新型コロナ関連のシステム開発における電通グループの過大請求問題

電通コロナ茶番で1.1億円の詐欺行為契約ルールも無視。
電通グループの企業が業務人数を水増しで約1億1千万円を搾取。

終わってみれば詐欺のオンパレードだったコロナ茶番イベント。
ただの風邪を政府やマスコミがらみで不安をあおっただけ。

多くの日本人はフジテレビなどの虚偽情報にだまされ、無意味な感染対策にワクチン。
PCR検査やカラ病床など末端までがやりたい放題の無法地帯。

そう考えると電通規模で１億円ならば、むしろ安すぎて怪しすぎでしょう。
ユーチューバーへのステマの依頼や、SNSの工作員などもバレているのが現在。

国民がしっかりと情報収集をおこなって、詐欺行為をできないようにするのが大切ですね。

新型コロナ関連のシステム開発における電通グループの過大請求問題

1. 契約と事業内容

厚生労働省は、2020年5月に電通グループの「電通テック（現・電通プロモーションプラス）」と随意契約を結び、 新型コロナウイルス感染拡大に対応する「医療機関情報支援システム（G-MIS）」の開発と運用を依頼しました。このシステムは、医療機関の稼働状況や病床情報、医療スタッフや布マスクなどの確保状況を一元的に地方自治体に提供する目的で構築されました[1][3][5].

2. 過大請求の発覚

会計検査院の調査により、電通テックが業務に当たった人数を水増しするなどして約1億1千万円を過大に請求していたことが明らかになりました。具体的には、コールセンター業務の人件費で勤務実態のない人数分を計上していたことが判明しました。また、ライセンス調達費として計上された約1万3000件分の費用も、実際には購入されていないことが確認されました[1][3][5].

3. 再委託と届け出の不備

電通テックは、厚労省から受託した業務の一部を「電通カスタマーアクセスセンター（現・電通プロモーションエグゼ）」に再委託し、さらにその子会社「マイデータ・インテリジェンス（MDI社、21年に解散）」などに再々委託しました。しかし、これらの再々委託については厚労省に届け出ていなかったことが明らかになりました。これは国の契約ルールに反する行為です[3][5].

4. 厚労省の管理不備

厚労省は、電通テックから提出された請求書の内容を十分に確認しないまま支払いを実施しました。この結果、本来の支払額である約7億5000万円を大幅に超え、約8億6000万円以上が支払われ、差額の約1億1000万円が過大な支払いとなりました[1][3][5].

5. 返還要求

厚労省は、約1億1千万円を不当な請求として返還を求めています。この問題は、電通グループの企業が過去にも類似の不正請求や中抜き構造を指摘されたことがあるため、さらに注目されています[3][5].

結論

新型コロナ関連のシステム開発において、電通グループの企業が業務人数を水増しするなどして約1億1千万円を過大に請求していたことが明らかになりました。この問題は、再委託の不透明さと厚労省の管理不備が重なった結果であり、将来的な類似事例を防ぐために厳格な監査と管理が必要です。

電通系企業、コロナ事業で1.1億円過大請求　届け出なく再々委託も

電通系企業、コロナ事業で1.1億円過大請求　届け出なく再々委託も：朝日新聞

新型コロナ関連のシステム開発を厚生労働省から受注した電通グループの企業が、業務に当たった人数を水増しするなどして費用を約1.1億円過大に請求していたことが会計検査院の調べでわかった。同社から再委託を…

www.asahi.com

新型コロナ関連のシステム開発を厚生労働省から受注した電通グループの企業が、業務に当たった人数を水増しするなどして費用を約1.1億円過大に請求していたことが会計検査院の調べでわかった。同社から再委託を受けた別の電通グループ企業がさらに委託し、国の契約ルールに反して届け出をしていなかったことも判明した。

電通と関連する問題点のまとめ

電通の労働環境と不祥事

• 電通では、2015年頃まで違法な長時間労働と勤務時間の過少報告が横行しており、これが高橋まつりさんの過労自殺を契機に社会問題化しました。東京労働局の家宅捜索と労働基準法違反での書類送検、さらに東京簡易裁判所からの有罪判決を受けました[1][4].
• これらの問題を解決するために、電通は労働環境改革を推進し、山本敏博社長の下で小柳はじめ氏が時短改革を担当しました。結果として、1ヵ月で10万時間の労働時間削減を達成しました[1].

中抜きと過大請求の問題

• 電通や他の大手企業では、政府や公的機関からの発注業務を下請けに丸投げする「中抜き」構造が問題視されています。這い上がる各段階でコストが増加し、最終的に国民の税金が無駄に増えることが指摘されています[xiv][shi][言おうよ一言].
• 例えば、東京オリンピックやコロナの予防接種会場での業務では、下請けが低額で作業を行うのに対し、最終的な見積もり額は大幅に増加することが報告されています[xiv][mrg].
• これらの中抜き構造は、税金の無駄遣いや利益の搾取を助長しており、行政の監視と規制が不十分であることが批判されています[shi][y_m].

政治献金と利益関係

• 電通や他の大手企業は、政治献金を通じて政治家や政党と密接な関係を築いており、これが政治や政策決定に影響を与えることが懸念されています。特に、政治資金規正法の規制が不十分であるため、特定の企業や業界の意向が政治に反映されることが指摘されています[2][5].
• 例えば、自民党は政治資金団体を通じて多くの企業・団体からの献金を受け取っており、これが政治の方向性に影響を与える可能性があります[2].

行政の怠慢と監視の不備

• 行政側の監視と管理が不十分であることが、問題の根本的な原因とされています。例えば、厚生労働省が業務を電通系企業に丸投げする際に、実態を確認した上で詳細をチェックしていないことが批判されています[言おうよ一言][y_m].
• また、補助金や支援金の事務局業務では、省庁や事業毎にフォーマットが異なり、最終的には財務省の監査を通らねばならないため、事後の修正修正の連続が発生し、行政コストが増加する構造が問題視されています[学士陸士].

解決策の提案

• 中抜き構造を取り締まるための規制強化が必要とされています。例えば、再々委託を制限し、1段階に限定することが提案されています[nep][返信不可].
• 行政は、発注先の実態を確認し、詳細をチェックする必要があります。また、違反した際の賠償額を予め決めるなどの厳しさで縛るべきです[shi][y_m].
• さらに、電通のような企業に対して、入札資格停止や永久的な業務停止を検討することが必要とされています[lzp][mrg].

根拠

• 労働環境と不祥事: 電通の労働環境問題は、2015年の高橋まつりさんの過労自殺を契機に社会問題化され、東京労働局の捜索や裁判所からの有罪判決を受けたことが根拠です[1][4].
• 中抜きと過大請求: 中抜き構造と過大請求に関する問題は、東京オリンピックやコロナの予防接種会場での事例から明らかです[xiv][mrg].
• 政治献金と利益関係: 政治献金の問題は、政治資金規正法の規制が不十分であることと、自民党が政治資金団体を通じて多くの企業・団体からの献金を受け取っていることが根拠です[2][5].
• 行政の怠慢と監視の不備: 行政の監視と管理の不備は、厚生労働省の業務丸投げや補助金事務局業務のフォーマットの不統一から明らかです[言おうよ一言][学士陸士].

これらの点から、電通や他の大手企業の不祥事と行政の怠慢が深く関連しており、根本的な解決策として規制強化と監視の徹底が求められています。

備考：動画スクリプト

語り手: 電通グループの新型コロナシステム開発で、 約1億1千万円の過大請求が発覚したけど、本当にそれだけなのかな？
助手: 絶対にもっと大きいでしょ。 PCR検査やカラ病床、ワクチン関連の予算…全部茶番だったんじゃないの？

語り手: コールセンター業務の人件費を水増ししたり、 実際には購入してないライセンス費用を請求したりしてたみたいだね。
助手: ふざけてる！ 結局、税金が電通の懐に入っただけじゃない。 マスコミも一緒になって不安を煽って…。

語り手: 厚労省も請求書の内容をちゃんと確認せずに支払いを実行してたらしいよ。
助手: 行政の怠慢もひどいよね。 電通にほぼ丸投げで、何重にも再委託されて中抜きの構造になってる。

語り手: そうそう、電通テックが受けた仕事を電通カスタマーアクセスセンターに再委託して、 さらにその子会社に再々委託。
助手: SNSの工作とかユーチューバーへのステマまでやってたって話もあるよね。 1億円なんて序の口かも。

語り手: 厚労省は返還を求めてるけど、これって氷山の一角なんじゃない？
助手: そうだと思う。 コロナ関連の予算って莫大だったでしょ？ 他にも同じような案件がいっぱいありそう。

語り手: でも、これを機に電通グループの体質や行政の管理体制が見直されるといいんだけど…。
助手: 国民がもっと声を上げないとダメだよね。 税金の使い道をしっかりチェックしていかないと。

語り手: 視聴者の皆さんは、このような税金の使われ方についてどう思いますか？ コメント欄で意見を聞かせてください。

情報開示で暴露されるも定番の黒塗り開示。
小池と知事は公約違反を犯してまで隠したい理由はなんでしょう？

違反で入札禁止の電通子会社に依頼したからなのか。
それ以上に都民に知られてはマズい理由があるのか。

大切な都税の使い道である、入札の議事録もないという異常事態。
カイロ大学の学歴詐称だけじゃなく、疑惑が満載ですね。

都税の使い道なのに一切公開できない？

これは酷い小池百合子都知事が48.5億円もの都税を入札停止中の電通の子会社に流したあの見た目やっすいプロジェクションマッピング。入札に関わる情報は一切公開できないという。もうやましいって言ってるようなもんだろ、東京都民は怒った方がいい

←ラン大聖堂(ノートルダム大聖堂)のプロジェクションマッピング、年間7万ユーロ（約1100万円）
→都のプロジェクションマッピング事業、2年で48.5億円

しかし情報開示で明らかに

あらためて「東京プロジェクションマッピング実行委員会」より開示されたこちら。 皆様どうぞご覧ください！！ 拡散ももちろんOKです！

「ブラックボックス」を正すと語っていた小池知事…プロジェクションマッピングの開示は「ほぼ黒塗り」

Yahoo!ニュース

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news.yahoo.co.jp

「申請した人も認可した人も、入札の責任者も全部同一人物。そんな不思議なことってありますか。まったく入札の体をなしていないですよね」

東京都が２年間で約48億円をかけて行っている東京都プロジェクションマッピング事業の入札関係資料を開示請求したことで判明した、Xアカウント名「taka1984」さんの驚きの言葉だ。

入札の議事録もない！？

東京プロジェクションマッピング実行委員会委員長・向井一弘氏　申請
↓
企画選定委員会の選定委員「東京都産業労働局　観光部長」向井氏　決定
↓
入札にまた向井氏の名前があるはずの入札の議事録もないそうです

税金使っているんだろ！公表しろ

都知事の公約違反

小池百合子は、1期目の公約「12のゼロ」の2番目に「隠ぺいゼロ」を掲げていながら、『黒塗り書面』を出してくる人なんですよ。

ヤフコメをAIまとめ

裏金疑惑と回答の避け方:

• 蓮舫氏が小池氏に裏金の受け取りについてYESかNOかで質問したが、小池氏は回答せず、石丸氏も同様に回答を避けた。
• このことから、小池氏も裏金議員の一人ではないかとの疑念が浮上している。
• YouTubeで検索すれば詳細がわかるでしょう¹.

教育への投資と中国寄りの発言:

• 石丸氏は教育への投資を提言しているが、これは公明党や自民党が推進している政策であり、中国寄りの発言とも受け取られている。
• 東京都は外国人材受け入れ体制を整備して補おうとしているが、その「備え」が疑問視されている。
• 一部では蓮舫氏がダミーで、石丸氏が中共ネット世論誘導五毛党工作で動いているとの噂もある².

プロジェクションマッピングと不透明疑惑:

• プロジェクションマッピングについては、観光客には必要性を感じさせない。
• 小池都知事の他の政策にも疑惑があり、エジプトへの300億円拠出なども問題視されている。
• 都知事選の直前に実施されたことも不自然で、特定の候補者に有利に働くのではとの見方もある。

黒塗りと公金の利権構造:

• 黒塗りされた文書からは公にできないことが伺える。
• プロジェクションマッピングの製作費用も疑問視されており、粗利についても疑念がある。
• 都知事選で現状維持となれば、都民の審判が問われる。

政府広報は９人と答弁するも、ほかにも自白している人も無報酬を主張する人もいる。
不正ラッシュの持続化給付金。

お金の流れだけでも中抜きラッシュ。
大手広告代理店がからんでいるなら、どこからでも資金提供できるでしょう。

世界一使われ、最悪の結果をもたらした日本のコロナ対策。
いまだに使途不明金は１０兆円オーバー。

無意味だったと証明するだけだった感染対策だけでなく、どこにお金は消えたのでしょうね？
ボケっとしてると、さらに医療や不正を行ってる連中に金が渡るだけですよ。

持続化給付金769億円「中抜き事件」

みなさんは持続化給付金769億円「中抜き事件」の巧妙スキームを覚えていますか？ おそらくコロナワクチンに関わる異様な情報統制と、医師・インフルエンサー等を起用した世論形成には、同じような裏をかく複雑スキームが使われているはずです。

ワクチン接種プロモーションは５千万円で電通さん案件！

コロナワクチンを接種させるために行われていた、数々のプロモーション。
ユーチューバーなどインフルエンサーへの案件も話題ですね。

でも政府はプロモーションとして、５０００万円で大規模プロジェクトを入札で募集。
電通さんは、どのような方法で接種に誘導したのでしょうね？

疑問を持った人を罵倒し、デマを流した芸能人。
根拠もなく扇動し、製薬会社から資金提供を受けている医師。

なんにせよ、広告代理店を利用してまで打たせたいワクチン。
これだけでも怪しいと気づけるか気づかないか。

自分の税金で危険な生物兵器であるmRNAコロナワクチンを購入され。
自分の税金で接種に誘導する広告も負担。

国民が気づいて、悪事を止めない限りは続くのでしょうね。
たのみますよ、日本のみなさん！

ワクチンプロジェクト♪

2023年11月17日からということは、それまではたの代理店※こびナビなど で、2024年からということかな？

入札公告（「新型コロナウイルス感染症のワクチン広報プロジェクト」業務一式）

入札公告（「新型コロナウイルス感染症のワクチン広報プロジェクト」業務一式）

www.mhlw.go.jp

広報にお金をバラ撒いていたとは知らなかった。 しかも一般人も使って。 https://mhlw.go.jp/stf/shinsei_boshu/choutatsujouhou/chotatu/e-wto-nyusatu/newpage_01889.html

落札は電通さん♪

51，174，513円 株式会社電通ＰＲコンサルティング

◎調達機関番号　017　◎所在地番号　13
　①73　②「新型コロナウイルス感染症のワクチン広報プロジェクト」業務一式　③購入等　④一般　⑤ 5. 9.28　⑥株式会社電通ＰＲコンサルティング　東京都港区東新橋１―８―１　⑦51，174，513円　⑧ 5. 8. 4　⑪総合評価　⑫54，058，189円

詳細 | 国・独立行政法人 - 政府公共調達データベース

www.jetro.go.jp

自民党が電通へ１９年間・１００億円超も政党助成金から支払い

日本人教授がNYタイムズで糾弾した、菅政権とメディアの癒着。何が書かれていたか。読者の反応は。

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中野氏が３月２５日に「ニューヨーク・タイムズ」紙に寄稿した記事がある。題して「オリンピックは開催させる。でもなぜ？（The Olympics Are On! But Why?）」。

電通は自民党と密接な関係にある。日本共産党が自民党の政党助成金を分析したところ、自民党は2000年から2018年の間に、電通に100億円超を支払っていた。

見返りとして、電通は、同党の選挙キャンペーンに惜しみない献金をしている。同社はまた、政府による２兆円規模のコロナ救済策である持続化給付金を管理するという、不透明な契約をめぐるスキャンダルにも巻き込まれている。

自民党から電通とグループ会社

?これ、もっと知られていい記事 拡散しましょ ２０００年から１８年までに自民党から電通とグループ会社に宣伝広報などの取引を通じて支出された額は１１１・８億円でした。電通グループ（電通Ｇ）への支出は国政選挙が実施された年に増加する傾向があります。総選挙が行われた００年は２０・７億円、自民党が当時の民主党に総選挙で惨敗して下野した０９年には１７億円もの支出がありました。

?自民、電通へ１００億円超/１９年間　政党助成金から支出

?これ、もっと知られていい記事 拡散しましょ… pic.twitter.com/ERNOPGpxf6 — ルパン小僧??kuu222 (@kuu331108) February 6, 2024

pic.twitter.com/29LI9jbY9H

— マスゴミに洗脳されるな‼️トランプ大統領の復帰をずっと待っています?2024??? (@seigihakatta) February 6, 2024

自民、電通へ１００億円超/１９年間　政党助成金から支出

自民、電通へ１００億円超/１９年間　政党助成金から支出

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オリンピックに持続化給付金

持続化給付金を配布する事務作業、電通が再委託し641億5000万円支払われる。 ※再委託で下請けになると、国に経費の詳細を報告する義務がなくなる。

持続化給付金を配布する事務作業、電通が再委託し641億5000万円支払われる。

※再委託で下請けになると、国に経費の詳細を報告する義務がなくなる。 pic.twitter.com/09KlYlWCcm — K (@8QySfxydEnNGPcQ) February 2, 2023

徳永議員「持続化給付金事業で経産省からサービスデザイン推進協議会(設立にパソナや電通が関わる)に委託され電通に再委託、更に電通グループ、更に550社以上に外注され管理費10%、58億円が払われ電通の中抜きと指摘されたが経産省は問題ないと判断」 経産大臣「有識者の意見を伺って判断した」

徳永議員「持続化給付金事業で経産省からサービスデザイン推進協議会(設立にパソナや電通が関わる)に委託され電通に再委託、更に電通グループ、更に550社以上に外注され管理費10%、58億円が払われ電通の中抜きと指摘されたが経産省は問題ないと判断」 経産大臣「有識者の意見を伺って判断した」

酷い pic.twitter.com/2srmccn6RR — umekichi (@umekichkun) March 2, 2023

五輪のみならず、持続化給付金事業にもしっかり食い込んできた電通。なぜ電通がコロナ関連に関わるのか、つくづくも疑問であった。こちらも捜査してもらいたい。 さらに五輪と持続化給付金の両方にしっかり食い込むハイエナ企業パソナもえげつない?

五輪のみならず、持続化給付金事業にもしっかり食い込んできた電通。なぜ電通がコロナ関連に関わるのか、つくづくも疑問であった。こちらも捜査してもらいたい。

さらに五輪と持続化給付金の両方にしっかり食い込むハイエナ企業パソナもえげつない? pic.twitter.com/SxqWBbHvOr — 但馬問屋 (@wanpakuten) March 1, 2023

コロナ不正が電通系で１億５千万円超過大請求

コロナ業務で電通子会社が１億５千万円超過大請求 電通北海道は９日、北海道から受託した新型コロナウイルス対策関連のコールセンター業務で、令和３年４月～５年３月に約１億５８００万円を過大請求していたと発表した。

コロナ業務で電通子会社が１億５千万円超過大請求

電通北海道は９日、北海道から受託した新型コロナウイルス対策関連のコールセンター業務で、令和３年４月～５年３月に約１億５８００万円を過大請求していたと発表した。https://t.co/kXFY6Q0eZ7 — 佐倉　淳 (Jun Sakura） (@JunSakura_Japan) August 9, 2023

北海道の電通子会社が過大請求　コロナ業務1億5千万円超

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電通グループ子会社の電通北海道は9日、北海道から受託した新型コロナウイルス対策関連のコールセンター業務で、2021年4月～23年3月に約1億5800万円を過大請求していたと発表した。再委託先のグループ会社は21年に誤りに気付いたが、請求内容に合わせ勤務表を書き換えていた。

ヤフコメ

なべたま17時間前 そろそろ電通グループも、メスを入れる時期が来ましたね。 次から次へと問題が表面化する。 まだまだ膿や問題がある感じがして仕方がない。 マスコミやメディアは電通グループの味方だから、文春さんや新潮さんや東スポさん、日刊ゲンダイさんや夕刊フジさん、頑張ってください。

has********18時間前 電通は、極悪企業、オリンピックでもコロナ禍でも、無知な公務員に付け込んで、異様な価格で公共事業を引き受けている。今回のことも北海道だけでは、ないはず、全国的に調べてほしいものです。 hir********18時間前 「再委託先のグループ会社は21年に誤りに気付いたが、請求内容に合わせ勤務表を書き換えていた。」←委託元（電通北海道）からの強い指示・圧力があったと思われる mit*****18時間前 個人がやったら逮捕されて大きな会社がやったらご免なさいで済むのはどう考えてもおかしい gor*****18時間前 国も地方も公共団体はこの企業との取引を無期限に停止するべき。癒着談合諸悪の根源は電通である。