NTT法改正案を可決の絶望・・・

法律で守られていた日本の通信インフラNTT。
しかし改正案が可決され、外国資本の配下のリスク。

日本の土地も水道も、そして通信までもが日本人から没収か。
経済的な危機などでもあれば別。

でもウクライナの戦争支援に兆の金を出せる日本が、NTTを売却する理由はないのです。これも紅麹のデマもわからない日本人の末路かもしれませんね。

社名の変更までも検討していると言うことは、そもそもの運営を海外企業が担うことになるかもしれませんね。
日本での経済活動の利益は、海外企業の権利収入になる恐れもありますね。

ワンチャンあるとすれば、BRICS連合がNATOを崩壊させ、世界に平和をもたらすことくらいでしょうか。戦争のための武器産業が終われば、日本は独立できるかもしれません。

前提として多くの日本人の知性が必要になりますが・・・

NTT法改正案を可決

NTT法改正案を可決　研究開示・外国人役員の規制緩和　衆院委

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NTTへの規制を一部緩和するNTT法改正案は4日、衆院総務委員会で実質審議が行われた。

　同委員会は質疑、討論の後に採決し、賛成多数で可決した。改正案はNTTの研究成果の開示義務を撤廃するほか、禁止している外国人の役員就任は全体の3分の1未満であれば認める。同社の改革を促し、情報通信産業の国際競争力強化を目指す。

ヤフコメをAIまとめ

NTTの公債と通信インフラの売却

• 問題点: 公債の返金や通信インフラの売却について国民の意見や透明性が不足していることが懸念される。民営化や外資への売却に関する議論や情報が不十分であり、国民が十分な理解を持てない状況で進められている可能性がある。

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NTTの公債と通信ネットワークの共有財産:

• 昔、NTTで固定電話を契約していた際、1回線あたり約7万円前後の公債を購入させられ、契約解除時に返金されることが約束されていたとのことです。
• NTTはこの莫大な原資を使って日本全国に通信ネットワークを整備したはずであり、これは契約者（国民）の共有財産と言えるでしょう。
• しかし、公債の返金を受けた記憶はないにもかかわらず、NTTの通信ネットワークを含む資産が外資系資本に売却される状況が生まれていることは問題です。
• 郵政民営化の例と同様に、国家国民の共有財産を外資グローバル資本に売り渡すことは慎重に議論されるべきです。

政治の無視とメディアの報道:

• 国民の意見を無視して政策を決定することが多い現政権に対して不信感と危機感が高まっています。
• メディアも国民の声を適切に伝えるべきであり、肝心な問題を報道することが求められています。
• 選挙で自民党以外の党に投票することで、政治の変革を目指すことができるかもしれません。

外国人役員と安全保障:

• 通信サービスは国家安全保障に関わる重要なインフラです。
• 外国人役員がインフラに関与することは、日本国内の重要機密が外国に漏洩するリスクを考慮すべきです。
• 安全保障を軽視し、公共インフラを外資に売却することは問題であり、新自由主義の一例と言えます。
• 50兆円の価値がある通信インフラを外国に売却し、日本人の利益を守れなくなる法案が可決されていることに対して、国民は怒りと不安を抱いています。
• 選挙で政治家や政党を選ぶことが、日本の未来を変える力となることを忘れずに行動しましょう。