NTT法改正案を可決の絶望・・・

法律で守られていた日本の通信インフラNTT。
しかし改正案が可決され、外国資本の配下のリスク。

日本の土地も水道も、そして通信までもが日本人から没収か。
経済的な危機などでもあれば別。

でもウクライナの戦争支援に兆の金を出せる日本が、NTTを売却する理由はないのです。これも紅麹のデマもわからない日本人の末路かもしれませんね。

社名の変更までも検討していると言うことは、そもそもの運営を海外企業が担うことになるかもしれませんね。
日本での経済活動の利益は、海外企業の権利収入になる恐れもありますね。

ワンチャンあるとすれば、BRICS連合がNATOを崩壊させ、世界に平和をもたらすことくらいでしょうか。戦争のための武器産業が終われば、日本は独立できるかもしれません。

前提として多くの日本人の知性が必要になりますが・・・

NTT法改正案を可決

NTT法改正案を可決　研究開示・外国人役員の規制緩和　衆院委

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NTTへの規制を一部緩和するNTT法改正案は4日、衆院総務委員会で実質審議が行われた。

　同委員会は質疑、討論の後に採決し、賛成多数で可決した。改正案はNTTの研究成果の開示義務を撤廃するほか、禁止している外国人の役員就任は全体の3分の1未満であれば認める。同社の改革を促し、情報通信産業の国際競争力強化を目指す。

ヤフコメをAIまとめ

NTTの公債と通信インフラの売却

• 問題点: 公債の返金や通信インフラの売却について国民の意見や透明性が不足していることが懸念される。民営化や外資への売却に関する議論や情報が不十分であり、国民が十分な理解を持てない状況で進められている可能性がある。

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NTTの公債と通信ネットワークの共有財産:

• 昔、NTTで固定電話を契約していた際、1回線あたり約7万円前後の公債を購入させられ、契約解除時に返金されることが約束されていたとのことです。
• NTTはこの莫大な原資を使って日本全国に通信ネットワークを整備したはずであり、これは契約者（国民）の共有財産と言えるでしょう。
• しかし、公債の返金を受けた記憶はないにもかかわらず、NTTの通信ネットワークを含む資産が外資系資本に売却される状況が生まれていることは問題です。
• 郵政民営化の例と同様に、国家国民の共有財産を外資グローバル資本に売り渡すことは慎重に議論されるべきです。

政治の無視とメディアの報道:

• 国民の意見を無視して政策を決定することが多い現政権に対して不信感と危機感が高まっています。
• メディアも国民の声を適切に伝えるべきであり、肝心な問題を報道することが求められています。
• 選挙で自民党以外の党に投票することで、政治の変革を目指すことができるかもしれません。

外国人役員と安全保障:

• 通信サービスは国家安全保障に関わる重要なインフラです。
• 外国人役員がインフラに関与することは、日本国内の重要機密が外国に漏洩するリスクを考慮すべきです。
• 安全保障を軽視し、公共インフラを外資に売却することは問題であり、新自由主義の一例と言えます。
• 50兆円の価値がある通信インフラを外国に売却し、日本人の利益を守れなくなる法案が可決されていることに対して、国民は怒りと不安を抱いています。
• 選挙で政治家や政党を選ぶことが、日本の未来を変える力となることを忘れずに行動しましょう。

NTTグループ 新卒の初任給１４％アップ！専門職は24％も給料アップ！

【速報】NTT主要各社 来年4月から新卒採用の給料一律で14%引き上げ…専門性の高い人材は24％引き上げ…島田社長「人材獲得しないとビジネス成り立たない」

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NTTの島田社長はNTTドコモやNTTデータなどグループの主要会社で、来年4月から新卒採用社員の給料を14%引き上げると発表しました。 NTTやNTTドコモ、NTTデータなどは現在、月額21万9000円からとなっている新卒採用社員（大卒）の給料を来年4月から14%引き上げ、25万円からとします。また、専門性の高い人材については現在より24%引き上げ、27万2000円からとします。

ヤフコメ

小菅将樹さん 元労働基準監督官/アヴァンテ社労士事務所 代表 2023年の春闘賃上げの目安が3%程度であるのに対し、14%引き上げはかなりの上げ幅であり、専門性の高い人材に対する上げ幅はさらに高いということで、優秀な人材の早期確保に対する相当な意気込みを感じます。労働の対価である賃金が高いということは、この会社で働くということに対する期待の現れでもあり、社員にとっても分かりやすくモチベーションが高まる要因の一つだと思います。そして、自分の会社で働いてもらいたいと思う社員にきてもらうため、企業間においても競争が激化していることが読み取れます。

sno*****21時間前 昔は新卒は、青田買いといって、まだ社会的にも未熟で、育つまでは給料は少ないのが普通でした。しかし今後は少子化で、若者の人材獲得は益々競争が激しくなっていくでしょう。また、あと5年もすれば、日本の労働人口は益々減っていきます。企業はオジサンよりも若者を採用したいかもしれませんが、そうも言っておられず、人出不足で経営に支障をきたす企業も増えてくると思います。しかし、若者は選択肢が多く、すぐに退職してしまいます。 あと5年先の未来にむけて、いま、誰にどんな投資をするのかが、将来の経営に関わってくると思います。

pil*****22時間前 この社長の言葉からもわかる通り、賃金が上がるのはインフレの影響より、少子化による労働力不足の影響が大きい。労働力の獲得競争になってきている。 大手が賃上げに動けば、業界全体の水準が上がっていく。タイムラグは出るが、日本の賃金が上がる未来が少しずつではあるけれども、見えてきた。 ただ、全てが上がるというよりは、能力に応じて、となりそうではありますが。 こうなってみると、インフレは賃金上昇速度を少し加速させてくれると思うので、いいタイミングと言えるのかもしれませんね。

dec*****20時間前 この社長のセリフがすべてで社員の「優秀さ」や「必要性」が今までとこれからとでは変わってくるんだろう。 特にＩＴ系や大企業では他の人では変わりがきかない特別な優秀性でもない限り、単にキャリアが長いとか商品知識があるとか会社のことをよくわかっているとか人をまとめられるとか、そういった継続性のある能力や人間性とかというのは特に問題なければよくて重視はされなくなる。 それよりはやはり新しい技術、新しい発想などがより重視されることになり、至上命題として会社を存続させていくためにはより若い優秀さ、新鮮さが必要とされあくまでも現場が最優先される。 将来的には「上司」という概念も変わりあくまでも「責任者」か「教育係」か上司ではない「管理者」に変わって行くんじゃないか。今でいう中間管理職はなくなっていくと思う。

yas*****16時間前 IT、通信など米中を筆頭に人材獲得で多額のサラリーを用意しているし、外資はインセンティブなど年収にプラスしたご褒美もありますから、優秀な人を獲得するには、既存の給与体系では対応出来ないんじゃないの。それに、給与だけでなく、日本企業の人事評価は不明確だと思いますよ。若手は納得出来ない評価を受ければ転職もありでしょうからね。管理職のスキルも重要ではないでしょうか。