国の権力を拡大する絶望法案が可決
地方自治法改正案が可決。
経済、コロナ、移民政策など、国主導で貧困国まで転落した日本。
さらに権限を拡大し、もはや絶望視かない日本へ。
いまだ放置の能登でわかるように、国は国民のためには何もしない。
むしろ地方による個別の活動を制限させるのが狙いでしょう。
コロナでもわかるように、根拠のないコロナ対策を主導し失敗。
広告費を使ってまで人権を剥奪し、あげくの果てには感染者は世界ワースト。
それでも国にハンしワクチン被害を防ぐためや、薬害に対応した自治体もある。
良いことができる国であれば参政の法案も、今の日本を見れば善悪はわかる。
パンデミック条約や緊急事態条項がバレてしっぱいしても、権力を握るためのチート法案。
日本人が気がつくまで、イケるところまで人権を剥奪するつもりでしょう。
私ら日本人が無関心であれば、悪行を働くものは楽に仕事ができる。
最後の最後まで日本を諦めないことが大切です。
国の指示権を拡大する法案が可決 衆院総務委、野党は反対
国の指示権を拡大する法案が可決 衆院総務委、野党は反対（共同通信） - Yahoo!ニュース
衆院総務委員会は28日、大規模災害などの非常時に自治体に対する国の指示権を拡大する地方自治法改正案を、与党などの賛成多数で可決した。立憲民主党などは「地方分権に逆行する」として反対した。改正案は週
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衆院総務委員会は28日、大規模災害などの非常時に自治体に対する国の指示権を拡大する地方自治法改正案を、与党などの賛成多数で可決した。
改正案は、新型コロナウイルス禍で行政が混乱した事態を踏まえ、個別法がなくても、国が自治体に必要な対策の実施を指示できるよう特例を設ける。
ヤフコメをAIまとめ
法律の危険性:- 「政権与党の意向に従わない地方自治体の自治権を剥奪できる法律」は、曖昧な条件で国の指示権を拡大するものです。
- 例えば、「治安維持法」のように、基本的人権を侵害する可能性があります。
- 地方自治体の対応と指示権:
- 玉城沖縄県知事の辺野古移設問題での判断は、最高裁判決に反していましたが、法的には違反ではありませんでした。
- 災害やパンデミックなどの規模によって、国と地方自治体は連携して対処すべきですが、統一的な指導命令も必要です。
- 災害対策と地方自治体の役割:
- 災害対策基本法や感染症予防法がありますが、地方自治体の主導で復興する方が効果的であることが示されています。
- 一律の対策では適切な対応が難しいため、政府主導は反対です。
- 政府の意図と懸念:
- 自民党政権が下野する前に法案を通す意図があるように感じられます。
- このような法案は、国の権限を強化する一方で、問題解決にはならない可能性があります。
- 国民の声を上げよう:
- 国民は政府の動きに目を向け、自分たちの権利を守る意思を持つべきです。
- 岸田政権に対する警鐘:
- 日本の未来を守るために、岸田政権は立ち止まり、英霊に対して恥ずかしくない選択をすべきです。
これらの問題は、日本の将来に大きな影響を及ぼすものであり、国民の声を反映させることが重要です。
