- NPO再チャレンジ東京が補助金不正3,779万も返還せずトンズラ
- 3779万円はなぜ返還されないのか
- 理事長の平林朋紀とは誰か
- 【NPO再チャレンジ東京の補助金不正】のよくある質問（FAQ）
- NPO法人再チャレンジ東京の補助金不正受給問題とはどのような事案ですか？
- NPO法人再チャレンジ東京が行っていた不正の具体的な手口は何ですか？
- 特定非営利活動法人再チャレンジ東京の理事長は誰ですか？
- 平林朋紀理事長はどのような経歴を持つ人物ですか？
- 不正受給の対象となった東京都の補助事業と年度別の金額はいくらですか？
- 東京都による特定非営利活動法人再チャレンジ東京の不正発覚のきっかけは何ですか？
- 返還請求された補助金3,779万円はなぜ回収できないのですか？
- 平林朋紀理事長個人に対して刑事責任や返還義務は追及されますか？
- 特定非営利活動法人再チャレンジ東京の解散後も活動は継続していますか？
- 後継団体であるいじめ・自殺防止国民運動本部にはどのような人物が関わっていますか？
- 神奈川県平塚市へのポスター寄贈と公明党議員の関係性は何ですか？
- 今回の補助金不正問題で現在も判明していない未解明な論点は何ですか？
- 備考
NPO再チャレンジ東京が補助金不正3,779万も返還せずトンズラ
自殺対策の補助金で領収書を偽造する。
という話を最初に聞いたとき、正直「ネタか？」と思った。ネタじゃなかった。
2026年8月24日、東京都は特定非営利活動法人「再チャレンジ東京」（新宿区、理事長・平林朋紀）について、自殺対策関連の補助金を虚偽の実績で申請していたとして、交付決定の取消しと返還請求を公表した。
対象は2018年度から2024年度。当初の交付決定額は4,893万9,000円。このうち実際に振り込まれていた3,779万3,000円を返せ、という話である。
公式発表はこちら。
自殺対策に係る民間団体補助事業における補助金交付決定の取消し等について（東京都）
民間団体における自殺対策の取組・民間団体への支援（東京都保健医療局）
事業の中身は、学校での道徳授業、作文コンクール、個別相談といった「子どもの命を守る」系だ。看板は立派である。問題は、その看板の裏で何を計上していたかだ。
しかし法人は破産済みで,不正で入手した金銭は返還しないとのこと。
なんともお見事な手口である！ 頭がいいと、こういうこともできるんですね。
不正の内容は領収書偽造と回数の水増し
都や報道が揃って指摘しているのは、だいたいこの3点。
- 実際には払っていない講師・審査員への謝礼を計上し、偽造領収書を提出した。報道では5社33人分
- 授業や個別相談の回数を水増しした
- 開催していない相談を、開催したように装った
いちばん分かりやすい例がこれだ。法人側は個別相談を「62日間開催した」と報告した。都が相談員に聞いたところ、1回も実施されていなかった。62対0である。誤差の範囲ではない。電卓が泣いている。
補助金を架空請求か…自殺防止NPO法人への4900万円交付を取り消し 東京都（東京新聞）
理事長は都の調査に、「事業の赤字が生じないように不正をした」「団体の持ち出し分を埋めるためで、私腹を肥やしたわけではない」と説明したとされる。赤字補填のため、と言われると一瞬「へえ」と思うが、税金の使い方としては全然免罪符にならない。家計が苦しいからレシートを自作しました、と同じ構造だ。
年度別の金額内訳
新聞は「約3779万円」でまとめることが多い。都の別紙PDFを見ると、年度ごとの凸凹まで分かる。
地域自殺対策強化補助事業
| 交付申請年度 | 当初交付決定額 | 既交付額 | 返還請求額 |
|---|---|---|---|
| 平成30年度 | 500万円 | 500万円 | 500万円 |
| 令和元年度 | 497万円 | 237.2万円 | 237.2万円 |
| 令和2年度 | 317.9万円 | 296.3万円 | 296.3万円 |
| 令和3年度 | 500万円 | 500万円 | 500万円 |
| 令和4年度 | 500万円 | 500万円 | 500万円 |
| 令和5年度 | 500万円 | 500万円 | 500万円 |
| 令和6年度 | 745.9万円 | 0円 | なし（決定取消のみ） |
新型コロナウイルス感染症自殺防止対策事業
| 交付申請年度 | 当初交付決定額 | 既交付額 | 返還請求額 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 | 360万円 | 360万円 | 360万円 |
| 令和4年度 | 473.1万円 | 385.8万円 | 385.8万円 |
| 令和5年度 | 500万円 | 500万円 | 500万円 |
出典は都の別紙そのもの。
令和6年度分だけ事情が違う。この年は対面相談を大きく始めた年で、決定額も最大の745.9万円。
ただし既払いゼロのまま取り消されている。
都の取消理由も、過去分は「偽りその他不正の手段」なのに対し、令和6年度分はまず「交付条件違反」（帳簿と証拠書類をちゃんと備えよ、という条件）だ。
発覚がこの新規相談事業の現地確認から始まった、という時系列とも噛み合う。
平成29年度以前にも交付していた可能性はある、と朝日新聞は書いている。ただし都は文書が残っていないため金額不明、取消対象にも入っていない。古い話まで掘ると、記録管理のゆるさも一緒に見えてくる。
NPO法人が補助金不正、東京都が3779万円を返還請求したけど…（朝日新聞）
不正はどう発覚したのか
都保健医療局の補足によると、きっかけは令和7年1月（2025年1月）の現地調査。令和6年度に新規で始めた大規模な対面相談について、関係者の話が実績報告と大きく食い違った。そこから過去分まで調査が広がった。
要するに、紙の上では何年も通っていた。現場に人が行って、関係者に「実際どうでした？」と聞いたら崩れた。書類審査だけだと、きれいな領収書は通りやすい。偽造領収書が5社33人分、しかも複数年、という話を聞くと、チェックが後追いだったのは否定しにくい。
都は今後、現地確認の抜き打ちや書類確認を厳しくする、としている。そりゃそうだろう、という感想しか出ない。
3779万円はなぜ返還されないのか
ここが一番、腹落ちしにくいところだ。都が返還を請求したのは事実。請求した相手が、もう存在しないのも事実。
発覚から破産までの時系列
- 2025年1月：都が現地調査。実績と証言が食い違う
- 2025年6月6日：令和6年度申請分の交付決定を取消
- 2025年8月28日：平成30〜令和5年度分を取消し、既交付3,779万3,000円の返還を請求
- 2025年10月29日：再チャレンジ東京が破産手続開始の決定により解散
- 2026年1月：破産手続終了。債権者への配当なし、と都側が補足
- 2026年8月24日：都が一連の処分を公表。新宿警察署へ情報提供済みと明記
法人情報は内閣府のNPOポータルでも確認できる。法人番号5011105003642。設立認証は2007年10月4日。解散日は2025年10月29日。解散理由は「破産手続開始の決定」。
請求してから解散まで、だいたい2か月。タイミングだけ見ると、かなり忙しい2か月だった。
返還請求の相手は法人であり個人ではない
ここ、誤解しやすい。都が返してくれと言っている相手は、あくまで法人「再チャレンジ東京」だ。法人が破産して配当なしで終われば、その請求は空振りになる。理事長個人の口座から自動的に3,779万円が引き落とされる仕組みにはなっていない。
個人の責任がゼロ、という意味ではない。都は新宿警察署に情報提供し、連携を続けると書いている。詐欺や補助金適正化法まわりで、今後どうなるかは捜査次第。2026年8月末時点では、逮捕・起訴の公式発表は確認できていない。
読売新聞も、返還請求後に破産手続の開始決定を受け、補助金を返していない、とまとめている。
自殺対策事業で不正受給 新宿のNPO法人 都、3779万円返還請求（読売新聞）
使途の明細は、いまのところ出ていない。「私腹ではない」という説明だけが一人歩きしている状態だ。赤字補填に消えたのか、人件費に化けたのか、別の活動に回ったのか。
公開情報ではそこが空洞である。空洞のまま「善意の団体でした」で閉じるのは、記録としては雑すぎる。
理事長の平林朋紀とは誰か
SNSで一気に広がったのは、不正そのものより「誰が代表だったか」の方かもしれない。名前は平林朋紀。都の発表でも理事長として実名が出ている。
ただ私としては、抜け道のある制度の方が問題だろうとは思うけどね。
公明新聞記者という経歴はどこまで確認できるか
主要紙は、ほとんど職歴まで書いていない。朝日も読売も産経も、基本は「理事長・平林朋紀」で止まる。
公明新聞記者、理論誌「公明」の編集長、公明新聞1面コラム「北斗七星」を15年執筆、という話は、平林氏側の著者プロフィールに載っている自己紹介だ。
長野県佐久市出身、定年後の2007年10月に中小企業経営者の自殺防止を目的にNPOを設立した、ともある。日本ペンクラブ会員、長野県人会連合会理事、という肩書も同じ系統の紹介文に出る。
これは「本人がそう名乗っている」事実としては使える。公明新聞社側が今回の件で公式に認めた一次資料は、少なくとも公表ベースでは見当たらない。
党の組織ぐるみで補助金を流した、とまで書くのは材料不足だ。経歴の出自と、今回の不正は、いったん分けて見た方がいい。混ぜると話が美味しくなるが、記録としては雑になる。
設立当初の定款目的は、過重債務に陥った中小企業の事業再生相談が前面で、そこに青少年のいじめ・自殺防止が加わっている。古い団体情報では、代表者名が宇田川雄弘と出ている時期もある。
2014年の会報では発行人が宇田川、編集人が平林だ。途中で代表が代わった可能性はあるが、都が処分した時点の理事長は平林氏で確定している。
解散後も「いじめ・自殺防止国民運動本部」として活動している
法人は消えた。活動の看板は残っている。
現在の団体サイトは「いじめ・自殺防止国民運動本部」を名乗り、組織概要に「旧称：NPO法人再チャレンジ東京」と書いている。会長は同じ平林朋紀。
所在地は練馬区三原台で、NPO時代の新宿・ラ・ベルティ新宿901とは別だ。法人格を引き継いだ、という登記は確認できない。任意団体として続いている、と見るのが一番近い。
サイト自身が、東京都との共催は終了し、これまで無料だった講演が有料になると書いている。補助金が止まったあとの運営を、どう回すのかは団体側の問題だが、学校現場に入る活動そのものは続いている。
読売新聞も、「解散後も実質的な後継団体が同様の事業を続けている」と指摘している。
関係者として名前が出るのは、企画・事務局側の高谷秀司、理事の国光美佳（食育・ミネラル不足を子どもの問題と結びつける主張）、連携先として溝口徹（みぞぐちクリニック）など。
団体の主張の一本は「ミネラル不足が根源」で、これは医学界のコンセンサスというより運動方針に近い。補助金不正の認定事実とは別レイヤーの話なので、混同しない方がいい。
都の公表直前に平塚市へポスターを寄贈していた
時系列で気になる動きがある。都が不正を公表したのは2026年8月24日。その6日前、8月18日に神奈川県平塚市で、いじめ防止ポスター6種類が市内小中45校へ寄贈されている。
地方紙『タウンニュース』平塚版が報じており、橋渡し役は市議会会派「公明ひらつか」（秋沢雅久代表）。教育長が受け取った。秋沢市議自身も「教育委員会との橋渡しをした」と発信している。
いじめ防止ポスター寄贈 市内小中学校へ啓発（タウンニュース平塚）
過去には、別の自治体で公明の地方議員が同様の贈呈に同行した記録もある。ここから言えるのは、「地方議員が啓発ポスターの仲介をしてきた」という実務のつながりまでだ。
都の補助事業を党が仕切っていた、という話ではない。ただし、学校に物を配る活動が、団体の信用を支える装置になってきたのは見て取れる。
いま確認できていないことも、先に書いておく。
- 3,779万3,000円の具体的な使途
- 偽造領収書の5社・33人の実名
- 平成29年度以前の交付額
- 破産管財人が認定した資産と負債の内訳
- 平林氏個人への損害賠償や役員責任の追及の有無
- 刑事事件として立件されるかどうか
- 後継団体へ備品や資金が移ったかどうか
「自殺対策」という言葉は強い。その言葉の下で、実施していない相談を62日分計上し、払っていない謝礼の領収書を作り、返還請求のあと破産し、名前を変えて学校へポスターを配り続ける。
事実関係だけ並べても、十分に長い話だ。 sensai な気持ちと、書類の中身は別物である。税金は気持ちでは動かない。
この記事を閉じる前に、一つだけ聞く。62日間開催した、と報告された相談が実際は0回だったと知ったとき、最初に浮かぶのは「かわいそうな団体」と「まずいチェック」のどっちだろう。
【NPO再チャレンジ東京の補助金不正】のよくある質問（FAQ）
NPO法人再チャレンジ東京の補助金不正受給問題とはどのような事案ですか？
⚠️ 東京都が2026年8月24日に公表した処分によると、特定非営利活動法人再チャレンジ東京が自殺対策関連の補助金を虚偽の実績で不正に申請・受給していた事案です。
東京都は平成30年度から令和6年度までの交付決定を取り消し、既に交付していた3,779万3,000円の全額返還を請求しました。 事案の公式情報は東京都公式ホームページの報道発表資料「自殺対策に係る民間団体補助事業における補助金交付決定の取消し等について」で確認できます。 https://www.metro.tokyo.lg.jp/
NPO法人再チャレンジ東京が行っていた不正の具体的な手口は何ですか？
📋 特定非営利活動法人再チャレンジ東京の主な手口は、架空の領収書偽造と事業実績の大幅な水増しです。 実際には支払っていない講師や審査員への謝礼として5社33人分の偽造領収書を東京都へ提出していました。
さらに、62日間開催したと報告した個別相談事業が実際には1回も開催されていなかった実態が確認されています。 詳細な報道内容は東京新聞の記事「補助金を架空請求か…自殺防止NPO法人への4900万円交付を取り消し 東京都」をご確認ください。 https://www.tokyo-np.co.jp/
特定非営利活動法人再チャレンジ東京の理事長は誰ですか？
👤 特定非営利活動法人再チャレンジ東京の理事長を務めていた人物は平林朋紀氏です。 平林朋紀氏は東京都の調査に対し、事業の赤字補填や団体の持ち出し分を埋める目的であり、私腹を肥やす意図ではなかったと供述しています。
法人の登記や基本情報は内閣府NPOホームページ「特定非営利活動法人再チャレンジ東京」に掲載されています。 https://www.npo-homepage.go.jp/npoportal/detail/013002662
平林朋紀理事長はどのような経歴を持つ人物ですか？
📰 平林朋紀氏は長野県佐久市出身で、本人の著者プロフィール等によると公明新聞記者や理論誌「公明」編集長、公明新聞1面コラム「北斗七星」の執筆者を務めたとされています。
平林朋紀氏は定年退職後の2007年10月に特定非営利活動法人再チャレンジ東京を設立しました。 ただし公明新聞社側が公表した公式記録は確認されていないため、人物経歴と今回の不正事件は切り離して検証する必要があります。 当時の会報発行人には宇田川雄弘氏などの名前も記録されています。
不正受給の対象となった東京都の補助事業と年度別の金額はいくらですか？
💰 対象事業は「地域自殺対策強化補助事業」および「新型コロナウイルス感染症自殺防止対策事業」の2種類です。 平成30年度から令和5年度までの既交付額合計3,779万3,000円に対して東京都から返還請求が行われました。 令和6年度申請分の地域自殺対策強化補助事業（745.9万円）は交付前だったため交付決定取消のみの処分となっています。 年度別内訳の詳細は東京都保健医療局の別紙PDF「取消額及び返還請求額の内訳」に一覧化されています。 https://www.hokeniryou.metro.tokyo.lg.jp/
東京都による特定非営利活動法人再チャレンジ東京の不正発覚のきっかけは何ですか？
🔍 東京都保健医療局が令和7年（2025年）1月に実施した現地調査が直接のきっかけです。 令和6年度に新規開始した大規模な対面相談事業について、現場関係者の証言と提出された実績報告書の内容が大きく食い違ったことで発覚しました。
この現地調査での矛盾を端緒として、過去数年分の申請書類や領収書にまで調査対象が拡大されました。 東京都保健医療局は再発防止策として抜き打ちの現地確認や審査の厳格化を進めています。 https://www.hokeniryou.metro.tokyo.lg.jp/
返還請求された補助金3,779万円はなぜ回収できないのですか？
🏢 はい、返還請求の法的な請求対象が個人ではなく法人であり、特定非営利活動法人再チャレンジ東京が破産手続を終了して配当なしとなったため回収不能となっています。
特定非営利活動法人再チャレンジ東京は2025年8月に返還請求を受けた後、2025年10月29日に破産手続開始決定を受け、2026年1月に破産手続が終了しました。 読売新聞オンラインの報道「自殺対策事業で不正受給 新宿のNPO法人 都、3779万円返還請求」でも回収困難な経緯が報じられています。 https://www.yomiuri.co.jp/
平林朋紀理事長個人に対して刑事責任や返還義務は追及されますか？
⚖ いいえ、法人の破産によって平林朋紀理事長個人の口座から補助金が自動徴収されることはありません。 ただし東京都は新宿警察署に対して既に情報提供を行っており、今後の刑事責任追及は捜査当局の判断に委ねられています。
2026年8月末時点において、平林朋紀理事長の逮捕や起訴に関する公的な発表は行われていません。 今後の捜査進展については警視庁や東京都の公式発表を注視する必要があります。 https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/
特定非営利活動法人再チャレンジ東京の解散後も活動は継続していますか？
🏢 はい、特定非営利活動法人再チャレンジ東京の解散後も、実質的な後継組織として活動が継続されています。 現在は「いじめ・自殺防止国民運動本部」と名称を改め、会長には平林朋紀氏が就任しています。
所在地は東京都新宿区から東京都練馬区三原台へ移転し、任意団体の形態で学校向けの講演を有料で実施しています。 団体の組織構造や活動方針はいじめ・自殺防止国民運動本部公式ホームページで確認できます。 https://ijime-jisatsu.com/
後継団体であるいじめ・自殺防止国民運動本部にはどのような人物が関わっていますか？
👥 いじめ・自殺防止国民運動本部には会長の平林朋紀氏のほか、企画・事務局側の高谷秀司氏や理事の国光美佳氏が関与しています。 また連携医療機関として、みぞぐちクリニックの溝口徹氏の名前が挙げられています。
団体側は子どもの問題の根源として「ミネラル不足」を提唱していますが、これは補助金不正の事実認定とは異なる独自の運動方針です。 団体の沿革や役員情報は記事内の団体概要セクションをご参照ください。
神奈川県平塚市へのポスター寄贈と公明党議員の関係性は何ですか？
🏫 東京都の不正公表直前となる2026年8月18日に、神奈川県平塚市の小中学校45校へいじめ防止ポスターが寄贈されました。 市議会会派「公明ひらつか」の秋沢雅久市議が教育委員会への橋渡しを行い、教育長が寄贈を受け取ったことが記録されています。
過去にも地方議員が啓発ポスター寄贈を仲介した事例は存在しますが、都の補助事業そのものを政党が差配していた証拠はありません。 寄贈の経緯はタウンニュース平塚版「いじめ防止ポスター寄贈 市内小中学校へ啓発」に掲載されています。 https://www.townnews.co.jp/
今回の補助金不正問題で現在も判明していない未解明な論点は何ですか？
❓ 特定非営利活動法人再チャレンジ東京の事件では、依然として多くの重要事項が未解明のまま残されています。 具体的には、不正受給された3,779万3,000円の正確な資金使途、偽造領収書に関与した5社33人の実名、平成29年度以前の交付実態です。
さらに破産管財人が認定した資産負債の内訳や、後継団体への資金・備品の流用有無についても公表資料が存在しません。 今後の検証状況については東京都保健医療局や報道機関の追跡情報を確認してください。 https://www.hokeniryou.metro.tokyo.lg.jp/
備考
東京都は24日、NPO法人「再チャレンジ東京」（新宿区）が、自殺対策事業に関する補助金を不正に受給していたと発表した。
