JCIT株式会社 社長夫婦がコロナ補助金詐欺で逮捕

6.5億円を不正受給した旅行会社夫婦の事件から見える、日本全体の「穴」

　

2026年3月、警視庁が摘発した旅行会社の夫婦による約6億5000万円の雇用調整助成金詐欺事件。ニュースで見てモヤモヤした人、俺だけじゃないはずだ。

この記事では、その事件の手口・全容・そして「これって氷山の一角ですよね？」という日本全体の不正受給統計まで、徹底的にまとめていく。

　

でもコロナ補助金詐欺って、珍しくもない。
支給決定取消件数は、4,557件。※厚労省・令和7年9月末時点

ここまで多いのは、制度設計そのものに欠陥がある証拠。
もっとも、コロナを煽ってワクチンを打たせたかったんでしょうね。

ちょっと同情すらしてしまいますわ。

　

　　

📌 まず「雇用調整助成金」って何？ ── 制度の概要

そもそも論からいこう。雇用調整助成金（通称：雇調金）とは、業績が悪化した企業が従業員を「休業」させる際、国が休業手当の一部を肩代わりしてくれる制度だ。

もともとはリーマンショック時に活用が広まったんだけど、コロナ禍で爆裂に拡充された。

項目	通常時	コロナ特例期間（2020年4月〜2023年3月）
助成率（中小企業）	最大2/3	最大10/10（全額！）
1日あたり上限額	8,355円	15,000円
申請審査	厳格な書類審査	大幅に簡素化（スピード重視）
支給決定額（コロナ特例）	—	約6兆円

参考：厚生労働省「雇用調整助成金（新型コロナ特例）」公式ページ

要するに「払った休業手当、国が最大タダにしてあげるよ」という制度だ。コロナで売上が激減した企業にとっては本当に命綱だった。でも同時に——「審査が緩い」「全額補填される」というのは、悪意ある人間にとって垂涎の的だったのも事実だ。

　

　

🔍 事件の全容：JCIT株式会社 社長夫婦の逮捕

　

基本情報

項目	内容
逮捕・発表日	2026年3月5日（警視庁久松署）
容疑者①	坂川馨（さかがわ かおる）容疑者・56歳
容疑者②	孟偉（もう い）容疑者・53歳（中国籍）
関係	夫婦（坂川が代表取締役、孟が取締役）
会社名	JCIT株式会社（東京都中央区）
事業内容	中国人観光客向けインバウンドツアー事業
不正受給総額	約6億5000万円
不正受給期間	2020年4月〜2023年1月（約3年間）
逮捕容疑（直接）	2022年1〜6月分の雇調金 約1億1000万円 の詐取

参考報道：毎日新聞（Yahoo!ニュース） ／ 朝日新聞（Yahoo!ニュース）

なお、孟容疑者の供述は報道によって微妙に異なる。朝日新聞は「詐欺とは思っていなかった」、毎日新聞は「今は詐欺と認めざるを得ない」と報じているが、いずれにせよ警視庁は「計画的な虚偽申請」と判断している。

　

　

🧩 手口の解剖：シンプルだから悪質

手口はシンプルというか、ある意味で鮮やかなくらいあっけない。

　

「従業員水増し」詐欺の構造

つまり架空の従業員を50〜60人ほど”召喚”した。しかも彼らを「コロナでツアーが激減した中国語通訳・ガイド」として届け出て、「全員に休業手当を払った」という書類を毎月せっせと東京労働局に提出し続けた。

知人・友人の個人情報を借りて名簿を作り、3年近くにわたって繰り返した。積み上がった金額が6億5000万円。年間に換算すると約2億円超を毎年毎年だ。

いや、普通に気づくだろって思うかもしれないが——実際、厚労省が2021年夏に調査しても不正を見抜けなかったと毎日新聞は報じている。発覚のきっかけは、取り分をもらえなかった会社関係者が2023年5月に警察に相談したことだった。内部告発で終わった話だ。

　

不正に得た金の使い道

• 都内の自宅マンション・本社ビルのローン返済
• 山梨県内の土地購入
• 高級車・ブランド品の購入

坂川容疑者はInstagramでGucciでのショッピング画像や豪華な日常を公開していたとも報じられている。絵に描いたような「税金で豪遊」だ。正直、怒りを通り越して呆れる。

　

　

📊 これは氷山の一角だ ── 日本全体のコロナ補助金不正統計

「でもこの夫婦は特別でしょ？」と思いたい気持ちはわかる。残念ながら、そうじゃない。

　

① 雇用調整助成金（雇調金）の不正受給

データ	数値	出典・時点
支給決定取消件数	4,557件	厚労省・令和7年9月末時点
取消（不正）総額	約1,139億円	同上
回収済額	約885億円	同上
公表企業件数（TSR調べ）	1,845件	東京商工リサーチ・2025年10月末まで
公表企業の不正総額（TSR）	約594億円（平均3,218万円/件）	同上

参考：厚生労働省「雇用関係助成金の不正受給について」 ／ 東京商工リサーチ「雇調金不正受給公表1,845件」（2025年11月）

一件あたりの最高額は東京都内の企業による約49億円（返還済）だったとも日経新聞は報じている。JCITの6.5億円でもぶっ飛んでるのに、上には上がいる。

　

② 不正受給の業種別傾向（TSRデータ）

業種	公表件数（2025年10月末時点）
🍜 飲食業	205社（最多）
🏗 建設業	141社
🔧 その他サービス業	107社
🚚 運輸業・卸売業	各71社

「飲食業が多い」のは、コロナで真っ先に打撃を受けた業種だからでもある。正規受給者もいれば不正もいる——現場は混沌としてた。

　

③ 都道府県別ワースト

東京商工リサーチのデータによると、都道府県別では愛知県が291件で最多（300件の大台も目前）。東京都231件、大阪府179件と続く。愛知が多い理由は、製造業・下請けの裾野が広く、コロナ禍で業務が止まった事業者が多かったことが背景とされている。

　

　

🤔 なぜここまで不正が野放しになったのか？

これは誰かを責めれば済む話じゃなくて、構造的な問題だと思う。

コロナで企業が次々と倒れていく状況で、国は「とにかく早く金を配らないといけない」という判断をした。それ自体は間違ってない。でも「早さ」と「正確さ」はトレードオフで、審査を簡素化した結果、悪意ある申請が通り抜けやすくなった。

「申請数が膨大だった上、迅速に支給することを優先し、手続きを簡素化したことが影響した可能性がある」

── 厚労省担当者コメント（日本経済新聞 2025年8月27日）

わかってるじゃん、と言いたくもなるが。でも「非常事態に即断即決」と「不正防止」を同時に完璧にこなせってのも酷な話で……正直、ここは複雑な気持ちだ。

ただ一点だけはっきりしてる。制度の抜け穴に気づいた人間が意図的に悪用したのは、本人の判断であり責任だ。「不正だとは思わなかった」は通らない。6億5000万円分の書類を毎月3年間作り続けて「思わなかった」は、さすがに苦しい。

　

　

⚖️ 不正受給のペナルティ：「バレても返せばいい」は大間違い

たまに「返せばいいんでしょ」という楽観論を聞くが、法律的にはかなりシビアだ。

　

ペナルティ	内容
返還命令	不正受給額の全額返還
延滞金	年3%（令和2年3月31日以前の申請は年5%）
追徴金	返還額の20%加算
助成金の受給制限	不正受給決定日から5年間すべての雇用関係助成金を受給不可
企業名・代表者名の公表	5年間（未返還なら延長）
刑事罰	詐欺罪（10年以下の拘禁刑）。悪質な事案では実刑例もあり

参考：厚生労働省「雇用関係助成金の不正受給について」

実際、2023年には滋賀県内の事案で懲役3年の実刑判決も出ている。「返せばチャラ」という甘い世界ではない。東京商工リサーチのデータでは、不正受給が公表された企業の倒産発生率は6.61%で、通常の約23倍に達しているという。汚い金を使っても、企業は長くは持たない。

　

　

【コロナ補助金詐欺・雇用調整助成金】のよくある質問（FAQ）

　

JCIT株式会社の坂川馨・孟偉夫婦が逮捕された雇用調整助成金詐欺事件とは何ですか？ 🔍

坂川馨容疑者（56歳）と孟偉容疑者（53歳・中国籍）の夫婦は、東京都中央区の旅行会社「JCIT株式会社」を経営しながら、2020年4月から2023年1月までの約3年間にわたり、雇用調整助成金を総額約6億5000万円不正受給した疑いで、2026年3月5日に警視庁久松署により詐欺容疑で再逮捕されました。

JCIT株式会社は主に中国人観光客向けのインバウンドツアー事業を展開していた会社です。

コロナ禍で本来は被害を受けるはずの立場でありながら、制度を悪用して巨額の血税を詐取したとして、社会的に大きな注目を集めています。

逮捕容疑の直接対象は2022年1月から6月分の約1億1000万円の詐取で、全体の不正はそれをはるかに上回る規模です。

報道詳細は毎日新聞（Yahoo!ニュース）および朝日新聞（Yahoo!ニュース）でご確認ください。

　

JCIT事件の具体的な手口はどうやって6億円以上もだまし取ったのですか？ 🧩

坂川馨容疑者・孟偉容疑者が用いた手口は「従業員数の水増し」という比較的シンプルな方法でした。

実態として、JCIT株式会社の実際の社員数は10人未満でした。

しかし申請上は、知人・友人の個人情報を借りた架空の従業員60人から70人分を「中国語通訳・ガイド」として名簿に登録し、「コロナでツアーが激減したため全員を休業させ、休業手当を支払った」という虚偽の書類を毎月東京労働局に提出し続けました。

約3年間にわたり毎月申請を繰り返し、積み上がった総額が約6億5000万円に達したとみられています。

厚生労働省が2021年夏に調査を実施したにもかかわらず不正を見抜けず、発覚のきっかけは2023年5月に「取り分をもらえなかった会社関係者」が警察へ相談したという内部告発でした。

「審査が簡素化されていた時期」と「内部からの告発がなければ露見しにくい手口」が組み合わさった点が、この事件の構造的な問題点といえます。

　

坂川馨・孟偉容疑者は不正受給したお金をどのように使っていたのですか？ 💸

坂川馨容疑者・孟偉容疑者が不正に得た資金は、都内の自宅マンションや本社ビルのローン返済、山梨県内の土地購入、高級車・ブランド品の購入などに充てられていたとみられています。

坂川馨容疑者はInstagramでGucciなどブランド品でのショッピング画像や豪華な日常を公開しており、それが世論の強い反発を招きました。

両容疑者はいずれも「不正だと思わなかった」「詐欺とは認識していなかった」と供述していますが、警視庁は3年にわたる継続的な虚偽申請を「計画的」と判断しています。

毎月継続して架空の申請書類を作成し続けた事実を踏まえると、「知らなかった」という主張には無理があると言わざるを得ません。

　

雇用調整助成金（雇調金）とはどんな制度で、コロナ特例で何が変わったのですか？ 📋

雇用調整助成金とは、業績が悪化した企業が従業員を休業させる際に、国が休業手当の一部を事業主に代わって補填する制度です。

リーマンショック後に活用が広まり、コロナ禍では大幅に拡充されました。

コロナ特例期間（2020年4月から2023年3月）では、通常は最大3分の2だった中小企業への助成率が最大10割（全額）に引き上げられ、1日あたりの上限額も通常の8,355円から15,000円へ増額されました。

最大の変化は申請審査の大幅な簡素化で、厚労省担当者自身が「迅速な支給を優先した結果、簡素化が不正を招いた可能性がある」とコメントしています（日本経済新聞 2025年8月27日）。

コロナ特例期間の支給決定総額は約6兆円にのぼります。

制度の詳細は厚生労働省「雇用調整助成金（新型コロナ特例）」公式ページで確認できます。

　

コロナ補助金の不正受給は日本全体でどれくらいの規模になっているのですか？ 📊

JCIT株式会社の事件は氷山の一角に過ぎません。

厚生労働省の公式データによると、令和7年9月末時点で雇用調整助成金の支給決定取消件数は4,557件、取消（不正）総額は約1,139億円に達しており、うち回収済額は約885億円です。

東京商工リサーチのデータ（2025年11月）では、全国の労働局が公表した不正受給は1,845件・約594億円（1件あたり平均3,218万円）で、都道府県別ワーストは愛知県の291件、次いで東京都231件、大阪府179件と続きます。

業種別では飲食業205社が最多で、建設業141社、その他サービス業107社と続きます。

なお日本経済新聞の報道では、1件あたりの最高額は東京都内の企業による約49億円（返還済）だったとされており、JCIT事件の6.5億円もその中でも突出した規模です。

　

雇用調整助成金の不正受給が発覚した場合、どんな罰則やペナルティがありますか？ ⚖️

はい、「返せばチャラ」は大きな誤解です。不正受給が発覚した場合のペナルティは刑事・行政の両面にわたり、非常に重大です。

行政上のペナルティとして、不正受給額の全額返還に加え、年3%の延滞金（令和2年3月31日以前の申請は年5%）、さらに返還額の20%が追徴金として上乗せされます。

不正受給決定日から5年間、すべての雇用関係助成金を受給できなくなるほか、企業名・代表者名が5年間（未返還の場合はさらに延長）にわたり公表されます。

刑事罰としては詐欺罪（10年以下の拘禁刑）が適用されうる重大な犯罪であり、2023年には滋賀県内の事案で懲役3年の実刑判決が下された事例もあります。

東京商工リサーチのデータでは、不正受給が公表された企業の倒産発生率は6.61%と通常の約23倍に達しており、不正は企業の存続そのものを危うくします。

詳細な法的リスクはモノリス法律事務所「雇用調整助成金の不正受給における法的リスク」に詳しくまとめられています。

　

なぜコロナ補助金の不正受給は3年近くも発覚しなかったのですか？ 🤔

コロナ補助金の不正受給が長期間見過ごされた背景には、制度設計と審査体制の両面にわたる構造的な問題があります。

第一の要因は審査の大幅な簡素化です。 コロナ禍での急速な支給を優先したため、通常時に実施される厳格な書類審査が緩和されており、虚偽申請が通り抜けやすい環境でした。

第二の要因は申請件数の膨大さです。 コロナ特例だけで支給決定総額が約6兆円に達するほど件数が多く、すべてを精査する体制が追いついていなかったことが示唆されています。

第三の要因として、JCIT事件のように発覚の契機が内部告発に依存している点があります。 厚生労働省が2021年夏に調査を実施しても不正を見抜けなかったのは、外部からの調査だけでは架空の名簿を見破るのが難しかったためです。

厚労省は現在、事後調査体制を大幅に強化しており、過去の特例措置下での申請分まで遡る調査が進んでいます。

「時効まで黙っていれば大丈夫」という考えが通じない環境に変わりつつあることは、抑止力として重要な動きです。

　

JCIT株式会社と坂川馨容疑者について、「再逮捕」とはどういう意味ですか？ 🔎

「再逮捕」とは、同一人物が別の容疑事実で改めて逮捕されることを指します。

坂川馨容疑者・孟偉容疑者のケースでは、2026年3月5日の発表時点ですでに一度逮捕歴があり、今回は2022年1月から6月分の約1億1000万円の詐取を容疑として改めて逮捕されたものです。

警視庁は2020年4月から2023年1月までの約3年間で総額約6億5000万円の不正受給があったとみており、逮捕容疑はその一部に過ぎません。

捜査機関が段階的に立件していく「順番逮捕」は、証拠を積み上げながら全容解明を進める手法として一般的に用いられます。

今後の公判において総額6億5000万円全体の責任がどのように問われるかが注目点です。

　

コロナ補助金詐欺・不正受給の多い業種や地域に傾向はありますか？ 🗾

はい、傾向はあります。

東京商工リサーチの分析（2025年11月時点）によると、業種別の最多は**飲食業（205社）**で、コロナ禍で休業要請や時短営業の影響を最も直接的に受けた業種です。 次いで建設業（141社）、その他サービス業（107社）と続きます。

地域別では愛知県が291件で全国ワーストとなっており、製造業・下請けの裾野が広い産業構造が背景とされています。 東京都（231件）、大阪府（179件）と大都市圏が続きますが、企業数に対する比率でみると地方県も決して少なくありません。

JCIT株式会社のようなインバウンド（訪日外国人）関連事業者がこの種の詐欺に関与した点は比較的珍しいケースであり、業種を問わず制度の悪用が起きたことを示しています。

　

今回のコロナ補助金詐欺から、私たち納税者は何を学ぶべきですか？ 💬

この事件が示す教訓は「あの夫婦が悪い」という個人の問題だけに留まりません。

第一に、緊急時の制度設計には必ず「スピード」と「正確さ」のトレードオフが存在するという現実です。 コロナ禍で国が審査を簡素化したことは、多くの正規受給者を救った一方で不正の温床にもなりました。

第二に、事後調査と内部告発の仕組みが「抑止力」として機能するという点です。 JCIT事件も厚労省の事前調査では発覚せず、内部告発によって初めて露見しました。 不正を「やり逃げできる」環境を変えるためには、事後チェックの強化が不可欠です。

第三に、不正受給は発覚すれば企業を確実に追い詰めるという現実を広く周知することが重要です。 東京商工リサーチのデータでは不正受給公表企業の倒産率は通常の23倍で、刑事罰・追徴金・信用失墜のトリプルパンチが待っています。

税金の使われ方を「自分ごと」として注視し、疑わしい事例を見かけたときに声を上げられる社会であることが、こうした不正への最大の抑止力になります。

　

　

🔔 まとめ：「知らなかった」では済まない、血税の話

改めて整理しよう。

1. 雇用調整助成金は、コロナ禍で6兆円が支給された巨大制度だった
2. 審査の簡素化を悪用し、JCITの夫婦は3年で6.5億円を詐取した
3. 日本全体では4,557件・約1,139億円の不正が確認されている（令和7年9月末時点）
4. 不正を行った企業には刑事罰・返還命令・倒産リスクが待っている
5. 発覚の契機は多くが内部告発や事後調査——「時効まで黙れる」は幻想だ

「インバウンド向け旅行会社が日本人の税金でブランド品を買っていた」という構図は、怒りとしては正当だと思う。でも同時に——審査体制の整備や、事後調査の強化を怠ってきた行政側にも、問い直す余地はある。

この話を「あの夫婦が悪い」で終わらせるのか、「制度設計と監視体制をどう改善するか」まで考えるのか——そこで、税金を払う市民としての姿勢が問われる気がしている。

　

💬 最後にひとつだけ、あなたに聞かせてほしい

記事を最後まで読んでくれてありがとう。

ひとつだけ、ぽんと質問。

コロナ補助金の不正受給、どうして3年近くも気づかれなかったと思う？
① 申請書類が多すぎて審査が追いつかなかった
② 制度の仕組みそのものに抜け穴があった
③ 発覚させたくない人間が内部にいた
④ その全部

正解はひとつじゃないと思う。コメント欄で気軽に教えてくれたら、議論しましょう。

　

📚 主な参考・出典

• 厚生労働省「雇用調整助成金（新型コロナ特例）」
• 厚生労働省「雇用関係助成金の不正受給について」
• 東京商工リサーチ「雇調金不正受給公表1,845件・倒産発生率23倍」（2025年11月）
• 毎日新聞「JCIT社長ら逮捕」（2026年3月5日）
• 朝日新聞「コロナ助成金詐取容疑、旅行会社経営の夫婦逮捕」（2026年3月5日）
• 日本経済新聞「雇用調整助成金の不正受給1000億円超」（2025年8月27日）
• モノリス法律事務所「雇用調整助成金の不正受給における法的リスク」

※ 本記事は各報道機関の報道および公的機関の公表データに基づいて執筆しています。新たな事実関係が判明した場合は随時更新します。

　

　

備考