日本の消費税に報復関税

トランプ大統領が日本の消費税に報復関税！
報復と良いながら日本国民のための手厚い救済措置。

日本経済を停滞させ、失われた３０年の原因である日本の消費税。
中小企業や消費者から税金を徴収し、大企業などへ支払うためのイカサマ税。

正確には付加価値税であり、預かり税でもないので必要のない税金。
しかし財務省をはじめとする日本政府のおいしい財源だった事実。

しかしトランプ大統領が筋の通った関税理論で、この悪税を処分へ。
日本へ輸出したら消費税が１０％かかるので、関税と同じだよね。

　
だったら輸入するモノに対して関税として課税するからということ。
アメリカへ輸出で儲けてた大企業には重い関税がかかる。

消費税の還付で儲けていた企業は利益が激減することになる。
たぶん、消費税がないほうが助かるくらいの関税にするんだろう。

　
そうなると財務省の選択としては、消費税の廃止が見えてくるわけですね。
我々は単純に、消費税がなくなるという大きなメリット。 そして財務省は解体かな。　

これでは大衆から集めた税金を、大企業にばらまくことができません。
左翼の資金源を絶ち、悪事を根絶することを願う。

報復関税

トランプ大統領が、日本の消費税を関税と認定し、報復関税をかけることを宣言！ 日本の消費税は、輸入品には課税されるが、輸出品には課税されない さらに日本の輸出企業は、国内で仕入れた際に支払った消費税を輸出時に還付される（輸出企業への消費税還付） こりゃ消費税廃止＆財務省解体やな

消費税を廃止しなければ大企業が不利益

報復関税がかかれば 消費税を廃止しなければ 大企業が不利益を 被る事になる

消費税は付加価値税

消費税は消費にかかる税金ではなく、付加価値税（Value Added Tax）。 取引の段階で生み出された付加価値（売上-仕入）に課税されます。

何度も消費税をとっているわけではありませんが、ガソリンを入れたらガソリン税に対しても消費税がかかり、完全な二重課税。

日本の消費税は何回も取っています。 実際は何%でしょうか？ トランプ大統領サインをしました。 日本の消費税は関税とみなす 法律を作りました。 アメリカの収める商品の中で 消費税でなく関税に30% かけます！！ そんなことしたら日本は パンク！！ 政府は、消費税を上げられない！！ そして消費税を改訂しなければいけません！！ 日本の税にメスを入れました

なぜ消費税が関税になる？

日本の消費税が、他国からしたら関税と同じ。
そもそも日本の消費税は、あくまで付加価値税。

［トランプ大統領、日本の消費税10%を問題視］ 非常に重要な話をします。 日本の消費税は関税と同じ。このことを説明します。 米国が日本に100円の商品を輸出した場合、日本の市場では消費税がかかり110円で販売されます。 つまりこれは日本が米国の商品に10%の関税をかけているのと同じことです。 よって日本が消費税を廃止しないと、米国も日本に10%関税をかけるぞ、という話となります。

大企業が儲けるための詐欺手法

トランプが消費税廃止を要求？ 何を言ってるかよくわからないという皆様へ。そもそも消費税は輸出企業の競争力を高めるための補助金だそうです。これは分かりやすい動画。見てみて！

消費税は0円で6000億円の還付金

中小企業や個人は消費税を負担するも、大企業は支払いなし。
それどころか、逆に消費税から還付金として収入があるというカラクリ。

インボイス制度も導入され コロナ禍の痛手から赤字でも 民間には消費税を納める義務が 課されます… しかし
輸出傾向の自動車産業 トヨタを例とすれば 12兆円の売上に対しての 消費税は0円
むしろ 血税6000億円の還付金が入る

備考：動画スクリプト

語り手: トランプ大統領が日本の消費税に対して衝撃的な発言をしたよね。

助手: そう、日本の消費税を関税とみなして報復関税をかけるって宣言したんだよね。

語り手: なんでアメリカは消費税を関税と同じって見てるの？

助手: アメリカから100円の商品を輸入すると、日本では消費税10％で110円になる。 これって実質的な関税みたいなもんだって考えてるんだ。

語り手: でも消費税って国内取引全部にかかるんじゃないの？

助手: 実はね、輸出企業には特別な優遇があるんだ。 輸出品には消費税がかからないし、さらに仕入れ時の消費税も還付されるの。

語り手: え？ それって大企業にとってすごくお得じゃない？

助手: そうなんだ。 例えばトヨタみたいな輸出企業は、12兆円の売上があっても消費税は0円で、 むしろ6000億円も還付金がもらえるんだよ。

語り手: 中小企業や個人は消費税払ってるのに、大企業は払わないどころかお金もらえるの？ ひどすぎない？

助手: そう。 これが消費税の闇というか、実態なんだよ。

語り手: じゃあトランプ大統領の報復関税って、実は日本の不公平な税制を正そうとしてるってこと？

助手: まさにその通り。 このままだと日本企業の輸出品に重い関税がかかることになる。

語り手: 結局、日本政府はどうするんだろう？

助手: 消費税を廃止するか、このまま報復関税を受け入れるか、どちらかの選択を迫られることになりそうだね。

語り手: 確かにガソリン税にも消費税かかるし、二重課税の問題もあるよね。

助手: うん。 インボイス制度も始まって、コロナ禍で苦しい中小企業の負担はさらに重くなってる。

国の資産は10倍の１京円超え

日本政府の借金が過去最高の1317兆円。
日本の資産も1京2649兆円と過去最高　※2024年末時点

１０倍も資産があるのに、国民の生活は苦しくなるばかり。
過去最高の税収でもあるのに借金ばかり強調し増税に次ぐ増税。

財務相ができてから消費税も発生し、いまや日本人の社会保障も過去最高。
そもそも日本の借金と言っても、日本円であるため自分の家庭内の話。

他国からの借り入れなら借金と言えるが、海外には税金のバラマキ。
トランプ大統領によって、世界では左翼の処分が急スピードで展開。

日本も財務省をはじめとした、税金泥棒をしっかりと裁く時が来たのでしょう。
日本人のお金は、まずは日本人へ使う。

そのた援助などは自国の豊かさがあってこそできるもの。
財務省を即時解体し、日本へ富を返還するタイミングでしょう。
　

政府の借金

政府の借金過去最大1317兆円　24年末、依存脱却見通せず

Yahoo!ニュース

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財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券を合計した政府の借金が2024年末時点で1317兆6365億円になったと発表した。残高は23年末から31兆1845億円増え、過去最大を更新した。所得税減税や教育無償化など歳入、歳出両面で野党からの圧力も強まっており、借金依存からの脱却は見通せない。

コメント要約

以下に、提示されたコメントの内容をポイントごとに整理し、問題点を指摘します。各ポイントには、コメント内で使用されている文言を基にした根拠となる記述を加えています。

1. 特別会計と政治家の暗殺

• ポイント: 政府の借金について言及する一方で、特別会計の400兆円の使途不明金疑惑と、それに踏み込んだ政治家の暗殺事件に言及している。
• 根拠: 「では特別会計の400兆円はいったい何に使ってるんだ？そこへ踏み込んだ政治家は暗殺されてきましたね。国会議員の誰も口出しできない特別会計の事。」
• 問題点:
  • 根拠不明な陰謀論: 特別会計の使途不明金疑惑と政治家の暗殺を結びつける具体的な証拠は提示されていない。陰謀論的な主張は、議論をミスリードし、冷静な分析を妨げる可能性がある。
  • 論点のすり替え: 政府の借金問題と特別会計の使途は別の問題であり、混同すると議論が混乱する。
  • 感情的な訴え: 暗殺という言葉を用いることで、感情的な反応を引き起こし、客観的な議論を阻害する可能性がある。

2. 日本の社会主義国家化と税金による既得権益

• ポイント: 日本は財務省官僚による社会主義国家であり、GDPの7割が税金による既得権益から発生していると主張している。
• 根拠: 「日本は財務省官僚による社会主義国家でありGDPの7割が実に税金による既得権益から発生している実態。」
• 問題点:
  • 定義の誤用: 社会主義の定義は多岐にわたるが、一般的には生産手段の社会的所有や計画経済を指す。日本の経済体制は市場経済を基盤としており、社会主義国家と呼ぶのは不正確。
  • 統計データの歪曲: GDPの7割が税金による既得権益から発生しているという主張の根拠が不明確。政府支出や公共投資がGDPに寄与しているのは事実だが、「既得権益」という言葉には負のニュアンスが含まれており、意図的な印象操作の可能性がある。
  • 公務員に対する偏見: 公務員を「お金を産み出す仕事ではない」と断定し、アメリカとの比較を持ち出すことで、公務員に対する偏見を煽っている。公務員は公共サービスの提供や社会インフラの維持など、経済活動を支える重要な役割を担っている。

3. 政府の借金に対する誤解と財務省への不信感

• ポイント: 政府の借金は個人間の貸し借りとは異なり、国内向けの借金は「借金とは言えない」と主張し、財務省が国民を騙していると批判している。
• 根拠: 「財務省はまた借金と言う言葉で国民を騙そうとしてますね。国は誰に借金してるのでしょうか？国外への借金で有れば大変な事ですが、大半が国内向けです。それは借金とは言いません。自分で自分が使ったお金を借金と言いますか？小学生でもわかる。日本国はお金が無いんだ､だから増税仕方ないと思わせるテクニック､騙しです。詐欺ですよ。気をつけましょう。」
• 問題点:
  • 借金の定義の誤解: 国債は、政府が将来の税収を担保に発行する借金である。借入先が国内であるか国外であるかに関わらず、返済義務が存在する。
  • 財務省への不当な批判: 財務省は財政運営の責任を担っており、財政状況を国民に説明する義務がある。借金という言葉を使うことが「騙し」であるという主張は、根拠に乏しい。
  • 感情的な表現: 「騙し」「詐欺」といった強い言葉を使うことで、冷静な議論を妨げている。

4. 国債購入の推奨と日本への期待

• ポイント: 国の借金は必要悪であり、国債を購入することで貢献しようとしている。日本の潜在能力に期待し、優秀な人材が起業家を目指すことを歓迎している。
• 根拠: 「でも現状それが無いと日本は潰れますからね。ですから私も先日満期になった定期預金を少しでも国の為になればと国債に変えました。」
• 問題点:
  • 国債購入の推奨: 個人の判断で国債を購入すること自体は問題ないが、国の借金問題を解決する万能策であるかのように示唆するのは誤解を招く。
  • 根拠のない楽観論: 「日本って余裕があると意外とチョンボして、切羽詰まると本来の底力を発揮する国民ですから、今の日本の危機状態はそう言う意味では飛躍のチャンスだと思います。」という主張は、根拠に乏しい楽観論であり、現状の課題を矮小化している。

5. 税金の無駄遣いと外国人優遇政策への批判

• ポイント: 政府が補助金や外国人優遇政策で税金を無駄遣いしていると批判し、補助金の見直しを求めている。
• 根拠: 「一般家庭は物価高で節約していますが、政府は各団体に補助金を出したり、国民が知らないところにお金を出したり、日本人学生に補助金を出さず、外国人留学生出したり、外国人生活保護にお金を出したりしているから、お金が無くなるのと当然です。」
• 問題点:
  • 補助金政策への偏った見方: 補助金政策は、経済対策や特定の産業の育成など、様々な目的で実施されている。個別の事例を取り上げて批判するだけでなく、政策全体の効果や必要性を考慮する必要がある。
  • 外国人優遇政策への誤解: 外国人留学生への奨学金や外国人生活保護は、国際貢献や人道的見地から行われている。これらの政策が、日本人に対する差別であるかのような主張は、偏見に基づいている可能性がある。
  • エビデンスの欠如: 「国民が知らないところにお金を出したり」という主張は、具体的な事例や根拠が示されておらず、信憑性に欠ける。

6. 公務員の非効率性と会議の多さへの批判

• ポイント: 公務員の生活残業やネットサーフィンなどの非効率な働き方を批判し、会議の多さを問題視している。
• 根拠: 「公務員の生活残業は、全面禁止にすべきです。民間企業ならその都度上司のチェックが入るのでしょうが、全くノーチェックです。仕事中ネットサーフィンしてても周囲は、分かりません。夜は、電話も鳴らないのでやりたい放題。それと地域が望まないイベントなども多数あり、明らかに税金の無駄遣いです。大した案件じゃなくても、上司達は、基本的にヒマだからすぐ会議にしたがる。」
• 問題点:
  • 一般化の誤り: 公務員全体の働き方を一部の事例で判断するのは、一般化の誤りである。公務員の中にも、真摯に業務に取り組んでいる人が多く存在する。
  • 主観的な意見: 「地域が望まないイベント」「大した案件じゃなくても、上司達は、基本的にヒマだからすぐ会議にしたがる」といった主張は、主観的な意見であり、客観的な根拠に乏しい。
  • 感情的な表現: 「やりたい放題」といった感情的な表現は、冷静な議論を妨げる。

7. 政府の負債と国民の預金の関係に対する誤解

• ポイント: 政府の負債が増えることは国民の銀行預金が増えることと同じであり、問題ないという主張。
• 根拠: 「政府の負債が１３００兆円になって大変だー、と言っている人は、国民の銀行預金が１３００兆円に増えて大変だー、と言っているのと同じことなのですが、それの何が大変なのかを教えてもらいたいものだ。」
• 問題点:
  • 単純化の誤り: 政府の負債と国民の預金は必ずしもイコールではない。政府が国債を発行して資金調達した場合、その資金は様々な形で経済活動に投入される。その一部が銀行預金として国民の手に渡ることはあるが、その関係は複雑である。
  • 財政破綻リスクの無視: 政府の負債が増えすぎると、財政破綻のリスクが高まる。財政破綻は、国民の預金封鎖やハイパーインフレなど、国民生活に深刻な影響を及ぼす可能性がある。
  • 将来世代への負担の無視: 国債の償還は、将来世代の税負担によって行われる。現在の負債は、将来世代への負担となることを無視している。

8. 財政破綻否定論と他国へのバラマキ批判

• ポイント: 財政破綻の危機は嘘であり、他国へのバラマキや国際機関への拠出が行われていることがその証拠であると主張している。
• 根拠: 「本当に財政破綻の危機にあるなら他国に金配りに行く余裕などないって。」
• 問題点:
  • 財政状況の複雑性の無視: 他国への援助や国際機関への拠出は、外交政策や国際貢献の一環として行われている。これらの支出を批判するだけでなく、外交戦略や国際的な役割を踏まえて議論する必要がある。
  • 税収増と財政破綻リスクの両立: 税収が増加しているからといって、財政破綻のリスクがないとは限らない。経済状況の変化や社会保障費の増大など、様々な要因によって財政状況は悪化する可能性がある。

9. 政府のバランスシート隠蔽疑惑と増税への疑念

• ポイント: 政府の借金報道は、政府の資産を隠蔽し、増税のための詭弁であると主張している。減税と国内投資の必要性を訴えている。
• 根拠: 「政府の借金と同じく政府の資産が同時に存在しますから、資産勘定と負債勘定の両方共と政府の特別会計も明らかにしない限りは、このような報道は、数字上にごまかされていてもわからない仕組みになっています。また、最近は、増税するための詭弁だと多くの国民が知るようになりました。国民の手取りを増やすための大幅な減税と日本経済を復活させるための大規模な国内投資が日本には必要です。」
• 問題点:
  • 政府情報公開の不透明性への批判は理解できる。
  • バランスシート開示の必要性: 政府の資産と負債を総合的に評価する必要性は重要だが、資産を考慮すれば借金は問題ないという主張は、財政運営の現実を無視している。
  • 根拠のない陰謀論: 政府が増税のために意図的に情報を操作しているという主張は、具体的な証拠が示されておらず、陰謀論的な色彩が強い。

10. 表面的な報道批判と高橋洋一氏の主張の引用

• ポイント: 国債残高だけを見て財政危機と判断するのは誤りであり、高橋洋一氏の主張を引用して、多面的な視点から経済を評価する必要があると主張している。
• 根拠: 「今回の記事は、単に表面的な数字だけに注目し、実際の政府バランスシート全体や高橋洋一氏が主張する『埋蔵金』の概念を無視しています。」
• 問題点:
  • 専門家の意見の安易な引用: 高橋洋一氏の主張は、専門家の間でも意見が分かれている。特定の専門家の意見を鵜呑みにするのではなく、様々な意見を比較検討する必要がある。
  • 埋蔵金に対する誤解: 「埋蔵金」という言葉は、政府が隠し持っている資金であるかのような誤解を招きやすい。埋蔵金の実態は、特別会計の積立金や国有財産などであり、自由に使える資金ではない。

11. 偏向報道批判と日銀の貢献の強調

• ポイント: 国債残高だけを報道するのは偏向報道であり、日銀引き受け額や政府保有の外国債などの情報を開示すべきだと主張している。日銀の貢献を強調している。
• 根拠: 「日本の国債残高だけを報道して、そのうちの日銀引き受け額や政府保有の外国債などの事も報道しないのは偏向報道。」
• 問題点:
  • 情報公開の重要性: 政府や日銀の情報公開は重要だが、情報の一部だけを開示すれば財政問題が解決するというわけではない。
  • 日銀の役割の誤解: 日銀は、物価の安定と金融システムの安定を目的として金融政策を行っている。日銀が国債を引き受けることは、財政ファイナンスにつながり、インフレや円安を引き起こす可能性がある。

12. 自国通貨発行能力の過信と借金概念の否定

• ポイント: 日本は自国通貨を発行できるため借金は存在しないという主張。
• 根拠: 「日本に借金なんてものはありません。他国通貨を日本が使ってるならありますが、日本は日本通貨を使ってます。つまりは金がないなら刷れば良いわけです。」
• 問題点:
  • ハイパーインフレのリスク: 通貨を無制限に発行すれば、貨幣価値が下落し、ハイパーインフレを引き起こす可能性がある。
  • 財政規律の崩壊: 自国通貨を発行できるからといって、財政規律を無視すれば、国の信用を失墜させ、経済危機を招く可能性がある。
  • 国際的な信用の失墜: 無制限な通貨発行は、国際的な信用を失墜させ、貿易や投資に悪影響を及ぼす可能性がある。

全体的な問題点

• 感情的な表現の多用: 感情的な表現や陰謀論的な主張は、冷静な議論を妨げ、読者をミスリードする可能性がある。
• エビデンスの欠如: 主張の根拠となる具体的なデータや情報が不足している。
• 専門知識の誤用: 経済学や財政学に関する専門知識を誤って解釈し、独自の理論を展開している。
• 論理の飛躍: 論理的なつながりが曖昧な箇所が多く、主張の説得力に欠ける。
• 偏った情報源への依存: 特定の思想を持つ専門家の意見を鵜呑みにし、客観的な情報収集を怠っている。

結論:

提示されたコメントは、政府の借金問題に対する誤解や偏見に基づいた主張が多く、客観的な根拠や論理的な思考に欠けている。冷静な議論を行うためには、感情的な表現を避け、客観的なデータや情報に基づいて議論を展開する必要がある。また、経済学や財政学に関する知識を深め、様々な意見を比較検討することが重要である。

備考：動画スクリプト

語り手: 政府の借金が1317兆円って聞いたけど、大変なことじゃないの？

助手: いや、実は日本の資産は1京2649兆円もあるんだよ。 10倍近い資産があるのに、なぜか借金だけが強調されてる。

語り手: でも借金は借金でしょ？ 返さないといけないんじゃない？

助手: 返済はもちろん大事だけど、この借金の大半は国内向けなんだよ。 つまり日本人同士のやり取りってこと。

語り手: それって具体的にどういうこと？

助手: 例えば国債。 日本人や日本の機関が買ってるわけ。 外国への借金じゃないんだ。

語り手: へぇ、でも税収は過去最高なのに、なんで借金が増えてるの？

助手: 色んな補助金とか社会保障費が増えてるからね。 問題は使い道の透明性かな。

語り手: 税金の使い方に問題があるってこと？

助手: そう。 例えば特別会計の中身とか、もっと開示すべきところはある。

語り手: じゃあ借金の額自体はそんなに心配しなくていいの？

助手: 一概にそうとも言えないよ。 将来世代への負担は考えないといけない。

語り手: じゃあどうすればいいの？

助手: まずは税金の無駄遣いを減らすこと。 あと、経済成長で税収を増やすことかな。

語り手: でも政府はまた増税しようとしてるよね？

助手: そこなんだよね。 資産が十分あるのに、なぜか借金だけ強調して増税を正当化しようとしてる。

語り手: 国民としては、もっと政府の情報開示を求めていくべきってこと？

助手: その通り。 特に政府のバランスシート全体を見せてほしいよね。 資産と負債の両方をね。

語り手: なるほど。 借金の数字だけ見て一喜一憂するんじゃなくて、全体像を見る必要があるんだね。

助手: そうそう。 ただし、だからといって借金を放置していいわけじゃない。 将来のことを考えて、きちんと管理していく必要はあるよ。

語り手: みなさんは政府の借金と資産、どちらを重視すべきだと思いますか？ コメント欄で教えてください。

通貨システムの崩壊：日本円が最初に崩壊する

米ドルが崩壊する！前に日本円がヤバイんちゃう？
という日本人は無視できないニュース。

理由は、日本の財務省が4月26日から5月29日までに１０兆円近くという記録的な円介入を行うも効果なし。

新NISAでアメリカ株を購入させて、ドボン！
というシナリオから日本円のはずが逆になったり。

預金封鎖まで噂されるのが新紙幣の発行タイミング。
陰謀論であった通貨リセットが起きるのか。
　

通貨システムの崩壊：日本円が最初に崩壊する

Just a moment...

ai3d.blog

世界中の中央銀行はインフレ、市場の不安定化、経済の不安定化に取り組んでいる。これらの通貨の中で、日本円は歴史的な暴落の瀬戸際に立っている。

崩壊の危機に直面する最初の主要法定通貨として、円の苦境はより広範な危機の始まりとなり、世界的な法定通貨債務システムの崩壊の最終段階を告げる可能性がある。

通貨システムの崩壊

通貨システムの崩壊：日本円が最初に崩壊する 2024年6月1日 Awake-In-3D 著 法定債務システムの崩壊

円の価値は1960年代と同水準

円の価値は1960年代と同水準です。

円需要が無い？

円需要が無い？ 　為替レート円安で輸入品支払いのドル需要増加するばかりで輸出品減少でバランスが取れない！？ 　日本社会の資産価値が目減りしている？

容疑者集団に納税の義務がなく、国民こそ納税は個人の判断で良いのでは？

自民党の裏金問題はこのままでいいので、国民への納税義務を撤廃しましょう。
一気に支持率もあがり、日本も経済３０年の遅れもあっという間に取り戻せますよ。

インボイスは当然、消費税も即日廃止で。
ありがとう、自民党！

鈴木財務相 政治資金問題 “納税行うかは議員が判断すべき”

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240222/k10014367521000.html

www3.nhk.or.jp

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、鈴木財務大臣は、収支報告書に記載されていなかった収入のうち、政治活動に使わなかった残額を個人の所得として納税を行うかは、政治責任を果たすという観点で議員が判断すべきだという認識を示しました。

鈴木財務相、不記載議員の納税「見守る」　１６日確定申告開始、危機感広まる

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鈴木俊一財務相は１５日の衆院予算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を巡り、政治資金収支報告書への不記載があった議員らに納税を指示するよう野党から要求され「党の立場を見守る」と述べた。

AIによるコメント要約

このコメントにはいくつかのポイントがあります。以下にまとめて解説します：

1. 「見守る」発言への批判：
   • 批判者は、財務大臣が裏金問題に関して「見守る」姿勢を示していることに疑問を呈しています。
   • 大臣の姿勢が国税長官や税務署長にも影響を与え、動きが取りにくくなると指摘しています。
   • 党の一議員と財務大臣の役職を混同すべきでないと主張しています。
2. 税務調査への要望：
   • 各税務署長に対し、事前に調査の予告をさせるべきだとの主張があります。
   • 自主的な申告や修正では済まない重大な問題であり、収入金額を隠している可能性があるため、調査が必要だと述べています。
3. 財務大臣の更迭要求：
   • 鈴木財務相は更迭されるべきだとの主張があります。
   • 財務大臣として法よりも自民党の利益を優先していると非難しています。
   • 自民党政権が腐敗しており、国民や野党を見下しているとの指摘があり、選挙での敗北を期待していると述べています。
4. 国民の行動提案：
   • 国会議員が申告納税しない場合、国民も確定申告を遅らせるか支払いを拒否するべきだと提案しています。
   • 公平平等性が求められ、国会議員も同様に法の下に置かれるべきだと主張しています。
5. 法治国家の疑義：
   • 裏金問題は政治家による脱税事件であり、法治国家としての信頼性が問われていると指摘しています。
   • 一般人が同じことをすれば即逮捕されるのに、政治家は修正すれば終わりと不平等感を表明しています。
6. 政府発言の一貫性に関する批判：
   • 鈴木財務相の発言が一貫性がなく、時には政府として、時には党の立場を優先していると批判しています。
7. 政府への緊急対応要求：
   • 財務大臣としての立場で、裏金問題に即座に対応し、財務省に指示して外局である国税に強制調査を入れるべきだとの要求があります。
   • 政府が金儲けに国政を利用していると非難し、政策立法能力の不在を指摘しています。
8. 政治家による脱税問題の一般化：
   • 裏金問題は政治家による脱税問題であり、これが30年以上にわたり日本が不安定である理由だと述べています。
   • 自民党に対する批判が厳しく、再度立ち上がる力が残っているか疑問視されています。
9. 岸田首相に対する批判：
   • 岸田首相は改革を発信する以外には評価されず、身を切る改革をしない限り辞任が近いと予測されています。
10. 納税義務に関する発言への批判：
    • 自民党の財務大臣が脱税紛いの行為を守り、国民の反感を買う姿勢に非難があります。
    • 自民党組織の裏金作りに関与しているとして、岸田総理の更迭が必要だと主張しています。
11. 政治資金に課税すべきかに関する問い：
    • 政治資金に課税すべきかどうかについて、延々と繰り越すことや税金由来であれば返納すべきか、正しく公開されているかを調査する組織にどれだけの予算を充てるべきか、などの疑問が提示されています。
12. 「党の立場を見守る」発言への疑問：
    • 財務大臣としての立場であるべきなのに、党の立場を見守ると発言していることに疑問があります。
    • 党に忖度せず、財務省の大臣としての立場で判断すべきだとの主張があります。

診療報酬削減へ 儲けすぎの医療に対して財務省が提言

コロナでもさんざん横行した無意味なPCR検査や無症状の患者化。
結局は世界最悪の感染者を達成し、いまだ終息できない無意味な医療。
救急医など必要で重要な医療従事者へは手厚く。ヤブ医者は廃業へ。

病気になるような人生をおくり、医療サブスクの養分にされる。
それよりも健康リテラシーを上げて、健康を維持する意識改革が必要でしょうね。

いまだに風邪すら直す薬が無いのに、世界の３割の薬を消費する日本。
癌患者だけでなく、認知症も感染症も増加の一途。

いかに今の医療の質が低いかがわかります。
優秀な医療従事者には好待遇を。ヤブ医者には退場を願いましょう。

診療所の報酬引き下げ提言　財務省「もうけ多い」

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news.yahoo.co.jp

　財務省は1日、財政制度等審議会の分科会で社会保障を議論した。医療サービスの対価として保険料や税金、患者負担を財源に支払われる診療報酬を巡り、日常的な病気などで利用されている診療所に入る報酬を引き下げるよう提言した。もうけが多く、過去の利益の蓄積を元手に職員の賃上げも可能だと主張した。

ヤフコメ

ono********2日前
診療所を経営する医師です。勤務医時代と比べ収入は大幅に増えました。日本の診療所が極めて有利な診療報酬を修正するのは賛成です。ただ、一律では無く、きちんとした診療をしなければしないほど高い報酬が得られる体系にこそメスを入れて欲しい。私は主に訪問診療をしていますが、時間をかけ、症状のある人にはそれがとれるまで患者さん宅で様々な注射薬を駆使して、楽になったとおっしゃるまで時には1人に数時間を費やして診療しています。それだけの診療報酬をもらっていると思うからです。しかし、多くの訪問診療の診療所は１０分いれば良い方、何かあればみんな救急。夜中は○○ドクターのコールセンターに丸投げで、夜間往診などしません。彼らがたった１０分の診療でもらう報酬も私が丁寧に一時間見る報酬も同じです。改定には賛成ですが、悪貨が良貨を駆逐する、とはなって欲しくないです。

jum********2日前
従来、自己負担を増やすな、診療報酬を上げろと要求してきたのが医師会と思います。
診療報酬は、公費と保険料と自己負担で支払いされていますから、自己負担が上がらない部分は、保険料を上げて対応してきたのでしょう。
この度、社会保険料が注目をあつめ保険料の増額は出来ない環境になりました。
診療報酬を下げるか、自己負担を上げるかしかないわけです。
診療報酬引き下げに反対なら、粘り強く自己負担増加を受け入れてもらうべく説得しないといけませんね。

HONDA あっぱれ2日前
国民皆保険が限界にきているんだと思います。
国民もあまり認識がないと思いますが、日本の医療は恵まれています。
しかし制度として成立しないのであれば、収入に合わせた保険制度などにして、対応するしかないと思います。

pin********18時間前
診療所の報酬は、引下げは兎も角として、トータル的な引き上げは、必要だと思います。特に急性期病院の診療報酬は引き上げないと、インフレ分をまともに被っています。
後、診療所に関しても、僻地診療所には加算を大きくして、プラス改定にしてあげないと、田舎診療所の新たな担い手が居なくなります。
そろそろ社会的入院患者が多い療養型病床にメスを入れるべきだと、医療費医療資源が無駄遣いされています。意識が無い寝たきりの高齢者が輸液や経腸栄養で生かされており、ほぼその患者だけで成立している病院もあります。患者親族は、高額な年金収入があるので、見舞いも行かず無理やり生かして、あぶく銭を貰っている人も多いです。その為に浪費されている医療費をなんとかするべきだと思います。

hka2日前
これまでも指摘されてきた通りで、当然の主張と思います。リスクが高かったり緊急を要する医療行為については診療報酬を引き上げる一方、診療所の報酬引き下げは不可欠です。このような主張がなかなか実現しないところに難しさがありますが、圧力団体に負けず、一般国民や多くの善良な医師も味方につけて、まっとうな改正がなされることを祈ります。一般国民は、このままだと中長期的に公的保険制度の中で当然の診療を受けることが不可能になる事実をこれまで以上に強く認識すべきです。

ワクチンの打ち手は【時給１８万円】のメシウマ商売だった！

そりゃ反ワクは許せないよね。
財務省資料で発覚したのは、コロナワクチン接種者の収入。

なんと約１８万円、月給でも日給でもなく時給です。
ウイルス万歳！感染症万歳！コロナ怖がる日本人バンザイ！

なぜ人類初のmRNAワクチンを推奨する医者がいるのか、ハッキリしましたね。
ワクチン後遺症、副作用があってもコロナ後遺症と逃げられる。

免責対象でなにがあっても医師の責任にならない。
それでこんな収入ならば、私もやりたいくらいです。

なぜ毎日のようにワイドショーでも専門家や医者がコロナの恐怖とワクチン接種を煽ったか。儲かるからだよ。儲からない医療なんてやってる意味ないから。

誠実な医師は、反ワクチンと罵られても危険性を訴えていましたから。
ヤブ医者と誠実な医者。 どちらを信用できた人間か？
接種回数でわかってしまいますね。

ワクチン接種医師「時給18万円」の衝撃…財務省資料でわかった「コロナで病院が大儲け」のカラクリ

Yahoo!ニュース

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news.yahoo.co.jp

「参考資料の『集団接種単価とコールセンター単価』を見て唖然としました。接種を担った医師の時給が書いてあるのですが、最小は3404円、平均で1万8884円。ところが、最大で17万9800円との記述があるのです。意見書も《一部、著しく高額になっている自治体もある》と指摘しています」（同）

平時の入院診療収益が病床1床あたり1日3万5974円なのに、重点医療機関のICUでは43万6000円と12倍もの病床確保料を交付していたことも明かされています」（同）

時給18万円

日給20万以上でもアレだと思ってたけど時給18万円とはね。
国民なめとんか。

日給20万以上でもアレだと思ってたけど時給18万円とはね。
国民なめとんか。 https://t.co/igBuHWVR1V pic.twitter.com/l9HLNLhy6V

— MiyuMotohashi (@MiyuMotohashi) May 31, 2023

パワポも攻めてる。ワクチン接種の医師の時給は最大18万円。

パワポも攻めてる。ワクチン接種の医師の時給は最大18万円。 pic.twitter.com/PUlKtzsm3Q

— ののわ (@nonowa_keizai) May 30, 2023

※「時給」です。

ワクチン接種医師「時給18万円」の衝撃…財務省資料でわかった「コロナで病院が大儲け」のカラクリ(SmartFLASH)
#Yahooニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/ef36b3ab2c2dfce78df9c7708d9102087ef9e1a7

※「時給」です。

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— 藤江@4/10発売「世界を欺いたコロナワクチン」 (@JINKOUZOUKA_jp) May 31, 2023

気にせず従事できます?
ほんの一例 ?
朝日新聞DIGITAL 2021.6.4
社会保険の「130万円の壁」の例外扱いとすると発表
特例としてワクチン接種業務の収入を「130万円」の計算に含めないようにする。

気にせず従事できます?
ほんの一例 ?
朝日新聞DIGITAL 2021.6.4
社会保険の「130万円の壁」の例外扱いとすると発表
特例としてワクチン接種業務の収入を「130万円」の計算に含めないようにする。https://t.co/Uppwfpftbh

— narumi (@aApDXB0IdE8aiX1) May 31, 2023

ワクチン接種医師「時給18万円」の衝撃、世界一の病床を持っていたにもかかわらず、その5％しかコロナ病床に使えず、入院診療収益は12倍。本当に特定の方々がコロナ特需を受け、コロナを終わらせないように必死です。
しっかり検証する必要があります。

ワクチン接種医師「時給18万円」の衝撃、世界一の病床を持っていたにもかかわらず、その5％しかコロナ病床に使えず、入院診療収益は12倍。本当に特定の方々がコロナ特需を受け、コロナを終わらせないように必死です。
しっかり検証する必要があります。 https://t.co/lZNAnjSaRr

— 稲垣昭義 (@dream21ai) May 31, 2023

尾身茂が理事長を務めるJCHO、コロナ対策関連の補助金を351億円（132億円どころではない）受け取り、その金をもとに有価証券でさらにボロ儲けしていたことが発覚!!

だそうだ…
ほんとにこのままで良いのか！？

尾身茂が理事長を務めるJCHO、コロナ対策関連の補助金を351億円（132億円どころではない）受け取り、その金をもとに有価証券でさらにボロ儲けしていたことが発覚!!

だそうだ…
ほんとにこのままで良いのか！？https://t.co/iExPPcXgn0

— さかうえひとし＠理念と戦略のメンター (@sakauejj) May 29, 2023

5類になってもまだ煽りますか?
てかなんでまだ分科会会長なわけ？5類になったんだから分科会なんか叩き潰せばいいし、あと尾身さん、早く311億返してよ

5類移行でも高い感染力「まだ普通の病気になっていない」　尾身茂コロナ分科会長、沖縄「拡大傾向に入っている」

5類になってもまだ煽りますか?
てかなんでまだ分科会会長なわけ？5類になったんだから分科会なんか叩き潰せばいいし、あと尾身さん、早く311億返してよ

5類移行でも高い感染力「まだ普通の病気になっていない」　尾身茂コロナ分科会長、沖縄「拡大傾向に入っている」 https://t.co/Bv9jD0QswN

— あーぁ (@sxzBST) June 1, 2023

ヤフコメ

dwx********17時間前
これだから日本で特にコロナ禍茶番が引っ張られ続けられている。お役所や一部医療関係者など、いまだに効果怪しい上にウイルス感染した場合と同様にサイトカイン・ストーム的アナフィラキシーショックや後遺症が起こり得るトンデモワクチンの接種を呼びかけてる。２類相当から５類相当にしてるだけでもおかしい。３年前と違い、現状のコロナウイルス感染症はもはや類外にするべきだ。今年に入ってからのコロナウイルス感染症は、大半の人に取ってはインフルエンザＡ型Ｂ型より軽症で済んでる。

rak*****17時間前
ワクチン接種医師が、自分自身が何回打たれたかを、統計集計公表して欲しい。
厚労省やファイザー等の医療従事者向け説明書を細部まで読むと、リスクが明記されていましたので。それでも自分にも打っているのか知りたい。

sta********3時間前
今回も第六回目の高齢、基礎疾患者の接種に莫大な税金が導入されましたよね。

役所や支所で、マイナンバーカードとワクチン接種の簡易窓口が開かれて、
派遣会社とまたその国との間の中継ぎの会社に莫大な税金が流れ込むシステムに
疑問を感じます。
(暇なのに数人も配置)

医者の時給もそうだが、
その予約システム、コールセンターにも莫大な税金が導入され、怒りが出てきます！

 

また秋に大規模なワクチン接種がありますよね。
そこらの医療機関や電話で予約できるのですから、もう無駄な税金を使うのを辞めてほしい。

▽15時間前
この例を見ても分かる通り、財務省は決して「ケチ」ではないんですよね。
おカネならその気になればいくらでも出せるので、コロナに乗じてジャブジャブ刷りまくってます。
財務省が嫌ってるのは、赤字でもなければ支出を増やすことでもないのです。

財務省が絶対に許せないのは、「日本が経済成長すること」です。
単におカネを刷ってバラまくだけなら、経済成長にはほとんど寄与しません。しかもコロナ自粛でセルフ経済制裁をかけてるので、いくら刷っても経済はマイナスです。

おカネを出すのも、赤字が増えるのも、財務省はなんとも思ってないのです。
財務省が絶対に許さないのは、「経済成長に資する」政策です。

まあ、有り体に言って「国民の敵」なんですよ。

huy********16時間前
PCR検査でも儲かりましたよね、それで大きくなった病院もありそうですね。世界のグラフとして状況を見ると接種する国ほど感染者が比例して多いです。接種少ない国は感染者も少ないです。PCR自体が新コロウィルスを拾っていませんから。あれは感染症に使ってはいけない検査でした。発明者自身のキャリー・マリスが使ってはいけない、何でも病気の犯人に仕立てあげる検査だと警告していました。何故かコロナが始まる前の夏に謎の死亡でPCRが不正に使われました。またテレビなどメディアで接種を推進した人物はたいてい製薬企業から多額の寄付金を受け取っていました。全くコロナパンデミックは大掛かりな詐欺だったと言えるでしょう。ただ人工ウィルスが撒かれたり、綿棒には健康に被害を及ぼす物質が付いていたという海外からの情報もありますし、油断はしない方が良いですが、いい加減国民は騙されていたことに気付かなければ恐怖は繰り返されます。

s03********8時間前
全ては立憲共産党のヒステリックな追求とその息のかかったマスコミによる印象操作で、国民全体が集団ヒステリー状態にあったからでしょう。そんなんだから金銭感覚も麻痺していたと思います。医者や学者はインテリだから少なからず共産党親派が多いのも事実。誰が悪いとは言えませんが、令和に赤ひげ先生は一人もいなかったってことでしょう。尾身先生もその一人で、積極的に自分の病院を開きませんでした。ちゃんと受け入れてお金を貰ってたんならよかたんですがね。受け入れ一人につきいくらにすればよかったのにね。

vzg********16時間前
ワクチン接種医には、信じがたいくらいの過大な金が支払われた。病院はコロナベッドを用意するだけで莫大な金が入る。患者を入れなくてもだ。コロナ以外の病気の患者を入院させるよりも、コロナ用にベッドを用意しただけで大儲けだ。もちろん、コロナ患者を入れれば、これも特別補助がつくから、ますます大儲け。コロナの治療は、特別むずかしくない。寝かしておけばよい。あとは薬だけ与えればよい。入院７割で止めて置けば楽。検査も薬も、莫大な加算金が支払われる。SNSで有名な医者のように、不安を煽って検査・受診させればよい。ぼろ儲けの一方で正義の味方ヒーローを気取れる。隔離療養施設の医者のバイト料は巨額。とくにすることはない。直接診療はしない。医者も病院も、医療ひっ迫だ！大変だ！と深刻な顔をして、裏ではペロッと舌を出していたのだ。コロナバブルだった。多くのコロナ病院が巨額の利益をだした。その中身を追及されるべきだ。

5952億円の自賠責を利用するも返済できない・財務省の誠意とは？

財務省が自賠責保険の資金を借りたが返せましぇーん。
20年前から借りていて、その金額は5952億円。
コロナ対策日ならあっさり解決ですが、これも増税でしょうか？

日本人は黙って行政の指示に従ってくれるので、これも問題ないのでしょう。
物価高だろうが、GDP定価だろうが増税で解決。

消えた6000億円！ 自賠責保険の積立金を「借りパク」した❗️財務省の誠意なし役人天国ニッポン
財務省が（自賠責保険）5952億円を借りたまま完済せず
完済するめどは立たないと釈明❗️
返さないなら犯罪だろう
財務省は税金徴収には熱心だが給付反対の悪徳省庁
解体するべき

消えた6000億円！ 自賠責保険の積立金を「借りパク」した❗️財務省の誠意なし役人天国ニッポン
財務省が（自賠責保険）5952億円を借りたまま完済せず
完済するめどは立たないと釈明❗️
返さないなら犯罪だろう
財務省は税金徴収には熱心だが給付反対の悪徳省庁
解体するべき
https://t.co/L7pbfChNVA

— オオタカ (@l5mSFZkzRyAgIQT) November 20, 2022

消えた6000億円！ 自賠責保険の積立金を「借りパク」した、財務省の誠意なき態度と役人天国ニッポン

Yahoo!ニュース

Yahoo!ニュースは、新聞・通信社が配信するニュースのほか、映像、雑誌や個人の書き手が執筆する記事など多種多様なニュースを掲載しています。

news.yahoo.co.jp

鈴木俊一財務大臣は11月11日、財務省が自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）7500億円のうち、5952億円を借りたまま完済していない件に触れた。その上で、「1回でお返しするのは無理な状況」として、完済するめどは立たないと釈明した。

ヤフコメ

明日はきっと晴れ5時間前
役人には、本当に捜査の手が入らない。
テレビドラマのように、逮捕されることも、検挙されることも、ほとんどないのである。
事例として、非常にわかりやすい事件でもなければ、このような経済犯のような事例は、逮捕検挙される事はまったくないのである。
つまり日本には、公的機関の誤った使い道に対する処罰は存在しない。
国民による独立した、独自監視、監理、管理システムの設立が絶対に必要である。
なぜなら、不正、犯罪、横領等がまったく検挙されないからだ。日本は厳しい機関の設立により、税金の不正使用者を断罪する仕組みが必要なのである。

tos*****4時間前
短期間で役職が交代するので短期の好結果が出る案件だけしかやらず、長期視点の責任ある案件をやりたがらないし、誰も責任を取らずに役職が代わってゆくシステムが大問題だと思います。
政策の透明性を上げて、誰がいつどの案件を立案したのか賛成したのかどういう意見が出たのか、役職実名と共に残し閲覧できるようにするべきです。
併せて評価制度を改革して信賞必罰を明確にするべきです。
権力を持っているものはそれだけの覚悟が必要です。

名無し募集中4時間前
自賠責保険の積立金の借りパクって今に始まったことじゃなく、国保の使い込みなんてのも昔あったけれど結局うやもやになってどうなってるかさえ明らかになってないんじゃないの？
揮発油税も道路事業の道路補修のための予算として使われるはずが、いつの間にか一般税源として使われるようになり、いずれ高速道路無料化と言ってたはずが首都高値上げといった感じにまでなり、本来の目的とかけ離れたところで使われ、自動車使用者に負担させるというのも納得できない。

vst*****4時間前
結局は予算として余り気味で徴収した額ほど支払われてはいないというのが実態では。
無くしてしまうというのは任意保険の加入状況も加味すると問題かと思いますが、運用実態も精査する必要があるのではないでしょうか。
謝罪して一件落着にしてしまうには相当な問題だと思いますね。
自動車関連の予算は莫大なので必要に応じて融通するのもアリだとしても管理が杜撰すぎるし、責任の所在が曖昧なのも相当な問題ですね。

chi*****3時間前
これは本当に詐欺としか言いようがない。百歩譲って「被害者救済のための支払金が足りないから値上げします」ならまだ許せる。

それを「別用途に使って返す気もないから値上げします」とかどんな法律も何もない未開の国の話なのかと思う。年金でもなんでもそうだが役人は税金、年金掛け金等を財布と勘違いしてるんじゃないのか。

特に自動車に関しては道路特定財源の一般化といいひどすぎる。こんなに他に流用するなら、そもそも金額を下げるべきだが、その前にこんなことを許して良いような法律を全面改正すべき。

コロナ対策で医療機関の利益爆発・財務省の発表データで使途が明らかな分だけでもウハウハ

財務省による新型コロナ対策費で、医療機関の利益爆発！
疑惑の病床確保支援に、医療従事者への慰労金支給など。

効果のなかった感染症対策にワクチン。
利権を守りたい医者２類相当を維持したい理由。

ただしルールはルール。どれだけ効率よく金を稼ごうがルール。
国民のために指定感染症からはずさす、PCR検査も保健所などの人件費も税金。
打たなくてもコロナワクチンも購入。
それでもルールなのですから、ルールを違う必要があるわけです。

この状況で「コロナ怖い」で、儲かってなかったら敬遠センスなし廃業した方が良い。
「コロナは茶番」ならば人のため、正義のために行動できた賢い医者。
こちらにこそ補助金をだして、社会を正常化させるべき

コロナ補助金を貰っていながら、利益が還元されない医師や看護師はいるはず。
1番苦労した現場の医療従事者に還元されないのも、おかしな話。
それは病院の院長なり理事に言ってくれって話だ。

コロナで病院の財務状況がどうなったか、ご参考までに。

財務省　財政制度分科会（令和4年4月13日開催）資
https://mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20220413/0

コロナで病院の財務状況がどうなったか、ご参考までに。

財務省　財政制度分科会（令和4年4月13日開催）資https://t.co/Ta0RCmhl0W pic.twitter.com/UIpHuwJWMg

— 藤江?元国会議員秘書YouTuber (@JINKOUZOUKA_jp) November 18, 2022

「地域医療機能推進機構」の理事長をされていたのは誰か？

こちらもご参考に

【独自】尾身理事長の医療法人がコロナ補助金などで311億円以上の収益増、有価証券運用は130億円も増加

「地域医療機能推進機構」の理事長をされていたのは誰か？

こちらもご参考に

【独自】尾身理事長の医療法人がコロナ補助金などで311億円以上の収益増、有価証券運用は130億円も増加https://t.co/0antYwK5m4

— 藤江?元国会議員秘書YouTuber (@JINKOUZOUKA_jp) November 18, 2022

新型コロナウイルス感染症に対応する医療提供体制等の強化（主なもの）

https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20220413/01.pdf