コロナ不正富山市の保険販売会社が雇用調整助成金500万円

コロナの定番、補助金の不正受給。
富山市の保険会社で雇用調整助成金500万円あまりが発覚。

でも分科会や医師会は奥を超えるコロナ補助金を不正受給。
政治家の尾裏金だって4000万円以下はフリー。

そう考えるとバカげた感染対策につきあわされて５００万円。
むしろ迷惑料で、国民全員に配って欲しいわ。

政府によるワクチン誘導案件など、怪しい資金の流れが暴露される昨今。
改めてお金の流れをハッキリさせるタイミングになりましたね。

富山市の保険販売会社が、新型コロナウイルス対策の雇用調整助成金500万円あまりを不正に受給していたことが分かりました。

不正受給を行っていたのは、富山市堀川小泉町の保険販売会社「D＆HLC」です。

不正受給の実態: 料亭を含む多くの企業が不正受給している現実があります。労働局の公表や新聞報道だけではニュースにならない場合もあり、県ごとに対応が異なるようです。不正は詐欺であり、経営者が無関心であることは許されません。証拠の書類を捨てて嘘をつくケースもあり、二重帳簿や料金の上乗せも横行しています。
未公表の不正: コロナウイルス無料検査事業の不正も増加しており、未公表の県も多数存在します。再調査が必要であり、情報提供が重要です。
国会議員の問題: 不正受給した企業は後で課税されますが、国会議員や政治家は非課税で政治活動に使っていることが問題です。この問題に対処する必要があります。
月島のケース: 東京月島のもんじゃ焼きグループ会社が49億円の不正受給を行い、追徴払いをしてもお咎めなしという状況は納得できません。支払っている雇用保険料や税金を考えると、厳正な対応が求められます。
チューリップテレビの問題: 富山のチューリップテレビも不正受給していたとの指摘があります。本物のチューリップに謝罪すべきです。

不正受給は社会全体の信頼を損なう行為であり、厳正な対処が求められます。