに、医クラが行っていた根拠のないコロナデマも沈静化。
また挑発して示談を持ちかける、法律事務所による誹謗中傷ビジネスも沈静化するでしょう。

ただ気の毒なのは、このようなコロナワクチンのデマに騙され接種した人々。
健康被害が出てしまったら、解毒に被害申請を行いましょう。

コロナデマに損害賠償の判決！

先ほど、東京地裁において、作家兼医師の知念実希人氏が、旧Twitterで私の名誉を毀損した件に関し、名誉毀損についての損害賠償と当該ツイートを削除することを命ずる判決が出ました。

作家の知念氏に賠償命令　ツイッター投稿で名誉毀損

Yahoo!ニュース

Yahoo!ニュースは、新聞・通信社が配信するニュースのほか、映像、雑誌や個人の書き手が執筆する記事など多種多様なニュースを掲載しています。

news.yahoo.co.jp

新型コロナウイルスのワクチンに関するツイッター（現X）での書き込みについて、医師でミステリー作家の知念実希人氏から「デマ」と投稿され名誉を毀損されたとして、元衆院議員で弁護士の青山雅幸氏が550万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は23日、2件の投稿が青山氏の社会的評価を低下させたと認め、110万円の賠償と削除を命じた。

「この青山って人、私のことを『訴えてやる！』と言っていたけど、未だに訴状が届かないんですが、どうなっているんですかね？」 結論出ましたね。

知念実希人氏が青山氏を名誉毀損したと思われるポスト一覧。本人が謝罪しポスト削除したら私も消しますが、どのようなポストが110万円という多額な損害賠償支払いにまで至ったか皆様ご確認ください

そしてこちらが自分が110万円という多額な損害賠償を支払わされることになるとは思ってなかった２年前の知念実希人氏です

　接種していない子供で感染が拡がっているというデマ

ヤフコメをAIまとめ

強い主張

新型コロナウイルス感染症のパンデミック下において、一部の専門家や著名人が、ワクチン接種や感染対策に関して過激な主張を展開し、社会に混乱を招いてきた。このことが名誉毀損訴訟に発展し、司法の場において彼らの主張が虚偽であることが認定されるに至った。

彼らの主張は、ワクチンの有効性や安全性を過剰に誇張し、疑問を呈する人々を「反ワクチン派」として攻撃するものだった。しかし、ワクチン後遺症に関する十分な調査が行われず、中長期的な影響も不明な状況下で、こうした主張は科学的根拠に欠けていた。

さらに、彼らは感染対策の徹底を声高に主張しながらも、自身はマスクを着用せず、大規模集会を開催するなど、ダブルスタンダードな態度を示した。また、ソーシャルメディア上で誹謗中傷や差別的な発言を行い、多くの個人を傷つけた。

今回の裁判所の判決は、こうした言動が社会に与える悪影響を明確に示したものだ。専門家や著名人は、科学的根拠に基づき、責任ある発言を行うべきである。また、ソーシャルメディア上での言動にも慎重さを期し、他者を傷つけたり、憎しみや分断を助長したりしてはならない。

この裁判所の判決を機に、ワクチン接種や感染対策に関する議論がより建設的で科学的なものになることを期待する。同時に、専門家や著名人は自らの言動に責任を持ち、社会に混乱や分断をもたらさないよう努めるべきである。

これがアリって、従業員が強すぎ！

ユーチューブ動画

誹謗中傷の動画がアップされてるけど、削除されないと。
さっそくユーチューブで「日亜化学工業」と検索。

をを！トップに（驚）

動画はこちら↓
日亜化学工業株式会社は最低最悪の会社です。 19,062 回視聴

提訴

でもこれ、ユーチューブは削除要請を受け入れなかったそう。
この内容でもだめなんか・・・

ということで、日亜化学工業（阿南市）が運営元の米ユーチューブ社を相手取り、動画の削除を求める訴訟起こした。

日亜化学は従業員から連絡を受けて動画の存在を知った。昨年6月に削除を依頼したものの、ユーチューブは「名誉毀損に当たるかどうか判断できなかった」と応じなかった。

日亜化学は、青色LEDで2018年12月期に売上高過去最高の4069億円。
こんなに大きな会社でも、一人の社員の動画でこんなになるなんて驚きです。

裁判で決着がついたとしても、コスト的には大赤字。
誹謗中傷対策は、従業員を大切にすること。なのかもしれませんね。

あなたならどうします？