日本の税収が4年連続過去最高でガッポガポ♪
2023年の日本の税収が72兆円で4年連続過去最高を記録。
儲かって仕方ない日本の利益はどこへ?
増税に次ぐ増税に、円安で価値も半分という絶望。
4年というとちょうどコロナのタイミングというのも興味深い。
コロナ茶番では医療従事者による補助金詐欺などで税金は投入。
愚かだった感染対策に無駄金は使われ、さらにはウクライナ戦争への資金提供。
日本人が働いて得た利益を、一部の業界や海外へばらまいている現状。
だまっていたら、ますます貧困国化してしまいますね。
国の税収72.1兆円 4年連続で過去最高
23年度の国の税収72.1兆円 4年連続で過去最高を更新
https://news.yahoo.co.jp/articles/419b812ecfa29dc843585ae8419f4c745d8cef72
2023年度の国の税収は約72.1兆円で、4年連続で過去最高を更新したことがわかりました。
23年度税収、4年連続過去最高 72.1兆円、所得・法人税堅調
2023年度の国の一般会計税収が72兆1千億円となることが1日、関係者への取材で分かった。過去最高だった22年度の71兆1373億円を上回り、4年連続で過去最高を更新する。企業の好業績を背景に所得税収や法人税収が堅調だった。歴史的な物価高を反映して消費税収も増えたとみられる。財務省が近く正式に発表する。
ヤフコメをAIまとめ
政府の財政と国民の財政の違い
政府は日本円の発行権を持ち、国債を発行することで資金を調達できるため、日本円建ての債務を返済不能になることはありません。したがって、政府にとって財政規律の維持よりも経済成長を促すために日本円を国民に供給することが重要です。
課税の公平性
政府は一般国民に対する課税強化だけでなく、宗教法人に対する課税環境も整備すべきです。公平性の観点から、税負担をすべての市民にバランスよく分配することが求められます。
税収の使途
税収が増加しているにもかかわらず、増税や負担増が実施されているのは問題です。財務省は、国民が資金を利用しやすい環境を整えることも職務の一部です。税収の一部を国民に還元し、生活を支援すべきです。
議員の政治資金
議員の高額な賃金や裏金疑惑は、国民の信頼を損ないます。支持を得るためには、政治資金の透明化と適正な分配が不可欠です。
経済政策
円安は近隣国に打撃を与えるものの、日本経済全体としてはプラスの効果があります。政府は円安の恩恵を受けた企業の利益を利用して、国民の生活を支援する施策を実施すべきです。
公共投資の削減
かつて実施された、必要性の低い公共投資は財政収支の均衡に悪影響を与えています。政府は、不必要な公共投資を見直し、財政収支の均衡を図るべきです。
増税の根拠
税収が増加しているにもかかわらず、さらなる増税が検討されているのは理不尽です。国民の生活は苦しくなっており、消費税の減税や社会保険料の引き下げが優先されるべきです。
社会保障費
税収が増加しても、社会保障費の増加により赤字になっています。政府は社会保障費の削減策を検討し、財政収支の安定を図る必要があります。
円安の影響
円安は企業収益を改善していますが、家計や中小企業には負担となっています。政府は、円安の利益を国民の支援に充てるべきです。
国民負担の限界
日本の国民負担率は世界2番目に高く、庶民からの搾取が進んでいます。増税や社会保険料の引き上げは限界に達しており、国民生活の支援が求められます。
生活レベルの低下
物価高や給与の低迷により、国民の生活レベルは低下しています。政府は多子世帯の支援や大学学費の負担軽減など、国民生活の向上に取り組むべきです。
政治の改革
都知事選の結果は、国民が政治に無関心ではなくなっていることを示しています。政治家や官僚は、国民の倫理観を重視した姿勢を示し、国民の信頼を取り戻す必要があります。