小池百合子は時効と支払い拒否で、さとうさおりさんに期待
東京都の消費税未納で21年間も脱税するも、時効でトンズラ。
小池百合子がメチャクチャにした東京都を立て直すには海を出す必要があるのでしょう。
議員であり公認会計士の さとうさおりさんは 刑事罰レベルとまで認識。
もっとも内容的に、ただのミスという気もしますけど。
時効なのだから払わないというのも、正しいっちゃぁ正しい。
ここはうまく遺憾だが「都民の負担になるので」とかで濁せばいいのに。
でもまぁ小池百合子辞めろデモの大きさからも、都民から反感を買っている小池都政。
小泉進次郎のステマなど、いままで隠せた悪事が表に出てくる不思議。
なんらかのデクラス的な動きがあるのでは？なんて思ったり。
FAQ 良くある質問
東京都の消費税未納問題とは何ですか？
東京都が2002年度から2022年度までの21年間、都営住宅等事業会計（特別会計）において、消費税の申告・納付を怠っていた問題です。課税売上高が1,000万円を超えていたにもかかわらず、「一般会計と同様に納税義務がない」と誤認していたことが原因です。2023年度のインボイス制度導入に伴う国税局の照会で2025年に発覚しました。
📌キーワード：東京都 消費税未納, 特別会計, 税務管理, 行政の責任
未納額はどれくらいで、時効によってどうなりましたか？
未納額は以下の通りです：
| 対象年度 | 状況 | 合計（万円） | 備考 |
|---|---|---|---|
| 2002〜2018年度 | 時効により未納分消失 | 約30,000（推定） | 記録不足により正確な金額不明 |
| 2019〜2022年度 | 納付済 | 約13,642 | 2025年9月に納付済み |
時効により、約3億円相当の税金が徴収不能となりました。
📌キーワード：消費税未納額, 時効, 東京都 特別会計, 税務不備
なぜ21年間も消費税の申告・納付が行われなかったのですか？
東京都は「特別会計も一般会計と同様に納税義務がない」と誤認していたため、税務申告を行っていませんでした。この誤認は石原慎太郎知事時代から続いており、内部監査や税務チェック体制が機能していなかったことが背景にあります。
🧠イラスト：
📘「税務知識の欠如」＋「監査体制の不在」＝「21年間の未納」
📌キーワード：東京都 税務誤認, 消費税申告漏れ, 行政の怠慢
都民への影響や世論の反応はどうでしたか？
X（旧Twitter）では「東京都の特別会計」がトレンド入りし、「民間なら刑事罰」「時効で逃れるのは不公平」といった批判が殺到しました。都民の税金を管理する立場の東京都が、自らの税務で重大な過失を犯したことに対し、信頼失墜と怒りの声が広がっています。
📊図解：
🗣️都民の声 → 🔥「不公平」「説明不足」「刑事罰対象では？」
📌キーワード：東京都 税務問題 世論, 都民の怒り, 行政不信
今後の再発防止策や監察の予定はありますか？
東京都は全特別会計の税務確認強化を掲げていますが、具体策は未定です。監察結果は数ヶ月以内に公表予定で、以下の対応が求められています：
- 責任の明確化
- 管理体制の抜本改革
- 透明性の向上（時効分の推定額含む情報公開）
📌キーワード：東京都 再発防止策, 監察, 税務改革, 行政の信頼回復
ご希望があれば、図解付きのSNS投稿用テンプレートや動画スクリプト形式にも展開できます。続きをご希望ですか？
📌概要：2002年度から2022年度までの未申告・未納
東京都は、都営住宅等事業会計（特別会計）において、2002年度から2022年度までの21年間、消費税の申告・納付を怠っていたことを2025年9月に公表しました。
課税売上高が1,000万円を超えていたにもかかわらず、申告・納付が一切行われていなかった原因は、「一般会計と同様に納税義務がない」との誤認識によるものでした。
💰納付状況と損失額
- 2019～2022年度（4年間）
- 本税：約1億1,965万円
- 延滞税：約1,079万円
- 無申告加算税：約598万円
- 合計：約1億3,642万円（2025年9月に納付）
- 2002～2018年度（17年間）
- 時効により納付義務消失
- 金額は記録不足のため不明だが、推定で約2億9,900万円〜3億円とみられる。
🕵️♂️発覚の経緯
- 2023年度のインボイス制度導入に伴い、国税局が照会
- 2025年5月、東京国税局の指摘で未納が発覚
- 都は「制度への理解が不十分だった」と説明
⚠️行政の責任能力欠如を示す3つのポイント
1. 基本的な税務知識の欠如
消費税法では、課税売上高が1,000万円を超える特別会計には納税義務が生じる。これは税務の初歩であり、21年間の見落としは体制不備の証左。
2. 記録管理のずさんさ
2002〜2018年度分の未納額が「記録不足」で算出不能という説明は、情報管理能力の低さと説明責任の欠如を示す。
3. 責任の曖昧さ
小池百合子知事は「極めて遺憾」と述べ、監察を指示したが、責任の所在は不明。都は他の特別会計に問題はなかったとするが、緊急調査でようやく確認された事実は、日常的なチェック体制の欠如を示唆する。
📣世論の反応と信頼の失墜
X（旧Twitter）では「東京都の特別会計」がトレンド入り。
「民間なら刑事罰」「時効で逃れるのは不公平」「税を徴収する側がこれか」との批判が殺到。
公認会計士でもある都議・さとうさおり氏は「刑事罰対象レベル」と指摘。
🔧今後の課題：再発防止と信頼回復
東京都は再発防止策として、全特別会計の税務確認強化を掲げるが、具体策は未定。
監察結果（数ヶ月以内予定）に向け、以下が求められる：
- 責任の明確化：誤認識を放置した経緯と責任者の特定
- 管理体制の改革：税務・会計専門家による監査体制の構築
- 透明性の向上：時効分を含む詳細な情報公開
🧭結論
この問題は、単なるミスではなく、行政の責任能力の欠如を示す重大な事案です。
巨額の税金が時効で帳消しとなり、記録すら残っていない事実は、都民への裏切りに等しい。
都議会での追及や監察を通じて、真相究明と抜本的な改革が急務です。
行政が過ちを認め、信頼回復に努めなければ、都民の不信はさらに深まるでしょう。
📚参考資料
東京都が特別会計事業で消費税を21年間分も未納、大半が「時効」 国税庁の照会で発覚
https://www.sankei.com/article/20250924-4SXOOBSL55GFXHTZTMJOWERGFU/
東京都が都営住宅等事業会計について、本来は納付すべき義務がある消費税を21年間にわたって支払っていなかったことが分かった。支払いを担当する都営住宅経営部が24日、産経新聞の取材に対し事実関係を認めた。未納発覚を受け、都側は2019～2022年度の4年間分計1億3642万円をさかのぼって支払ったが、調査できた02～18年度までの17年間分については「時効になったため、納付義務が消失した」と説明した。この17年間分の未納額の総額については「算出できず、不明」だと回答。実態がつかめていない現状が浮かんだ。
東京都が20年以上消費税未納を隠してた山の一角でこのざま
東京都まさかの消費税未納が発覚 都営住宅事業で20年以上 2019～22年度分の1億3642万円は納付：東京新聞デジタル https://tokyo-np.co.jp/article/437684
