マイナカードでなりすましが 今も日本に万単位
2024年に摘発された、マイナンバーカードなど１万点以上の偽造。
中国からの指示で犯人は逮捕済み。
ということは、１万くらいは身分を詐称しているはずですよね。
購入したであろう人間は、偽造が必要なことから不法滞在と考えるのが妥当です。
その後、追跡して購入した人間から取り戻したなどの報告もなし。
それよりも、2024年はおろか2025年になっても逮捕が続出。
問題はマイナンバーの偽造ではなく、なりすましや背乗りが行われていること。
日本人になりすます中国人が万単位で存在すると考えるのが、常識的な判断でしょう。
報道当時はマイナンバー制度の不備のため、デジタル庁や河野太郎大臣のニュース。
しかしアフリカホームタウンやインド、エジプトなどの移民政策を考えると恐ろしい。
表にでない不法外国人が、日本人になりすましている実態。
在留カードやマイナカードの偽造に注意って、それ日本国民がやることでしょうか？
そもそもの制度設計や容易に偽造ができてしまう欠陥システム。
世界でも偽造や不正を防ぎきった成功例はありません。
そうなると、偽造されても犯罪などに使われないようにすること。
個人レベルでは、うかつに個人情報を登録しないことでしょうね。
FAQ 良くある質問 マイナンバーカードの偽造
マイナンバーカードの偽造はどのように行われているのですか？
偽造は主にPCとプリンターを使った簡易な方法で行われており、1枚あたり約5分で作成可能です。ICチップの偽造はされていない場合が多いですが、目視確認の甘さにより通過してしまうケースが報告されています。
🖥️ 偽造手法の概要：
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 使用機材 | PC、プリンター |
| 所要時間 | 約5分／枚 |
| 販売価格 | 1〜2万円（SNS経由） |
| 偽造対象 | マイナンバーカード、在留カード、学生証など |
なりすましや背乗りとは何ですか？マイナンバー制度との関係は？
なりすましとは、他人の身分を偽って活動する行為で、背乗りは既存の身分に乗っかる形で不正に滞在・活動する手法です。マイナンバー制度の本人確認の甘さが、これらの不正行為を助長していると指摘されています。
偽造されたマイナンバーカードはどのような犯罪に使われていますか？
偽造カードは、携帯電話の不正契約、銀行口座開設、SNS型投資詐欺などに悪用されています。特にスマホ転売や詐欺目的での利用が多く、被害額は数百億円規模に達しています。
📉 主な悪用例：
- スマホ契約 → 転売
- 銀行口座開設 → 詐欺資金の受け皿
- SNS型投資詐欺 → 被害額779億円（2025年3月時点）
政府や警察はどのような対策を講じていますか？
2024年以降、ICチップの読み取り義務化やスマホアプリによる即時確認が導入され、本人確認の厳格化が進められています。また、非対面契約におけるeKYC（電子本人確認）も推進されています。
📱 対策の進展：
| 年月 | 対策内容 |
|---|---|
| 2024年6月 | ICチップ読み取り義務化（対面契約） |
| 2024年8月 | デジタル庁アプリ公開（即時確認） |
| 2025年 | eKYC導入（顔写真＋IC照合） |
個人レベルでできるマイナンバー偽造対策はありますか？
はい。個人情報の登録や提出時には慎重に対応し、不要な場面での提示を避けることが重要です。また、公式アプリを活用して本人確認を行うことで、偽造カードとの識別精度を高めることができます。
🛡️ セキュリティ意識のポイント：
- 個人情報の登録は必要最小限に
- 不審な契約や提示要求には応じない
- デジタル庁アプリで確認を習慣化
ＴＯＥＩＣ認定証偽造
ＴＯＥＩＣ認定証偽造を依頼か＝ネットで注文、女を書類送検―警視庁
https://sp.m.jiji.com/article/show/3570493
在留カードを偽造したなどとして中国人の男２人が逮捕された事件で、インターネットサイトを通じ２人に英語能力試験「ＴＯＥＩＣ」の認定証の偽造を依頼したとして、警視庁国際犯罪対策課は２４日、有印私文書偽造容疑で、大手企業事務職の女（３９）＝金沢市＝を書類送検した。容疑を認め、「いずれ海外勤務をしたかった」と話している。
在留カードやマイナンバーカードを偽造
中国籍の杜晶江容疑者と李龍容疑者は、中国の指示で、在留カードやマイナンバーカード、大学学生証など約1万点を偽造して、約7500万円を荒稼ぎしていました。つまり、偽の在留資格の中国人が１万人いるってことでしょ １万人逮捕して強制送還しなきゃダメでしょ
🆔 マイナンバーカード偽造事件の現在の状況（2025年9月時点）
2023年末〜2024年にかけての中国籍・ベトナム国籍グループによる組織的犯行が中心です。2025年現在も捜査は継続中で、類似事件が全国で散発的に発生しています。
📌 事件の全体像と2024年の主な進展
🔍 当初の事件概要（2023〜2024年）
- 偽造対象: マイナンバーカード、在留カード、大学学生証など
- 手法: PCとプリンターで簡易偽造（1枚5分程度）
- 販売経路: SNS（WeChat等）で1枚1〜2万円
- 悪用目的: 携帯電話の不正契約、銀行口座開設、詐欺
- 利益総額: 約7500万円以上
- 問題点: ICチップ未偽造でも目視確認の甘さで通過
👮♂️ 2024年の主な摘発事例
| 月 | 地域 | 内容 |
|---|---|---|
| 3月 | 東京都葛飾区 | ベトナム国籍の男がスマホ不正契約で逮捕 |
| 5月 | 不明 | 中国籍の2人が有印公文書偽造容疑で逮捕 |
| 6月 | 千葉県船橋市 | 偽造工場摘発、売上推定9000万円 |
| 12月 | 群馬県大泉町 | ベトナム国籍の男が製造拠点で逮捕（カード多数押収） |
※SNS上での流通は現在も継続しており、氷山の一角との指摘あり。
📌 2025年の最新進展
👮♀️ 主な逮捕事例
- 1月29日: 北海道苫小牧署が21歳男性を逮捕（スマホ転売目的）
- 3月6日: 群馬県事件で追加逮捕（偽造拠点拡大）
- 5月15日: 神奈川県大和署が中国籍の男を逮捕（宅配営業所で発覚）
⚠️ その他の関連事件（制度運用ミス）
- 1月21日: 兵庫県丹波篠山市で顔写真取り違え
- 2月18日: 千葉県富里市で誤送付（3枚）
- 12月20日（2024年末）: 神奈川県海老名市で通知書送付漏れ（2559件）
📉 被害の拡大
- スマホ乗っ取り・詐欺が継続
- SNS型投資詐欺の被害額: 779億円（2025年3月時点）
- 地方議員の個人情報悪用事例も報告
※X（旧Twitter）では群馬県事件を中心に議論が活発（外国籍職員採用の是非など）
📌 政府・警察の対策と今後の見通し
✅ 本人確認の厳格化
- 2024年6月: 対面契約時にICチップ読み取りを義務化
- 2024年8月: デジタル庁がスマホアプリ公開（即時確認可能）
- 2025年現在: アプリ普及により偽造検知率が向上
✅ eKYCの推進（非対面契約）
- 顔写真とICチップ情報の照合を義務化
- 目視確認のみの運用を廃止
✅ 捜査状況と課題
- 警視庁が中国の指示役を追及中
- Cybertrust報告（2025年5月）: 他書類でも偽造被害あり
- 総務省: 更新手続き装った詐欺への注意喚起継続
- 課題: 偽造技術の低コスト化、発行枚数9200万枚超（2024年時点）
- 健康保険証機能の登録率5割超 → 用途拡大とセキュリティ強化が急務
