赤い羽根共同募金、北海道でさらに7000万円の横領疑惑！
学校や町内会で赤い羽根を買った記憶がある人は多いはず。
２月に発覚した横領疑惑、さらに追加で発覚して北海道だけでも2億5000万円！
毎年同じ季節に、同じ説明で「地域の福祉に使われます」と聞かされてきた。
しかし現実には移民政策を支援するような、反日活動への資金提供も発覚。
対象は全国の赤い羽根全体ではない。社会福祉法人・北海道共同募金会の本部会計で起きた話。
金額は後から増え、9月16日時点で約2億5000万円規模まで広がっている。
北海道だけでこんなに！？というだけではありません。
なんと支援先には日本の緊急課題である移民を支援するような活動に資金提供。
ウクライナ、クルド、イスラム、ベトナムなど犯罪でも不起訴ラッシュの国々まで。
今後の調査によって、不法移民政策へのつながりも出てくる可能性があります。
今後の募金は絶対にNGなのは当然として、徹底的な洗い出しが必要です。
赤い羽根募金の使途不明金はいくら？北海道で発覚した不祥事
まず結論。2026年6月に公表された不足は約1億8000万円。
同年9月16日の会見で、さらに約7000万円が加わり、総額は約2億5000万円になった。
朝日新聞は、追加分を2025年度決算で確認した「長期未収金」だと報じている。支払先が分からず、何に使ったか確認できない金額だという。朝日新聞の報道
北海道共同募金会の例年の寄付規模は、報道各社が一致して「6億〜7億円」としている。2025年度は約6億7000万円との説明もある。不明金は、その年の募金総額に対して無視できない大きさだ。
発覚している不祥事は、金額だけではない。会が札幌市に出した指導事項改善報告書は、原因をかなり率直に書いている。
- 長期間、一人の職員に経理・会計を単独で担わせた
- 必要な決裁手続きが行われなかった
- 公印の管理が適正でなかった
- 理事・監事・理事会の牽制が機能していなかった
要するに、鍵と通帳と判子を同じ人が持っていた状態だ。家庭のへそくりならまだしも、道民から預かった浄財でそれをやるのは、仕組みとして破綻している。
中央共同募金会も、2026年6月14日の発表で「職員を指導監督すべき立場にある管理職員による不正行為」であり、「あるべき金銭が相当額不足している可能性」は許されない、と明言した。中央共同募金会の発表
疑われている主な手口は、報道と会側説明を整理すると次のとおりだ。
| 内容 | いま分かっていること |
|---|---|
| 現金の引き出し | 支払い時に必要額より多く引き出し、差額が残らない疑い |
| 帳簿の穴埋め | 年度末に借入や一時金で残高を合わせ、監査を通過させた疑い |
| 虚偽の経理 | 「立て替え金」などがあるように装う処理が指摘された |
| 借入 | 議事録を偽造するなどし、道内金融機関から計約1億9000万円を借りた疑い（産経・朝日など） |
| 追加7000万円 | 伝票に取引内容の記載がなく、仕訳できない金額 |
元事務局長（報道では58歳男性）は2026年7月13日付で懲戒解雇された。会の公式ニュースでも「多額の使途不明金となる経理処理等を理由」と明記されている。懲戒解雇の公式発表
現場の団体は「いつ助成が来るか分からない」と困惑した、と北海道新聞などが伝えている。抜けたのは、現場に届く前の本部口座の側だ。
助成そのものが全部インチキだった、とまでは公式にも主要報道にも出ていない。
それでも寄付した側から見れば、説明と結果が食い違ったのは事実だ。「地域福祉に使われる」と聞いて出したお金の一部が、いまも行き先不明のまま残っている。
北海道共同募金会の使途不明金問題はいつ発覚した？時系列
会自身の説明では、きっかけは内部告発でも定期監査でもない。国税局の査察だ。北海道共同募金会の公式説明
| 時期 | 出来事 |
|---|---|
| 2026年2月17日 | 当時の事務局長個人の所得税法違反嫌疑で札幌国税局が査察。会計資料の大部分が押収された |
| 2026年3月末 | 残った資料を精査し、「あるべき金銭が相当額不足している可能性」を会が確認 |
| 2026年4〜5月 | 弁護士へ調査依頼。資料押収のため把握に時間がかかった、と会は説明 |
| 2026年6月12日前後 | 北海道新聞などが少なくとも1億円規模の使途不明を報道 |
| 2026年6月14〜15日 | 会が使途不明の発生を公表し、記者会見。中央共同募金会も声明 |
| 2026年7月13日 | 元事務局長を懲戒解雇 |
| 2026年7月 | 札幌市の特別監査・文書指導。中央が全国46都府県の緊急点検を実施 |
| 2026年8月18日前後 | 偽造議事録などで計約1億9000万円を借り入れていた疑いが報道 |
| 2026年8月21〜24日 | 札幌市へ改善報告書を提出し、再発防止策を公表 |
| 2026年8月26日 | 中央共同募金会が北海道内の地域福祉活動への緊急支援助成を発表 |
| 2026年9月1日 | 新常務理事兼事務局長が着任 |
| 2026年9月11日頃 | 弁護士・公認会計士らによる第三者委員会を設置 |
| 2026年9月16日 | 新たに約7000万円を公表。総額約2億5000万円に |
査察から公式会見まで約4か月空いている。会は「資料の大半が押収され、簿外処理も多く、報告できる事案の把握に時間がかかった」と説明する。
一方で、関係機関からは公表を急ぐよう指示を受けていた、とも書いている。先にメディアが動いたあとに会見、という印象は残る。
全国点検の結果は、中央共同募金会が2026年7月17日に公表した。全国緊急一斉点検結果（PDF） 北海道以外の46都府県で、今回と同種の使途不明金につながる事案は確認されなかった、としている。
ただし点検は「同じ穴が他県にもないか」を急いで見たもので、北海道事案の全容解明そのものではない。
助成への影響も時系列の一部だ。例年4月に道内193の共同募金委員会経由で分配する予定が遅れ、当面は予定額の約半分程度で対応する、と6月時点で説明された。
中央は8月26日、北海道共募からの要請を踏まえ、令和7年度募金を原資とする助成の穴を埋める「緊急支援助成」を実施すると発表した。中央共同募金会の緊急支援発表
現場の福祉活動まで止めるな、という判断自体は分かる。ただ、本部の管理不全の尻拭いを全国組織が担う構図は、寄付の流れとして素直に喜べる話ではない。
赤い羽根の使途不明金はどこへ行った？分からない理由と今後
「どこへ行ったか」への短い答えは、まだ公式には出ていない。
分かっているのは、会の口座から現金が消え、帳簿と残高が合わなくなった、という事実の側だ。
元事務局長が着服した疑いが強い、と会は繰り返し説明している。発端が所得税法違反の査察であることも、申告していない個人収入の存在を示唆する。
ただし、生活費なのか、借入の返済なのか、資産に変わったのか、遊興に消えたのか。主要報道も公式資料も、そこまでは特定していない。
分からない理由は、むしろ単純だ。
- 現金引き出しが多く、領収書や明細が残っていない
- 会計資料の大半が国税の査察で押収された
- 伝票の摘要欄に取引内容が書かれていない金額がある
- 年度末の借入で一時的に帳尻を合わせ、監査を通過させていた
- 元事務局長は、会の聞き取りに対して十分に応じていない、との報道が複数ある
追加の約7000万円については、瀬尾英生会長自身が「すべて着服とは断定できない」と述べたと報じられている。書類不備の山と、着服の山が、まだ仕分けきれていない、ということだ。
支援先
難民の背景をもつクルド人幼児のためのプレスクール事業
クルド人支援のための活動拠点立ち上げ事業
イスラム教徒を中心とする在日外国人に向けた包括的なセーフティネットの構築
ウクライナ避難民をはじめとしたシェアハウス外で生活する困窮する外国人
在東海ベトナム人協会及び在名古屋ベトナム社会主義共和国名誉領事館
イスラム教徒を中心とする在日外国人のための情報共有と生活支援のための緊急事業
ウクライナから避難している人を支援する追加緊急助成決定にあたって
https://www.akaihane.or.jp/wp/wp-content/uploads/c419e65b33f90a1a912e70acb9a62e3a.pdf
「外国にルーツがある人々への支援活動応援助成」助成決定団体一覧
akaihane.or.jp/wp/wp-content/uploads/9cc6b3a65d9bb86d5f583a2bfa91341e.pdf
ここから先で明らかになる可能性があること
第三者委員会
会は弁護士・公認会計士ら6人の委員会を2026年9月に設置した。調査対象は、使途不明金の発生原因、元事務局長の行為による損害額とその方法、役員の責任の有無、再発防止策。報告書は2027年1月末提出予定と報じられている。
刑事告訴と損害賠償
会は当初から刑事告訴と損害賠償を検討すると説明してきた。再発防止策の公式PDF では、元職員への民事請求、退職金相当額の損害への組み入れ、責任が認められた役員への社会福祉法に基づく賠償追及も書かれている。告訴が動けば、口座の動きや現金の行き先は捜査対象になり得る。
国税調査
発端は所得税法違反の査察だ。個人の所得としてどう認定されるかは、会の調査とは別ラインで進む。
全国側の検証
中央共同募金会は2026年9月4日、「不祥事案の再発防止に向けた取り組み（中間まとめ）」を公表した。北海道の原因究明が途上である前提で、最終報告は第三者委の結果を踏まえるとしている。中央共同募金会の中間まとめ発表
再発防止として会がすでに公表したのは、会計責任者と公印保管者の分離、複数人管理、規程の見直し、新事務局長への金融機関出身者登用などだ。再生に向けた取り組みの公式発表 10月からの募金運動は予定通り実施する方針も示している。
予定通り集める、と言い切るのは勇ましい。ただ、通帳と印鑑を一人に預けた組織が「今年もお願いします」と言うには、第三者委の数字と告訴の行方がまだ軽すぎる。寄付する・しないは各自の判断でいい。判断材料として最低限必要なのは、不明金の内訳、着服額の確定、助成先への着金確認、役員責任の有無だ。それが揃うまで、「福祉に使われた」と安心して言い切れる段階ではない。
赤い羽根を見たとき、最初に浮かぶのは「地域の福祉」か、それとも「北海道の2.5億円」か。今の自分の答えはどちらだろう。
【赤い羽根共同募金】のよくある質問（FAQ）
赤い羽根共同募金の使途不明金は総額いくらですか？
💰使途不明金の総額は約2億5000万円です。
北海道共同募金会において、2026年6月に約1億8000万円の資金不足が公表されました。
2026年9月16日の記者会見にて、2025年度決算の精査過程で見つかった約7000万円の長期未収金が新たに追加発表され、不足額は合計約2億5000万円規模に拡大しました。
詳細な経緯や内訳については、北海道共同募金会の公式発表などで確認できます。
北海道共同募金会で多額の使途不明金が発生した原因は何ですか？
🔍長期間にわたり特定の職員1名に経理業務を集中させていたガバナンスの欠如が直接的な原因です。
北海道共同募金会が札幌市へ提出した指導事項改善報告書によると、必要な決裁手続きの省略、公印の不適切な管理、理事会や監事による牽制機能の停止が指摘されています。
会計責任者と公印保管者が同一人物であったため、不正な現金の引き出しや架空の経理処理を長年見抜くことができませんでした。
組織のガバナンス体制や改善計画については、札幌市公式ホームページの福祉関連監査指導資料を参照してください。
赤い羽根共同募金の横領疑惑はどのように発覚しましたか？
🚨札幌国税局による元事務局長個人への所得税法違反容疑の査察が契機となって発覚しました。
北海道共同募金会の内部告発や定期監査によって自発的に発覚した事案ではありません。
2026年2月17日に札幌国税局の査察が入り、会計資料の大半が押収されたことで、残る資料を精査した北海道共同募金会が3月末に多額の資金不足を把握しました。
査察の経緯や法人側の受け止めについては、報道各社および社会福祉法人中央共同募金会の公開声明をご確認ください。
北海道共同募金会の元事務局長はどのような処分を受けましたか？
⚖️元事務局長は2026年7月13日付で懲戒解雇処分を受けています。
北海道共同募金会は、多額の使途不明金を生じさせた経理処理や不適切な資金借入などを理由に元事務局長の懲戒免職を決定しました。
北海道共同募金会は元事務局長に対する損害賠償請求や刑事告訴の検討を進めています。
処分の詳細な法的根拠や役員の責任追及については、北海道共同募金会の再生に向けた取り組み方針
をチェックしてください。
使途不明となった2億5000万円の資金はどこへ流出しましたか？
🧭資金の具体的な流出先や使途は2026年9月時点でも公式に特定されていません。
領収書のない現金引き出しが常態化していたことや、伝票の摘要欄に取引内容が記載されていない処理が多数存在したためです。
元事務局長による着服の疑いが持たれている一方、北海道共同募金会の瀬尾英生会長は追加分についてすべてを着服と断定することはできないと説明しています。
今後の資金追跡調査の進捗については、設置された第三者委員会の調査報告をお待ちください。
外国人への支援はありますか？
🌐はい、赤い羽根福祉基金などを通じて国内に在住する外国人や難民ルーツを持つ人々を支援する各種事業へ助成金が交付されています。
中央共同募金会が実施する「外国にルーツがある人々への支援活動応援助成」等において、ウクライナ避難民支援、難民背景を持つクルド人幼児向けプレスクール事業、イスラム教徒を含む在日外国人向けセーフティネット構築事業などが助成対象として採択されています。
助成金が海外現地へ直接送金されているわけではなく、日本国内で活動する非営利支援団体に向けた活動資金支援という位置づけです。
各プログラムの助成決定先や公募要項は、中央共同募金会（赤い羽根福祉基金）の公募情報にすべて公開されています。
北海道以外の都府県における赤い羽根共同募金でも同様の不正はありましたか？
🛡️いいえ、北海道以外の46都府県を対象とした緊急点検では同種の事案は確認されていません。
中央共同募金会が2026年7月17日に公表した全国緊急一斉点検結果によると、他の都府県共同募金会では起票者と決裁者の分離など適切な会計管理ルールが維持されていました。
ただし、この点検は制度上の管理体制を緊急確認したものであり、各組織のすべての過去取引を網羅的に監査した結果ではありません。
点検項目の詳細なチェックリストは、中央共同募金会の全国緊急一斉点検報告書をご覧ください。
北海道内の地域福祉活動に対する助成金の交付は停止していますか？
🤝いいえ、中央共同募金会による緊急支援助成が実施されたため福祉活動自体は継続しています。
北海道共同募金会による助成金の分配は一時的に停滞し、当初は予定額の半減対応などが検討されました。
地域の福祉現場への影響を回避するため、中央共同募金会が2026年8月26日に緊急支援助成の枠組みを設け、資金の穴埋め支援を行いました。
支援の実施スキームや現場への交付状況については、お近くの市町村社会福祉協議会や共同募金委員会窓口へお問い合わせください。
北海道共同募金会の第三者委員会による最終調査結果はいつ公表されますか？
📑第三者委員会による最終調査報告書は2027年1月末に提出される予定です。
弁護士や公認会計士など外部の専門家6名で構成された第三者委員会が、資金不足の発生原因、元事務局長の行為による損害規模、歴代役員の法的責任、再発防止策の妥当性を検証しています。
北海道共同募金会は報告書の受領後、速やかに内容を精査して公表する方針を掲げています。
報告書の公表日程や記者会見の案内は、北海道共同募金会公式ウェブサイトを随時ご確認ください。
備考
【速報】赤い羽根募金の使途不明金さらに増える赤い羽根募金では、これまで１億８０００万円の使途不明金が発覚。
