選挙デマでSNSの収益化を停止を検討

自民党が選挙デマでSNSの収益化を停止を検討のニュース。
さぞかしSNSによってマスコミのデマが暴かれるのが、今や定番。

特に兵庫県の斎藤知事に関しては、デマ率１００％といってもいいほど。
SNSがなかったら、兵庫県民も日本国民も事実を隠されていたのでしょう。

もっとも収益化の停止が、誹謗中傷やデマの抑止になるかは不明。
多少は減ることにはなるだろうが、回避策もいろいろある。

あくまで金銭にこだわっているのは、裏金で脱税をしても無罪の自民党だろう。
ならばデマを流し続けたテレビや新聞も、スポンサーを禁止にすべき。

そもそもデマと認定する根拠もないので、何を言っているのか。
このような詐欺師たちにだまされないように、テレビを消してSNSをチェックですね。

コロナにウクライナにコオロギに選挙。
だれが嘘をついていたのか、もうはっきりしていますよね？

SNS収益化停止を検討

＜独自＞違法選挙動画で金もうけダメ　収益支払い停止、自民がSNS対策で法改正検討

Yahoo!ニュース

Yahoo!ニュースは、新聞・通信社が配信するニュースのほか、映像、雑誌や個人の書き手が執筆する記事など多種多様なニュースを掲載しています。

news.yahoo.co.jp

自民党が、選挙期間中に交流サイト（SNS）上で誹謗（ひぼう）中傷や偽情報と思われる発信が相次いでいる問題を受け、SNSを運営するプラットフォーム事業者が動画投稿による収益の支払いを停止できるようにする法改正を検討していることが28日、分かった。収益化を目的に真偽不明の情報が拡散され、選挙に影響を及ぼしかねない事態となっていることから対策強化を図る。複数の関係者が明らかにした。

ヤフコメをAIまとめ

選挙関連の収益化と規制に関する意見のまとめ

選挙動画と収益化の問題

• 選挙に関する収益化を止めても、主要な切り抜き職人や生放送YouTuberは活動を止めることはないと考えられる。彼らの目的は再生回数による収益だけでなく、フォロワーを増やすことでもあるため、別の動画で収益を上げることが可能である.

匿名性と規制

• 選挙動画やSNSの不心得者を取り締まるためには、アカウントに本名と連絡先を入れることが必要である。匿名を装えなくすることがポイントであり、個人的な誹謗中傷を防ぐことができる.

国際的な対応と表現の自由

• 選挙運動の収益化を規制する場合、他国での対応も考慮する必要がある。ただし、誹謗中傷やデマなど違法行為を除いた自らの意見を表明するなどの表現の自由は担保せねばならない。これは民主主義国家における重要な原則である.

違法判断とペナルティ

• 選挙動画の違法性を判断するのは誰か？ テレビの偏向報道やネットでのデマも同様に問題であり、規制をするならテレビからでも始めるべきである。テレビや新聞も公共の電波や媒体でありながら偏向報道が行われている場合、業務改善命令や停波が必要である.

メディアの公平性

• テレビや新聞の方が切り抜き情報になっていることが多いと指摘されており、SNSだけを狙い撃ちするのは逆効果である。テレビや新聞も広告収益を得ているため、誹謗中傷やデマを流した場合には広告収益を取り上げるべきである。オールドメディアも政治系番組に対しては収益剥奪の対象にしなければならない.

時代の流れとメディアの変化

• ネットでの収益化を禁止するなら、テレビや新聞のコマーシャルや広告掲載も禁止しなければならない。オールドメディアだけが優遇されるのは公平ではない。現在の世代はテレビや新聞よりもYouTubeなどを利用しており、時代の流れに合わせた規制が必要である.

表現の自由と誹謗中傷の線引き

• 選挙動画ではなく、自分の意見を主張する動画はどうなるのか？ 表現の自由なのか、規制の対象なのか。誹謗中傷と認定された場合の収益化中止はSNSだけに限定するのは差別であり、テレビや新聞も同様に扱うべきである.

大多数の納得と投票率の向上

• 大多数の人が納得のできる線引きをしなければ、「令和の讒謗律・新聞紙条例」との誹りを受けるだろう。SNS選挙は有権者の関心を引く投票率アップという「正の効果」も見込めるため、それを活かすような施策を望みたい.

オールドメディアの規制と総務省の役割

• テレビや新聞のオールドメディアを除外している時点で論外である。総務省が「職務放棄宣言」をしているため、総務省の役割を再検討し、総務庁、総務局に格下げすることが必要である。テレビも過激な発言や偏向報道が問題であり、誰がデマを判断するのかが重要である[3][4].

公平性と多様な報道

• 両側の視点に立った平等な報道が出来ていないのが問題である。テレビや新聞の報道も多額の利益を得ているため、自民党案ではSNSのみを対象とするのは不公平である。兵庫県知事選でのテレビ・新聞報道の例もあり、事前の報道と選挙後の調査結果が異なることがある[3][4].

総合的な規制の必要性

• 選挙運動に関連するデマや偏向はネットの世界だけではなく、テレビ、新聞、ラジオについても問題である。公平性を謳うのであれば、オールドメディアも政治が話題の番組に対しては収益を剥奪する必要がある。政治系インフルエンサーがテレビや新聞、オールドメディアと戦っている現状を考慮し、総合的な規制が必要である.

備考：動画スクリプト

語り手: そもそもデマの定義って誰が決めるの？ 与党に都合が悪い情報を「デマ」と決めつけられたら一方的に収益剥奪できるってこと？
助手: むしろテレビの方がヤバいよね。 兵庫県知事選なんて、テレビ局の報道内容がほぼデマだったじゃん。

語り手: SNSがなかったら真実が隠されたままだったよね。 マスコミが報道しない情報をSNSで知れたのは大きい。
助手: でも収益化停止って、本当にデマ対策になるのかな？ お金目当てじゃない人たちはどうせ投稿し続けるだろうし。

語り手: それに、政治的な意見を述べただけの動画まで規制対象になりかねないよね。 表現の自由の侵害になるんじゃない？
助手: テレビや新聞も偏向報道で広告収入得てるのに、なんでSNSだけが規制されるの？ おかしくない？

語り手: そうそう。 テレビCMや新聞広告も禁止にしないと公平じゃないよね。 オールドメディアだけ優遇されるのはダメでしょ。
助手: 今の若い世代はテレビより YouTubeとかSNSから情報得てるのに、時代に逆行してない？

語り手: 投票率アップにSNSは貢献してると思うんだよね。 若者の政治参加を促してる面もある。
助手: 結局これって、既存メディアとSNSの権力争いなんじゃないかな。

語り手: 本当にデマ対策したいなら、全メディアに対して公平なルールを作るべきだよね。
助手: 政治的な意見の多様性を認めながら、明らかな虚偽情報だけを規制する。 そんなバランスが必要だと思う。

語り手: 視聴者の皆さんは、選挙情報をどのメディアから得ていますか？ SNSとテレビ・新聞、どちらがより信頼できると感じますか？

公人のSNSのブロックは、すでにアメリカ最高裁では憲法違反

河野太郎ことデマ太郎のブロック行為、アメリカでは公人のSNSブロックは憲法違反違法と決着。
誹謗中傷でも公職者のSNSブロック自体が違反とは厳しい。

しかし河野太郎の場合は、ワクチン後遺被害者や絡みのないアカウントもブロック。
誹謗中傷との発言に根拠はなく、デマにデマを重ねる行為はさらに悪質。

アメリカの数年後は日本にも起こるといいますので、これも同様でしょう。
ましてや虚偽の発言を行い、ワクチンの薬害にも関わる河野太郎。

マイナンバーでは個人情報の流出でも、実質の強制を行う卑劣な手口。
日本人がしっかりと監視して権力を剥奪させることが大切ですね。

SNSアカウントのブロックは憲法違反

繰り返し批判的なコメントはブロックでもよいのでは・・・
と思いますが、判決ではそれでも公人は認められないと。

こうなるとブロックは誹謗中傷と、デマを主著していた河野太郎は大問題ですね。

公務員はソーシャルメディア上で批判者をブロックすると責任を問われる可能性がある

Public officials can be held liable for blocking critics on social media

The Supreme Court on Friday ruled that public officials who post about topics relating to their work on their personal s...

www.scotusblog.com

裁判所の判決は、カリフォルニア州とミシガン州の地方当局者が、個人のソーシャルメディアアカウントに繰り返し批判的なコメントをした有権者をブロックした2件の訴訟で下された。オコナー・ラットクリフ対ガルニエの訴訟で、米国第9巡回控訴裁判所は、2人の教育委員会メンバーが、委員会とその活動に関する情報を提供するために使用していた2人の保護者の個人のフェイスブックとツイッターのアカウントをブロックしたことは、憲法修正第1条に違反するとの判決を下した。控訴裁判所は、「理事会のソーシャルメディアページの使用と公式の立場との間には密接な関連がある」と判断した。

有権者のブロックは憲法違反で訴訟対象

米最高裁は、公職者によるSNSは公的職務に含まれ、有権者のブロックは言論の自由を保障する憲法違反で訴訟対象になると判断を下している。 ブロックは不可、誹謗中傷なのか否かは司法が判断する、としたわけ。 橋下が正しいと思うよ。 公職者のSNSとは何なのかを政治家は今一度考える必要がある。

ブロックは憲法修正第1条に違反

新着 – 最高裁が満場一致で判決(9-0):公務員はソーシャルメディアでユーザーをブロックしたとして訴えられる可能性がある。公式投稿は職務の一部であり、有権者のコメントをブロックすることは憲法修正第1条に違反する – POLITICO

誹謗中傷とデマを述べる河野太郎

コメ： 誹謗中傷？？ 河野大臣がやっていることは異議を唱えた人を片っ端からブロックだ。もっと批判うける

被害者や国民の声を誹謗中傷と卑劣きわまりない悪態ぶり

まっとうな意見、責任追及を誹謗中傷として受け入れない政治家としての資質のなさを露呈する河野太郎。

「政治家の場合、芸能人とか、オリンピック選手とは違って、誹謗中傷という言葉の中に、正当な批判とか、反対意見も含んでしまうことによって、誹謗中傷という言葉を盾にして権力を振りかざす恐れもあるのかなと思うんですけど」

アナウンサーが正論過ぎるんだが。

自民党総裁選 河野太郎デジタル相によるＸでの「ブロック」が話題 河野氏は誹謗中傷対策として「行為は当然」と説明 新型コロナワクチンの被害を訴えたところ、ブロックされたという複数女性に話を聞きました

WSJがコロナのフェイク報道と真実の検閲による情報統制を批判！

ウォールストリートジャーナルでは、もうコロナのフェイクニュースを推進した政府や、言論統制を行ったSNSプラットフォームの暴露記事を掲載。
法廷で争われる日は近いだろうと。

いまだマスクしてワクチン接種をする日本では意味不明でしょうが、海外ではとっくにコロナ茶番は暴露されているんですね。

mRNAコロナワクチンも薬害訴訟で韓国などは賠償を開始。
もう賠償ですよ？善し悪しどころか結論がでて責任も決定。

それを日本ではいまだ感染症対策などというバカげたことを続け、生物兵器でしかないワクチンを税金から天引きされ打たれる・・・

日本ではうやむやになりそうですが、海外ではどんどん悪党どもが批判にさらされています。
マスク感染予防だとか、ワクチンでおもいやりとかｗ
水戸黄門ではないですが、悪党どもの悪事が裁かれるのは痛快ですね。

日本のテレビや新聞じゃ報道できない可能性がたかいので、しっかりとツイッターをチェックしておきましょう。

WSJ紙
「コロナの検閲は、致命的だったことが判明」

政府やSNS企業は、パンデミックの時期にコロナ政策に反対した人たちを弾圧したが、現在は、反対した人たちが正しかったことが判明した。

政府やSNS企業の偽善や悪事が追及され始めた。

WSJ紙
「コロナの検閲は、致命的だったことが判明」

政府やSNS企業は、パンデミックの時期にコロナ政策に反対した人たちを弾圧したが、現在は、反対した人たちが正しかったことが判明した。

政府やSNS企業の偽善や悪事が追及され始めた。

要旨… https://t.co/ZVWL7RxyMz pic.twitter.com/d7akET6Bzm

— You (@You3_JP) July 10, 2023

1/ More signs of the mainstream narrative shift. WSJ.

“For three years, pandemic public relations mocked nature, generating fear, illness, inflation and excess death beyond what the virus caused. Digital censorship supercharged the effort to hide reality, but reality is getting its day in court.”
による英語からの翻訳
1/ 主流の物語の変化のさらなる兆候。 WSJ。

「3年間にわたり、パンデミックの広報活動は自然を嘲笑し、ウイルスが引き起こした以上に恐怖、病気、インフレ、超過死亡を生み出しました。デジタル検閲により現実を隠蔽する取り組みが強化されましたが、現実は法廷で争われる日が近づいています。」

1/ More signs of the mainstream narrative shift. WSJ.

“For three years, pandemic public relations mocked nature, generating fear, illness, inflation and excess death beyond what the virus caused. Digital censorship supercharged the effort to hide reality, but reality is getting… pic.twitter.com/SvtmOVft0B

— Dr. Doug Corrigan (@ScienceWDrDoug) July 9, 2023

新型コロナウイルスの検閲は致命的であることが判明

wsj.com

www.wsj.com

政府とソーシャルメディア企業は共謀して、正しいことが判明した反対者を抑圧した。

3 年間にわたり、パンデミックの広報活動は自然を嘲笑し、ウイルスが引き起こした以上の恐怖、病気、インフレ、超過死亡を生み出しました。デジタル検閲により現実を隠蔽する取り組みが強化されましたが、現実は法廷で争われる日が近づいています

大勢の医師たちは、新型コロナウイルスの正統性に異議を唱えた同僚が悪者扱いされるのを目の当たりにして沈黙を保った。

ワクチンデマ対策シンポジウムに河野太郎やバズフィードってｗｗｗ

政府ぐるみのコロナワクチンの詐欺行為。
真実を隠蔽し、デマを拡散させるためのファクトチェック。

河野太郎にバズフィードって、メンツだけでデマと分かる茶番イベント。
厚労省まで後援してるとなると、薬害訴訟での有罪は免れられないでしょうね。

シンポジウムと言っても内容は公開できず、根拠も示せないのに勝手にデマ扱い。
つまり国民に知られちゃまずい情報を相談しているだけだった、ということでしょう。

日本人は政府やマスコミ、御用学者連中に騙されている場合じゃありません。
多額の税金を投入し、あらゆるコロナ対策は失敗。
それで遺伝子組み換えの生物兵器で、人口削減を行っているのですから。

もちろんこれも、無駄なコロナ対策費用として税金が使われるわけですね。

日本ファクトチェックセンターは、GoogleとYahooが資金提供し、編集長は元朝日新聞記者でBuzzFeed Japan創刊編集長も務めた古田大輔氏。その下に、朝日新聞出身の2人のエディター。設立した団体が以前開いた「ワクチンデマ対策シンポジウム」の後援には厚労省、参加者に河野太郎氏、忽那氏等。

日本ファクトチェックセンターは、GoogleとYahooが資金提供し、編集長は元朝日新聞記者でBuzzFeed Japan創刊編集長も務めた古田大輔氏。その下に、朝日新聞出身の2人のエディター。設立した団体が以前開いた「ワクチンデマ対策シンポジウム」の後援には厚労省、参加者に河野太郎氏、忽那氏等。 pic.twitter.com/S2ajcqf3c7

— 付箋 (@KDystopia) February 10, 2023

スタッフはバイトの大学生ｗｗｗ

もちろん、アルバイトだろうが大学生だろうが能力には関係ありません。
しかし医療や感染症という専門分野にたいして素人だけで運営されている情報に信憑性はあるのでしょうか？

「マスク着用に新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ効果はある」と日本ファクトチェックセンターが断言していますが、検証しているのが政経学部の現役大学生アルバイトで、他のファクトチェッカーも全員大学生という冗談としか思えないような構成で活動しています。

「マスク着用に新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ効果はある」と日本ファクトチェックセンターが断言していますが、検証しているのが政経学部の現役大学生アルバイトで、他のファクトチェッカーも全員大学生という冗談としか思えないような構成で活動しています。 pic.twitter.com/rIiJGP2ze7

— 南雲 香織 – Kaori Nagumo (@nagunagumomo) February 12, 2023

日本ファクトチェックセンター設立。

対象はSNS等の情報であり、「正確で厳格な報道機関は対象外」

Google、元朝日新聞記者の吉田大輔などを始め「ワクチンデマ対策シンポジウム」の参加者が関わっている模様。

中共による言論弾圧のための組織であることは明らか。
https://rapt-plusalpha.com/42262/

日本ファクトチェックセンター設立。

対象はSNS等の情報であり、「正確で厳格な報道機関は対象外」

Google、元朝日新聞記者の吉田大輔などを始め「ワクチンデマ対策シンポジウム」の参加者が関わっている模様。

中共による言論弾圧のための組織であることは明らか。https://t.co/HRVb5AY6gk https://t.co/fniWl43qKO pic.twitter.com/P1UcurmaBA

— ミル (@miru_mii01) September 29, 2022

日本ファクトチェックセンター設立。Googleが約2億1700万円、ヤフーが2000万円の資金提供、「編集長を務めるのは、元朝日新聞記者でBuzzFeed Japan創刊編集長も務めた古田大輔氏。その下に、同じく朝日新聞出身の2人のエディター」

日本ファクトチェックセンター設立。Googleが約2億1700万円、ヤフーが2000万円の資金提供、「編集長を務めるのは、元朝日新聞記者でBuzzFeed Japan創刊編集長も務めた古田大輔氏。その下に、同じく朝日新聞出身の2人のエディター」 https://t.co/BZ8TnWxwQw

— 付箋 (@KDystopia) September 28, 2022

ワクチンデマ対策シンポジウムまとめ
①挨拶部分「だけ」首相官邸公式で掲載
②本編は一般社団法人が公開したYoutubeライブ動画
③動画中で使用されたパワポ等の資料は一切公開されず

最初から計算してるやろこれ

ワクチンデマ対策シンポジウムまとめ
①挨拶部分「だけ」首相官邸公式で掲載
②本編は一般社団法人が公開したYoutubeライブ動画
③動画中で使用されたパワポ等の資料は一切公開されず

最初から計算してるやろこれ pic.twitter.com/ihhIdC3Mii

— 反ワクですが何か？@ワクチン後遺症だいたい治ったけどサプリを減らすと不調が出るのでまだ完治せず (@HanWakuDesuga) November 25, 2022

【言論弾圧の裏側】ワクチンの安全神話を広めたい李家が「ワクチンデマ対策シンポジウム」を開催　フェイスブック・ツイッター・グーグルなども参加

【言論弾圧の裏側】ワクチンの安全神話を広めたい李家が「ワクチンデマ対策シンポジウム」を開催　フェイスブック・ツイッター・グーグルなども参加　 https://t.co/LCI53gIPYu

— RAPT理論+α (@Rapt_plusalpha) July 15, 2021

イーロン・マスク ツイッター買収後に悪事を働いていた幹部を続々と解雇！

言論統制を行い、フェイクニュースを拡散。
事実を隠蔽し、悪事を働いてた幹部連中をすぐにクビ！

トランプ大統領のアカウントも復活。
ツイッターからSNSは健全化するか？

ただしYouTubeにWHOが管理したり、ペイパルがデマに罰金。※デマかどうかはペイパルが決める。
と、言論統制を進める勢力もあるってことですね。

あれ？ペイパルってイーロン・マスクが創業だったよね。
まぁこれから不正はどんどん暴かれていきそうです。

イーロンマスクがTwitterの検閲部門の責任者を生中継でクビにした。
先ほど、イーロンマスクは従業員の解雇を開始するよう命じ、解雇リストを作成した。マスクは7,500人の従業員のうち75％を解雇すると約束している

?????
イーロンマスクがTwitterの検閲部門の責任者を生中継でクビにした。
先ほど、イーロンマスクは従業員の解雇を開始するよう命じ、解雇リストを作成した。マスクは7,500人の従業員のうち75％を解雇すると約束している pic.twitter.com/Phyw7mlu4S

— Акичка (@4mYeeFHhA6H1OnF) October 31, 2022

Twitter、マスク氏がCEO就任　取締役9人全員を解任

Twitter、マスク氏がCEO就任　取締役9人全員を解任https://t.co/zRPsetyK8L

— matatabi (@matatabi_catnip) November 1, 2022

鳥は自由になった。
イーロンのジョークは止まりません

(右上)イーロン・マスクに解雇されたディレクター、ヴィジャヤ・ガッデ、 彼女は、ドナルド・トランプを永久に停止する決定を下した人でした

鳥は自由になった。
イーロンのジョークは止まりません

(右上)イーロン・マスクに解雇されたディレクター、ヴィジャヤ・ガッデ、 彼女は、ドナルド・トランプを永久に停止する決定を下した人でした pic.twitter.com/d0rxDjdYRk

— トマト? #Free Speech. (@WkmqsRJ1QaZ1Kzs) October 29, 2022

ロイター通信によると…
イーロン マスクはTwitter社屋に警備員を呼び幹部社員が解雇されたら直ちに社外に出るよう徹底させたという。

ロイター通信によると…
イーロン マスクはTwitter社屋に警備員を呼び幹部社員が解雇されたら直ちに社外に出るよう徹底させたという。 pic.twitter.com/As0IkTmsON

— # hii (@hii29227409) October 28, 2022

イーロン氏の思考を読み解く（1/n）

彼がTwitter社の新CEOに就任し、

・社員の75%を解雇予定
・TwitterBlueを月額$4.99→$19.99に変更
・認証ユーザーは90日以内に課金しないと認証バッジ消滅

と暴君を発揮してるが

年間4500億円の新規売上（2021年売上：7500億円）

を実現できる可能性がある

イーロン氏の思考を読み解く（1/n）

彼がTwitter社の新CEOに就任し、

・社員の75%を解雇予定
・TwitterBlueを月額$4.99→$19.99に変更
・認証ユーザーは90日以内に課金しないと認証バッジ消滅

と暴君を発揮してるが

年間4500億円の新規売上（2021年売上：7500億円）

を実現できる可能性がある pic.twitter.com/WgnPTQUwPc

— チャエン| Web3.0と海外テック (@masahirochaen) October 31, 2022

ワクチン被害が公開されているだけに、言い逃れできませんからね。
SNSのプラットホームや、ファクトチェッカーもだんまりなのはグルだったのでしょうか？

pic.twitter.com/4OUERMvEMf

— 尾身しげらない (@ShigeranaiOmi) December 2, 2021

でも、こんなお遊びアカウントでもブロックされてないと。
そりゃ大臣だった人ですから日本人を拒否しちゃマズいですもんね。

本当に #河野太郎 はブロックするのかを検証します。現時点ではブロックされていません。#河野太郎ブロック祭り pic.twitter.com/hXnuGcj7wA

— 河野太郎チャレンジ (@konotarogoma) July 16, 2018

って、オレがブロックされてるやんけ！！！

ｗｗｗ

で【思います】なので事実ではない。として。

ランサーズ系などクラウドのは、ちょっと怪しいですよね。
こんな履歴が残ることをやらせるのは、リスクしかないですもんね。

ただ逆に今の時代にやらないというのも、それはそれでいいのかよ？と思いますし、やってるでしょう。
だって規制なんかでもコロナ差別が行われているのに、名前に「＠コロナ闘病中」なんてわざわざつけるなんてメリットないでしょう。

てか、アカウント名に＠でアピールすること自体、意図的なものをかんじますよね。

自民党ゴールドサポーター：1000円
内閣府（内閣情報調査室）：700円
厚労省：500円
GPIF：5000円
クラウドワークス：右翼系まとめサイト管理：
1記事50円
他にも、創価学会員、ランサーズ工作員も
連中がコロナの情報操作をしていると思います
https://twitter.com/rplaKTyqAVCwfhH/status/1249355380599054336

1ツイートあたり報酬

自民党ゴールドサポーター：1000円
内閣府（内閣情報調査室）：700円
厚労省：500円
GPIF：5000円
クラウドワークス：右翼系まとめサイト管理：
1記事50円
他にも、創価学会員、ランサーズ工作員も
連中がコロナの情報操作をしていると思いますhttps://t.co/rzRHzdzI66 https://t.co/TxX4bnwVxJ pic.twitter.com/8E4s5zf5sj

— Change_h_ (@Change_h__) December 25, 2020

身内の中から選出するのは最低条件。
そしてディレクションするリーダーが、指示を出すのが現実的でしょうね。

政党などであれば広告代理店なんかに相談すれば、適材な人材を紹介してもらえるはず。
その人がディレクションや指揮を行う方がリスクがないですからね。

例えばクソリプなどは地域に関係なくツイートできます。
だとしたらアカウントを複数作り、ツイートも管理できますからね。

電話認証あるだろう！ったって、今どきは格安SIMで電話番号を買っても数百円。海外のアドレスを買っても同じくらいなのでかんたんです。

ブログ記事だとちょっとたいけんだけど、ツイートくらいの短さなら外注に出すリスクよりも記事作成の要領で作って自動投稿でできる話です。

でもこのくらいでも悪さをするには、それなりのITリテラシーが必要かもしれません。お仕事おまちしていますｗ

ということで、当然どこでも自作自演アカウントでやってるでしょ。
でもオープンに募集するのはやらないんじゃない？という結論ですね。

普通に募集してたら私の見立てのハズレ以上に、アホだろう！ｗ

だってデマなら根拠を提示、またはディスカッションなどをして完全に否定できるはずですから。
それができないから、一方的にフェイクだとして放送するしかない。でもSNSで事実を共有されてしまうと。

イッターが「アルゴリズムの悪影響」を検証する画期的取り組み
https://forbesjapan.com/articles/detail/40888

ツイッターは4月14日、自社の機械学習のテクノロジーが、意図しない悪影響を及ぼしているかどうかを調査する取り組みを開始するとアナウンスした。これは、SNS企業が危険な陰謀論を広めたり、ハラスメントを助長する役割を果たしているとの批判を受けてのものだ。

SNS企業が、偏向報道や誤報、オンラインの過激な言論を増加させているとの非難を受けて始動した。

今まではテレビだけだったでしょうが、今やSNSでもコロナ怖いバイトもたくさんいます。
コロナ後遺症の特集時には、アカウント名に【＠コロナ後遺症】なんてわざわざつけるのでわかりやすい人もいますｗ

【＠コロナ治療中】とか、差別が強い日本でわざわざつけるか？みたいな。
ランサーズで募集されていたように、テレビの煽り報道をSNSで展開するために予算を使うのは当然でしょうね。

賛成、反対、その人はなぜその立場なのか？
報酬を受け取るような仕組みは考えられないか？

私たちとしては、お金の流れをしっかり見極める必要がありそうです。

ｋ週末は総攻撃w
4月に入ってアルバイト増員中?

週末は総攻撃w

4月に入ってアルバイト増員中? pic.twitter.com/MkRyHs7pQy

— 野田CEO (@nodaworld) April 4, 2021

これビジネスでも同じですよね。
いかに自社の商品やサービスがいいですよ！と大きな声で広告をだしても、購入者や利用者をないがしろにしていたらSNSでつぶやかれてしまう。

コントロールしようとするんじゃなくて、いかに顧客に最低限の満足をしてもらうか。
満足してもらってれば不満はないでしょう。それだけじゃ酔いクチコミが増えないでしょうが、ネガティブメッセージの方がダメージ大きいですからね。

でもここまで不満だらけになるだろうと予想がつくのは誰でもわかりますよね。
逆に、文科省の善人がしかけて教育現場の改善を企てたクレバーなクーデターでは？なんて思ったり。

「＃教師のバトン」“魅力”共有のはずが…　不満が続出「死んでしまう」
https://news.yahoo.co.jp/articles/c94ded6793013eec7c5a8e34cee7cbb01ffc12fe

改革の事例を共有して、教師を目指す若者を増やしたい。
そんな目的とは裏腹の、悲痛な叫びの数々。

#教師のバトン
やりがい搾取。
一歳児がいるのに、誰もいないからという理由で運動部の正顧問をもたされる。
保育園の迎えが間に合わないと言っているのに18時以降に家庭訪問。
我が子が急病で入院しているのに出張行かされる。
きれいごとだけではない。

— スカイベリー?@6y??1y7m?? (@syk_kojika) March 27, 2021

これらをしたらバトンが渡ると思いますよ
①部活動の外部委託
②残業代を払う
③休憩時間の確保
④勤務時間の周知徹底
⑤免許更新制の廃止
⑥各校に専門家の配置
⑦講師の待遇改善
⑧教員の増員、定数の見直し
⑨エアコン、トイレ掃除の業者委託
⑩勤務時間前の児童の登校の禁止

#教師のバトン

— アイムフリー☺︎ (@TeacherhaGreat) March 26, 2021