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【破産で廃業】「十一の奈良漬」黒田食品

Googleトレンド ニュース
「十一の奈良漬」で知られる漬物製造・販売業「黒田食品」(神戸市兵庫区)が事業を停止。 気になったのは、「乳酸菌」や「腸内環境」など、まさに漬け物と相性とよいものの需要がふえているのに、廃業までしてしまったのか・・・   だって「漬け物」からとれる「乳酸菌」、の効果で変わる「腸内環境」なんてキーワードは、需要もどんどん増えている。 Googleトレンド    

黒田食品

1913(大正2)年に創業し、福神漬けやらっきょう漬けなど漬物の卸を主体に、奈良漬などを製造という老舗だそうです。 インターネット通販の拡大や海外への輸出もあり、88年3月期には売上高約40億5千万円を計上するくらいの規模にまで成長していたんですね。   廃業の理由は大きく2つ。 1つはトラブル。 国内の食品商社を通じて輸入した中国産甘酢らっきょうから基準値を超える残留農薬が検出され、自主回収の資金や人材確保のめどが立たず、事業継続は困難と判断したという。 これはトラブルだからしかたないとしても、これ1発で倒産するほどとも思えませんよね。それで人的被害とか損害賠償とかじゃないんだから。   そしてもう1つが 漬物需要の減退などで近年は売り上げが半減。    

メーカー・卸の役割

たぶん「漬物需要の減退」の方が影響は大きかったんでしょうね。儲かってれば回収するくらいできますから。 実情はまったく知らないのですが、(無責任)まぁまずどこも同じなので話を進めます。   よくメーカーや卸に近い法人の場合、プロモーションてあまりやることがない。そう考えている経営者がいるのですが、やれることもあるんですね。 逆に今回の「漬物需要の減退」って、各小売店とかがやるには難しい。 じゃぁ生産者がやるか? というのもカンタンではありません。   福神漬けやラッキョウのPRとかってことですね。 もちろんやってるところもあります。 くだものとかありますよね。みかんとかイチゴとか、キウイやバナナとか。 小売店じゃなくて、もっと上流のメーカーなんかがプロモーションをやったりするわけです。   もっともこれ、メーカーとしては直接の売上にはならない広告宣伝費。 ネットに限らずなんらかの働きかけですね。 そこにコストをかける意味がわかるかどうか? これってとても必要な視点だと思うわけです。    

ラウンドアップ

どうしようかな・・・ と、まよって選んだのが、除草剤の「ラウンドアップ」。 日本は遅れているのでフリーですが、もう海外ではモンサント社が裁判で負けたり、フランスなど禁止する国も増えています。   つまり、発がん性も明らかになっているので知ってる人なら怖くて使えない除草剤ですね。でもここ言いたいのはそこじゃない。 ラウンドアップ側(メーカーの立場)としての対応ということです。   「ラウンドアップ 発がん性 日本」と検索したばあい。 ※「ラウンドアップで出てくる、よく検索される複合語」   日本で販売している日産化学の記事が1ページ目に出ます。  
2019 年 1 月 29 日号の女性自身企業名スクープ公開!『大手 3 社の小麦粉から「発がん性」除草剤成分が検出された!』の記事において、ラウンドアップの安全性に誤解・懸念を生じる内容であったことから、下記の通り株式会社光文社に対して抗議をいたしましたことをご報告申し上げます。 日本では、内閣府食品安全委員会が 2016 年 7 月に「神経毒性、発がん性、繁殖能に対する影響、催奇形性及び遺伝毒性は認められなかった」と結論付けた評価書を発表しています。
ラウンドアップ及びこのやりとりは置いといて。   ここで言いたいのは、ある事柄に対して小売店ではなくメーカーの立場の会社がきちんと情報発信をしている、ということです。この記事が亡ければ、100%ラウンドアップへのネガティブ記事ですからね。   当然ちゃぁ当然なんだけど、ビジネスの立場としてという話ね。 ほかにもみつけるけど、書くのめんどいです。 ぜひ自分の業界の事例をさがしてみるといいですよ。   つまり話を戻すと、老舗漬物卸が売り上げが半減で廃業。 漬け物の良さを、メーカーや卸の立場からでもコストをさいてPRしていれば状況はかわったんじゃない?と思うわけです。   メーカーや卸の立場からの情報発信をしていれば、ブーム的なものはきてたんだから状況は違ったんじゃないの?なんて思うわけですね。   そして法人やBtoBなんかもちゃんとプロモーションしたほうがいいと思う。営業酸に伝える内容でも、そのままネットで見つけた消費者と関係性を作るきっかけいにもなりますしね。   別にネガティブ対応だけじゃありません。 漬物だったら、今どきは「腸内環境」とか「乳酸菌」とかに乗っかってPRすればいいのにということですね。    

まとめ

  需要が増えても自社商品とつながらなければ、売上は落ちる。 メーカーや卸のような上流がプロモーションをやると小売店も助かり結局は需要の喚起、損失を防ぐためのネガティブ対策にもなる。      

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