アメリカ雇用統計でトランプ政策の影響
トランプ政権の目玉の1つ、不法移民という犯罪者対策。
なんと悪事を排除したら、国内の雇用が増加という最高の結果に。
不法労働者が減ることで、正規の労働が増える。
川口市のように不法移民を野放しにしている地域も、経済が良くなる可能性が高いですね。
ただこの雇用統計の中では、アメリカ人の雇用は増えていない。
つまり不法ではない移民の労働者が増えたと考えられる。
またフルタイムは減って、パートタイムが増えた。
これは安定した雇用とはいいにくい。
ここらを踏まえると国内需要の回復の過渡期なのか。
実は移民を受け入れるための裏工作なんて陰謀論も。
まぁどちらにしても、不法移民が減れば治安は良くなるのは確実。
前提として犯罪者ですからね。
日本もまずは不法外国人の取り締まりは大前提。
移民政策に反対していない政党を支持することは、犯罪支持と同じ。
しっかりと不法移民対策を行う政治家を選ぶことが大切ですね。
日本人は日本を守りましょう!
14万7千人の雇用増加、失業率は4.1%に低下
6月の雇用統計は予想を大きく上回る結果となりました。
14万7千人の雇用増加、失業率は4.1%に低下

6月、アメリカは14万7千人の雇用を新たに創出し、コンセンサス予想の10万6千人を大きく上回りました。また、5月分も14万4千人へ上方修正されています。
更に驚きだったのは失業率が4.2%から4.1%に低下した事で、市場が予想していた4.3%への上昇を否定し、また、FRB(米連邦準備制度理事会)が最近上方修正した4.5%という見通しを大きく下回る結果となりました。
トランプの不法移民追放が効いていますね。羨ましい!
昨日発表された雇用統計で、トランプが進めてきた政策により、米国内生まれの労働者数(正規の米国内の就労者)が過去最高に急増し、外国生まれの労働者(不法移民就労者)が急減した事が分かりました。
米6月雇用統計、男女・人種・学歴・移民などの動向
労働市場の実態に関するおかしな統計: 1. 過去1年間で、28万4000人のフルタイム雇用が減少し、その代わりに92万1000人のパートタイム雇用が増加 2. 2月だけで、120万人の移民・外国生まれの雇用が増加 3. 過去3ヵ月で、コロナショックを除く、過去最大の240万人の非移民・米国生まれの雇用が失われ、うち49万4,000人が2月に失われた 4. 最もショッキングなのは、2018年5月以降、米国生まれのアメリカ人の雇用創出はゼロということだ。過去6年間のすべての雇用は、合法・非合法を問わず移民に流れている”