日本人は納税を拒否する義務があった!
現在、戦争を支援する数少ない国である日本。
なんと、戦争や虐殺を行っている国への納税は、戦争犯罪。
1946年ニュルンベルク戦争犯罪法廷にて結論。
ウクライナやイスラエルに資金提供している犯罪国家が日本。
特捜は裏金の調査を放棄し、自民党の議員が納税を拒否するのは、法律としては正しいのかもしれませんね。
もっとも罪深いのは「ウクライナがんばれ!」などと寄付をした愚民。
多くの民間人の命を奪い、被害を大きくするだけだった。
そして戦争を率先して支援する日本。
この戦争国家の日本に納税すること自体が、戦争犯罪だったのです。
日本人は、どれだけ戦争が好きなのでしょうか?
いや、自然破壊や動物虐待も大好きですね。
自然界にとっても、平和を願う人たちにとっても存在が問われるのが日本人。
あなたはいつまで、戦争を支援し続けますか?
戦争犯罪を行うために使用した場合、納税者の通常の納税義務は逆転し、納税を拒否することが義務となるのです。
まさに戦争を支援している日本は、そのまま当てはまることは小学生でもわかるでしょう。
戦争犯罪国家、日本に納税するのは犯罪者
税金を支払うことが犯罪になるのはどのような場合ですか?
ほとんどの納税者は脱税が犯罪であることを知っていますが、納税も犯罪になり得ることを知っている人はどれくらいいるでしょうか? 税務登録者のクリス・カヴァデイル氏が説明する。
ほとんどの納税者は脱税が犯罪であることを知っているが、納税も犯罪になりうることをどれだけの人が知っているだろうか? 戦争に関する国内法および国際法 [1]に基づき、市民は侵略者側の戦争に参加することを禁じられており、違法な戦争に参加したり、ジェノサイド、 人道に対する罪、戦争犯罪行為を支援したりする政府の命令に従わない法的義務がある。 この違法な政府の命令に従わない義務には、納税命令(所得税、市税、付加価値税など)も含まれる。もし政府が納税によって調達した資金を違法な戦争や大量虐殺、人道に対する罪、戦争犯罪の遂行に使用した場合、納税者の通常の納税義務は逆転し、納税拒否義務となる。
1946年ニュルンベルク戦争犯罪法廷では、納税が犯罪になりうることを言及!??? ”政府が税金からの資金で違法な戦争を遂行したり、大量虐殺、人道に対する罪、戦争犯罪を行うために使用した場合、納税者の通常の納税義務は逆転し、納税を拒否する義務となります。” https://worldbeyondwar.org/crime-pay-tax/
日本語にしてくれてました 納得ですね