石破政権による売国移民政策が加速で日本は崩壊の危機
山形県長井市をタンザニアへ献上というタンザニアタイムスの報道。
日本政府マスコミはデマと否定するも、実質的な移民売国政策のリスク。
左翼は石破やめるな！と悪事を推進する悪玉を支援というわかりやすさ。
当然、毎度のごとく「差別」だと騒ぎそうですが、もう騙されてる場合ではありません。
さんざん情弱を欺き、多くの日本人を不幸にしたマスゴミ。
しっかりとSNSで情報を収集し、詐欺師に騙されないようにしましょう。
下記に事実を紹介するので、あなた自身で考えてみてほしい。
タンザニア・タイムズの公式情報
まずは、タンザニア・タイムズという現地のメディア。
今回は４つの自治体が対象になっており、そのうちの１つ。
この記事タイトルが「Japan Dedicates Nagai City To Tanzania」を「日本、長井市をタンザニアに寄贈」と表現。
移民対策が最優先問題になっている日本で、寄贈という表現は異常と感じるのが自然でしょう。
上記の実際のページを自動翻訳すると、「捧げられた」「譲渡」と表現されています。
後述する日本側の主張、「友好」や「姉妹都市」などとはかけ離れた認識です。
どうでしょうか、この報道内容を見て友好的な国債交流を発表しただけと思いますか？
ん？ あれ？ なにこれ？と考えるのが一般的な反応ではないでしょうか？
しかし毎度毎度のマスコミやリベラルは、日本人を騙すために虚偽情報で誘導。
あなたはしっかりと、この一次情報を確認して騙されないようにしてください。
長井市の公式見解
正確には「移民を積極的に受け入れる」を否定。
積極的ではないということは、正当な理由がないかぎり、移民の受け入りを行わないと解釈するのが妥当でしょう。
しかしタンザニア側の報道は、ホームタウンとして認定されただけではなさそうですね。
日本のSNSが誤情報ではなく、タンザニアタイムスに修正を求めるべきでしょう。
長井市の公式発表
長井市の国際交流に関する報道について（市長コメント）
https://www.city.nagai.yamagata.jp/soshiki/sougoseisaku/106/208/15393.htmlタンザニアのニュースサイトである「TanzaniaTimes」で使用された「Japan dedicates Nagai City to Tanzania」という表現について「捧げる」という誤訳として広まったものであり、一部SNS等で報じられているような、本市がタンザニア連合共和国の一部になるであるとか、移民を積極的に受け入れるといった事実は一切ございません。
～中略～
JICAより、タンザニアのホームタウンとして認定されたものです。
山形県民です 長井市役所に電話しました 昨日メールしたが返信無いので 〈結論〉 『長井市としてはタンザニアや他地域からの移民は受け入れない、今まで通りスポーツを通しての交流』 と言う返答
タンザニアの治安など
2024年7月12日更新：タンザニアの危険情報（レベル継続、内容更新）。
モザンビーク国境付近のテロリスクやダルエスサラームでの犯罪増加を警告。
日本の外務省による渡航情報危険レベル：タンザニアには地域によって異なる危険レベルが設定されています。全域ではありませんが、テロなどのリスクを含む危険地帯です。
レベル3（渡航中止勧告）：モザンビークとの国境付近（特にカボ・デルガド州との20km圏内）では、イスラム過激派による攻撃のリスクがあるため、渡航中止が勧告されています。
レベル2（不要不急の渡航は控えてください）：一部の沿岸部や島嶼部（キシジュ以南など）では、テロや犯罪のリスクが指摘されており、不要不急の渡航を控えるよう勧告されています。
タンザニアの教育水準は世界118位
タンザニアで高校にあたる人口は、約6.54%で、世界118位です。
ちなみに日本は、約98～99%、ランクはトップグループという表現。
私なんかは人様にどうこう言える学歴でも頭でもありませんが、気にはなりますね。
単純に人手不足という名目で、外国人労働者受け入れの制度を悪用されそうですね。
優秀な人材なら、というのはわかります。
でもこの状況でタンザニア側が優秀な人材を、おめおめ海外に出すでしょうか？
日本のバブル期でもあれば、外貨を稼ぐ目的があったでしょうが。
タンザニアの中等教育就学率30%
タンザニアの犯罪率は世界73位
なにより怖いのは治安の悪化です。
ここまで犯罪率に違いがあると、混ざったときに日本の治安は維持できるのでしょうか？
2025年のグローバル・ピース・インデックスでは、世界約140か国中７３位（スコア1.965）と、５６位からさらに悪化。
日本は１２位（スコア1.440）ですから、犯罪率の低い国に、犯罪率の高い移民が押し寄せるリスクが懸念されますね。
外国人でも犯罪率は高くないというのは、デマというかカラクリがあります。
単純に不起訴にするために、裁判を行わず犯罪をスルー。判決もでないので、犯罪率にカウントされないだけ。
実際には、検挙率は増加しているものの、犯罪と認定されなくなったというのが現実です。
令和6年（2024年）：警察白書によると、来日外国人による刑法犯の検挙件数はさらに増加し、2万1,794件（過去10年間で最多）に達しました。検挙人員も1万2,170人で、前年比で大幅な増加を示しています。 https://www.moj.go.jp/content/001432736.pdf
タンザニア 世界56位→ 山形県長井市
FAQ 良くある質問
長井市がタンザニアに「寄贈された」という報道は本当ですか？
本当です。一部海外メディアでは「Japan dedicates Nagai City to Tanzania（日本が長井市をタンザニアに捧げた）」と報道されました。
日本のメディアは誤訳や誤解に基づく情報としていますが、タンザニアタイムスが修正することもありません。
「ホームタウン認定」とは何ですか？移民政策と関係がありますか？
「ホームタウン認定」は、JICAが国際交流や協力を促進する目的で行う制度であり、特定の自治体が海外の地域と友好関係を築くことを意味します。
友好関係だけであれば、人的な移動は発生しませんので、しっかりと移民が日本に来ることなくチェックすることが必要です。
タンザニアの治安や教育水準は日本と比べてどうですか？
タンザニアは一部地域でテロや犯罪のリスクがあり、外務省の渡航情報では危険レベルが設定されています。
また、教育水準は世界118位で、中等教育就学率は約30％と低めです。日本と比較すると治安や教育環境に大きな差があるため、移民政策においては慎重な判断が求められます。
外国人労働者の受け入れによって日本の治安は悪化する可能性がありますか？
警視庁の発表している事実として、外国人による刑法犯の検挙件数が増加しています。
犯罪が少ないというのもカラクリがあり、不起訴処理によって犯罪率に反映させない悪質な政治を行っています。
メディア報道の信頼性をどう判断すればよいですか？
スポンサーや虚偽情報を繰り返したオールドメディアではなく、一次情報や事実が存在するSNSを最優先にしましょう。
コロナなどでわかるように、テレビや新聞の誤情報や都合の悪い報道の隠蔽は目に余ります。
スポンサーの為に作られた報道内容に意味はないので、騙されないようにしましょう。
アフリカの「ホームタウン」に長井、木更津、三条、今治の4市 「移住先では」と懸念の声
https://www.sankei.com/article/20250825-E7T73HKQIFFEDI7P2U7QHSYSEU/タンザニア紙「タンザニアタイムズ」は「日本は長井市をタンザニアにささげた」と報道。ナイジェリア紙「パンチ」や英BBC放送、英紙ガーディアンは、木更津で就労するための特別ビザを日本政府が用意するとのナイジェリア当局の声明を伝えて、木更津の風土を紹介するなど、相手国側に誤解を与えかねない状況となっている。
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