コロナ祭りが、経済破綻が目的だというのがよく分かる状況になってきましたね。
根拠のない緊急事態宣言、酒類＆アルコール提供は取引業者へ圧力。
さらに金融機関にも圧力。
大麻とか脱法ドラッグじゃないですよ、ただの酒。
それもコンビニや酒屋では普通に売ってるのに、店舗でビジネスを行うと罰則あつかい。
かなり詰んでいるんだなってのがわかりますね。
業界が違うから大丈夫。そんなこと言ってる状況じゃないんですね。
「酒の提供を続ける飲食店の情報を（行政が）金融機関と共有し、金融機関からも働きかけを行っていただきたい」 https://youtu.be/WA70Rr-HM2Q これは公務員が職務上知りえた情報を銀行に教えて「金を貸すな」という以外の意味には解釈できない。違法な行政指導だ。
「酒の提供を続ける飲食店の情報を（行政が）金融機関と共有し、金融機関からも働きかけを行っていただきたい」 https://t.co/vzkAtomOH8 これは公務員が職務上知りえた情報を銀行に教えて「金を貸すな」という以外の意味には解釈できない。違法な行政指導だ。
— 池田信夫 (@ikedanob) July 9, 2021
酒類提供の停止要請
酒類提供の停止要請を行うにあたり、飲食店関係者にご協力頂けるよう、協力金支給迅速化に向けその先渡しが可能となる仕組みを導入します。同時に、要請に応じない飲食店に対し特措法に基づく命令・罰則を厳正に適用するとともに、当該事業者と酒類の取引を行わないよう酒類販売事業者に要請します。
酒類提供の停止要請を行うにあたり、飲食店関係者にご協力頂けるよう、協力金支給迅速化に向けその先渡しが可能となる仕組みを導入します。同時に、要請に応じない飲食店に対し特措法に基づく命令・罰則を厳正に適用するとともに、当該事業者と酒類の取引を行わないよう酒類販売事業者に要請します。 pic.twitter.com/t7lvTyWsYf
— 西村やすとし #不要不急の外出自粛 NISHIMURA Yasutoshi (@nishy03) July 8, 2021
既に国税局酒税課から、酒造会社に対して「売るな！」の圧力が掛かっている。
既に国税局酒税課から、酒造会社に対して「売るな！」の圧力が掛かっている。https://t.co/SgCIupO8Pt
— kumakuma (@kumakum42125828) July 9, 2021
東京都に12日から発令される #緊急事態宣言 では、「酒の提供が全面停止」という方針が追加されています
▼酒の提供を続ける飲食店に対して、#飲食店の情報を取引先の金融機関と共有 し、金融機関からも働きかけを行うよう要請する考えです#報ステhttps://t.co/RGOYPedZRb
— 報道ステーション＋土日ステ (@hst_tvasahi) July 8, 2021
命令応じぬ飲食店には金融機関からも働きかけ 西村担当相(産経新聞)
いうことを聞かない飲食店には銀行が金を貸すなという脅し。飲食店業界は、こんな超法規的な制裁を振り回されて黙っているのか。
命令応じぬ飲食店には金融機関からも働きかけ 西村担当相(産経新聞)https://t.co/oQmAJaoSl1
— 池田信夫 (@ikedanob) July 9, 2021
